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住友商事　米の金属3Dプリンティング企業に出資

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2018年9月18日

　住友商事はこのほど、米州住友商事を通じて、金属系材料を用いた3Dプリンティング（積層造形）技術を持つ米国シンタビア社に出資したと発表した。

　シンタビア社は金属系材料の3Dプリンティング技術を持ち、特に航空宇宙やオイル＆ガス市場で強みを持つ。3Dプリンティングに加え、製品設計、粉末試験、機械加工、熱処理、品質検査などの工程を全て自社内で完結することができる。

　また、航空宇宙業界で非常に高い品質管理能力が求められる国際認証を持っており、品質管理能力にも優れている。高度な3Dプリンティング製造・設計技術や、付随する機械加工、熱処理、品質保証などの製造・品質管理能力により製造された部品は、航空宇宙産業をはじめとする幅広い産業へ提供されている。

　住友商事グループは、将来的にグローバルな成長が期待できる金属材料系3Dプリンティング製品製造企業であるシンタビア社に出資することで、同社の持つ技術力を生かし、これまで構築してきた国内外の航空宇宙、オイル＆ガス業界の顧客を中心に、より一層の価値を提供していく。

　航空宇宙市場では、既存の国内外顧客に対する3Dプリンティング製品の提供、オイル＆ガス市場では、子会社である米国ハウコ社取扱製品の一部3Dプリンティング化を追求する。

　3Dプリンティング技術は1980年代から研究開発が進められ、樹脂系材料を中心に様々な場面で実用化されている。金属系材料でも従来製法では実現できなかった複雑形状の製造が可能となることから、一部実用化が進んでいる。

　今後、様々な産業で3Dプリンティングの技術導入が見込まれており、部品の開発期間の短縮、在庫の削減、物流・保管コストの削減などの効果が期待されている。

帝人　17業務を対象にRPAの導入を完了し稼働開始

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2018年9月18日

　帝人は、経理・財務領域、人事・総務領域の17業務を対象に、RPA（Robotic Process Automation）の導入を完了し稼働を開始した。今後、順次適用業務を拡大する予定。

　生産年齢人口の減少、働き方改革への対応の必要性を背景に、ホワイトカラーの業務効率化や、作業負荷軽減に向けてテクノロジーを活用する動きが活発化する中、これまで人が対応していた定型業務などを自動化する技術としてRPAが注目されている。

　同社グループは、新たなテクノロジーを積極的に取り込むことにより、業務改革、生産性向上を推進。その取り組みの一環として、全社的にRPAを導入・展開することとしており、今年4月にその推進組織として「RPA推進班」を設置し、取り組みを強化している。

　RPA導入の概要として①社内で代替可能な業務の洗い出しを推進②その結果、経理・財務領域、人事・総務領域の17業務を対象に導入し、今月から運用を開始③これにより業務の平準化や高度化を実現し、年間約3000時間を創出するとともに、人為的ミスを排除するなどの効果も期待④RPAの開発・導入に当たっては、パーソルプロセス＆テクノロジー社をパートナーとして、RPAツールとして集中管理機能に優れ、汎用性の高いUiPath社の製品を採用した。

今後は、マテリアル事業やヘルスケア事業へとRPA導入対象業務を全社規模に拡大することにより、早期に10万時間の創出実現を目指し、「働き方改革」の推進、および新たな価値創出や成長分野への業務シフトを加速。また、海外のグループ会社などにおいてもRPAの導入を検討・推進していく。

　同社は、今年度「攻めのIT経営銘柄2018」に選定されたが、今後もチャットボット（自動対話システム）などに代表されるロボット、AI、IoTなどを積極的に活用し、新規ビジネスの創出とビジネススタイルの変革を推進していく考えだ。

ULジャパン　電子たばこの電池に関する規格を発行

2018年9月18日

　米国の第三者安全科学機関ULの日本法人であるULジャパン（三重県伊勢市）はこのほど、電子たばことベーピングデバイスに搭載されたリチウムイオンバッテリーの欠陥や不具合を、検証段階で発見できる規格「UL8139」を発行したと発表した。

　リチウムイオンバッテリーの危険性への対処が求められる中、製造業者を支援するために開発された同規格により、製品の電気・加熱・バッテリー・充電システムの安全評価を行う。

　近年の禁煙・嫌煙の風潮の高まりを受け、電子たばこ・ベーピングデバイスの使用量は増加傾向にある。リサーチ・アンド・マーケット社の調査によると、世界の電子たばこ・ベーピングデバイス市場は、2025年までに614億ドルに達すると見込まれている。

　一方、04年の流通開始以降、電子たばこの発火や爆発によるけがや物的損害も増えるなど、急速に成長する電子たばこ市場の安全性に対する懸念が高まっている。

　電子たばこには通常、溶液（e‐リキッド）を温め、蒸気を発生させるためのバッテリー駆動式の発熱部分が内蔵されており、粗悪な品質のリチウムイオンバッテリーやその誤用は、発火や爆発の原因になり得ることが知られている。

　UL8139の要求事項への適合は、バッテリー関連の損傷の最小化や、ブランドを守ることにもつながる。また、認証を行う過程で、リチウムイオンバッテリーの欠陥や設計上の不具合を発見することができるため、製造業者はリチウムイオンバッテリーの爆発や火災という、重大な事故を未然に防ぐことができる。

　UL8139の試験には①通常使用時と予想可能な誤用時のバッテリーマネジメントシステム（BMS）の評価②機械的ストレス試験③偶発的起動④相互接続システムとの互換性⑤環境耐性が含まれる。同社はＵＬ規格にとどまらず、国際規格や各国・地域の規制に準じた試験も実施し、今後も電電子たばことベーピングデバイスの安全性向上に努めるとしている。

クラレ　人事（9月16日）

2018年9月18日

　［クラレ・人事］（９月16日）▽経営企画室長付橋本泰弘▽可樂麗管理（上海）有限公司総経理兼可樂麗国際貿易（上海）有限公司総経理高橋和喜。

日鉄ケミカル＆マテリアル　人事（10月１日）

2018年9月18日

［日鉄ケミカル＆マテリアル・人事］（10月１日）▽総合研究所炭素材料センター新規応用技術開発グループリーダー戸畑勤務福田哲生▽同研究所回路基板材料センター次世代材料開発グループリーダー木更津勤務平石克文▽同研究所同センター回路材料技術サポートグループリーダー同勤務大野真▽同研究所光学・ディスプレイ材料センターエスファイン技術グループリーダー同勤務高田勝美▽同研究所同センター光学樹脂開発グループリーダー同勤務磯崎正義▽同研究所エポキシ樹脂材料センター芳香族樹脂・化学品開発グループリーダー戸畑勤務清水健博▽同研究所同センター回路材料用樹脂開発グループリーダー袖ヶ浦勤務石原一男▽同研究所同センター工業材料用樹脂開発グループリーダー同勤務篠原周也▽同研究所新材料開発センター有機機能材料開発グループリーダー戸畑勤務河野充▽同研究所同センター無機機能材料開発グループリーダー木更津勤務岩崎俊夫▽同研究所同センター同グループ主任研究員同勤務石川信二▽同研究所同センターＭＣＮＤ操業準備班長戸畑勤務澤村太三▽同研究所プロセス開発センター新規炭素・無機材料プロセス開発グループリーダー同勤務小野秀喜▽同研究所同センター回路・複合材料プロセス開発グループリーダー木更津勤務後藤禎寿▽同研究所同センター化成品・樹脂材料プロセス開発グループリーダー戸畑勤務中川孝行▽同研究所同センターピッチ・炭素材料プロセス開発グループリーダー同勤務相原洋一。

旭化成　AN事業の第１四半期スプレッドは好調

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2018年9月14日

　旭化成のアクリロニトリル（AN）事業は、今年度第1四半期（4―6月期）も昨年度に引き続き良好なスプレッドを確保。中国環境規制強化の影響や海外プラントのトラブルにより需給バランスがタイト化したことで、スプレッドは

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積水化学　創薬支援事業拡大へ再生医療ベンチャーと提携

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2018年9月14日

　積水化学工業は13日、再生医療関連製品の研究・開発・製造・販売を行うサイフューズ（東京都文京区）と業務提携契約を締結したと発表した。サイフューズが開発を進めている肝臓構造体を、積水化学100％子会社の積水メディカルが事業展開する創薬支援事業に適用することが狙い。

　積水化学の高機能プラスチックスカンパニーでは、戦略分野の１つに「ライフサイエンス」を位置づけ、積水メディカルを中核としてメディカル事業の拡大に注力している。積水メディカルでは、2016～20年度の５カ年の中期経営計画「飛躍 HIYAKU 2020」で「フロンティア拡大」を基本戦略の一つに位置づけ、欧米を中心とした創薬支援事業の拡大を図っている。

　創薬支援事業は、積水化学の米国の連結子会社SEKISUI XENOTECHを拠点とし、欧米を中心に展開をしており、インビトロ試験受託能力増強と積水メディカル国内拠点との連携強化により事業拡大を図っている。

　一方、提携先のサイフューズは独自の３次元細胞積層技術により、スキャフォールドを使用せずに立体的な組織・臓器を製造する技術を持っており、再生医療分野で骨軟骨や血管、末梢神経などを再生する画期的な細胞製品の実用化を目指している。

　また、サイフューズは細胞版の３Ｄプリンタ「regenova」を開発・販売し、基盤技術の普及を進めるほか、創薬分野でも新薬開発における安全性試験と毒性評価試験ツールとして、高い肝機能を長期間にわたり発現する立体的な肝臓構造体の開発を行っている。

　積水化学は今回の提携を通じて、創薬支援事業だけでなく、再生医療領域での知見を深め、将来、ライフサイエンス分野での業容拡大につなげていく考え。また、積水化学の高機能プラスチックスカンパニーでは、戦略分野を拡大・強化するために、ベンチャーやアカデミアとの協業を加速し、新技術・新事業の探索に向け、今後も同様の提携を推進していく方針だ。