中国の汎用樹脂輸入 1-11月はPVC除き増加

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2019年1月25日

 中国の貿易統計が再開され、非開示だった2018年4-11月分の統計が公表された。

 汎用樹脂輸入を1-11月期で見ると、ポリエチレン(PE)をはじめ、ポリプロピレン(PP)、ポリスチレン(PS)、ABS樹脂、EPSは対前年比プラスで推移したものの、塩ビ樹脂(PVC)は前年の水準を下回った。

 PVCと微増(同期比3%増)となったPPは、中国における内製化へのシフトが継続して進んでいる模様だ。

 一方、11月単月で見ると、高密度ポリエチレン(HDPE)、

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汎用四樹脂 昨年の国内出荷は全品目とも前年下回る

2019年1月25日

 業界筋によると、昨年(1―12月期)の汎用4樹脂の国内出荷は、低密度ポリエチレン(LDPE)、高密度ポリエチレン(HDPE)、ポリプロピレン(PP)、ポリスチレン(PS)の全品目で前年の水準を下回った。昨年は定修要因で全品目の生産量が減少したことにより、出荷量が抑えられる形となった。

 なお、昨年の出荷合計(輸出含む)を品目別で見ると、LDPEは

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三井化学 小笠原諸島で海洋ごみクリーンアップ活動

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2019年1月25日

 三井化学は東京都小笠原村の協力のもと、小笠原ホエールウォッチング協会とともに、昨年12月10日に小笠原諸島・父島の松山海岸で、漂着した海洋ごみや投棄ごみのクリーンアップ活動を実施した。

 漁網やブイなどの漁具、国内外から流れ着いたペットボトルや歯ブラシなどの海洋プラごみに加え、タイヤや便器の大型ごみなどを、フレキシブルコンテナバッグで6袋分(約6㎥)を回収した。

 同社は2015年から社員と会社の共同CSR活動の一環として、寄付活動「ちびっとワンコイン」の枠組みを通じて海洋ごみ問題のパイオニアであるJEAN(ジーン)の活動を支援。海洋ごみの現状把握とともに、いま何ができるかを考える講演会やワークショップを随時開催している。

 今回は小笠原諸島での海洋ごみ問題の現状を知り、クリーンアップ活動を実施した。なお、今月28日まで葛西臨海水族園(東京都江戸川区)で、今回の活動の紹介と海洋ごみ問題の啓発パネルを展示している。

旭化成 人事(2月1日)

2019年1月25日

[旭化成・人事](2月1日)▽経理部延岡経理室長長友浩一郎▽同部経理企画室和泉吉昭▽製造統括本部水島製造所副所長兼同本部 同製造所企画管理部長中島一宗▽同本部製造企画部製造第一グループ長谷村徳孝▽解兼同、同本部同部製造企画室長落合信賢【石油化学事業本部】▽基礎化学品事業部石化基盤強化推進部長児玉莊平▽解兼同、同事業部長柴入徹也。

 

旭化成グループ 人事(2018年11月15日)

2019年1月25日

[旭化成関連・人事](2018年11月15日)【旭化成プラスチックスベトナム有限会社】▽会長藤井修【旭化成プラスチックス(メキシコ)】(1月1日)▽社長プラサド・プッタグンタ▽退任(社長)クレイグ・ポエット【旭化成メディカルヨーロッパ】▽社長鎭目泰正▽退任(社長)稲留秀一郎【韓国旭化成メディカトレーディング有限公司】▽代表理事米田泰一▽退任(代表理事)齋藤敦(2月1日)【旭化成メディカル】▽旭化成メディカルMT設備管理部長兼生産技術統括本部設備管理部長、同社回路・CRSプロジェクト阿部博一▽同社社長付朝妻孝治▽同社プラノバ生産本部長兼バイオプロセス事業部プラノバ生産本部長兼同社プラノバ生産本部プラノバ工場長兼同事業部プラノバ生産本部プラノバ工場長大野勝則▽同社プラノバ生産本部プラノバ大分工場長兼同事業部プラノバ生産本部プラノバ大分工場長森慎一▽同社プラノバ生産本部生産管理室長兼同事業部プラノバ生産本部生産管理室長坪井崇【旭日繊維】▽社長中村哲也▽退任(社長)世喜克彦。

旭化成メディカル/組織改正(2月1日)

2019年1月25日

[旭化成メディカル/組織改正](2月1日)①バイオプロセス事業部において、プラノバ生産本部を新設し、その傘下に生産管理室を新設する②旭化成メディカルMTにおいて、プラノバ生産本部を新設し、その傘下に生産管理室を新設する。

 

コベストロ プラ廃棄物問題の対策支援でAEPWに参加

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2019年1月25日

 コベストロは、世界各国の企業で構成される新たなネットワーク「Alliance to End Plastic Waste」(AEPW)に参加し、プラスチック廃棄物問題への取り組みを強化する。

 AEPWは、特に海洋における廃棄物の管理を強化し、その量を最小限に抑制すると同時に、使用済みプラに対する有意義なソリューションを推進することを目的としている。

 今月16日にロンドンで発足したこのイニシアチブには、現時点で化学、プラスチック、消費財、廃棄物処理業界から約30社が参加しており、今後5年間で10億ドルを超える資金を投じる。

 マーカス・スタイレマンCEOは「この国際アライアンスはイノベーションを推進し、戦略的パートナーシップを育成し、『廃棄物から価値創出』というコンセプトを成熟させて、経済的に実現可能で持続可能なソリューションにする重要なステップだ」と述べている。

 現在、同社はすでにプラスチック業界のパートナーや国際団体と協力し、プラ廃棄物が水路や環境に流出される量を可能な限り抑制する取り組みを推進。生産拠点や製品の輸送経路でのプラスチックペレットの漏出防止を目的とした国際イニシアチブ「オペレーション・クリーン・スイープ」に参加しており、社員は世界各国の水路沿いにある生産拠点周辺での清掃活動を頻繁に企画したり、活動に参加したりしている。

 また、同社はプラ廃棄物処理に対する社会の意識を高め、再利用の可能性を示すための教育活動にも取り組み、オーストラリアでは、マットレスをリサイクルするためのスキームである「ソフトランディング」を支援している。

 一方で同社は、リサイクルはプラ廃棄物だけでなく、バリューチェーン全体にとって有効であると考えている。原材料にCO2やバイオマスなどの代替炭素源の使用を増やすことにより、炭素循環のループを形成し、原油などの化石資源を節約することが可能となる。

 同社では、CO2を有効活用してプラスチックの原材料を製造する革新的技術を開発し、すでに製品として販売している。

東ソー ジルコニア開発の解析で「秀でた利用成果」優秀賞

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2019年1月25日

 東ソーはこのほど、文部科学省ナノテクノロジープラットフォームが主催する2018年度の「秀でた利用成果」で、優秀賞を受賞したと発表した。受賞した開発課題は「ジルコニアセラミックスの力学特性劣化機構の解明」。

 ファイン・セラミックスの一種である高強度ジルコニアは、高温大気や熱水中の厳しい環境下に長時間さらされると、結晶相変態による強度劣化のため常温使用に用途が制限されていた。この本質的な弱点を克服するため、同社は劣化モデルの立案とその特性改良に取り組み、従来の概念を覆す超高耐久性ジルコニアの開発に成功した。

 今回、東京大学・微細構造解析プラットフォームの高度な解析技術を利用して、この劣化モデルの妥当性を検証し強度劣化の仕組みを解明。産学連携により、理論に裏打ちされた超高耐久性ジルコニアの提案に至った。これまで制限されていた厳しい環境下での使用が、さらに拡大すると期待されている。

 「秀でた利用成果」は①ナノテクノロジープラットフォームの活用・支援が大きな効果をもたらしたもの②イノベーションの創出にあたって大きな影響が期待できるもの③産業界・大学・公的機関の連携により大きな成果が得られたものという3つの基準で審査される。イノベーションに繋がることが期待される秀逸な成果を表彰している。

 なお、今回受賞した開発成果を含む高機能材料製品を、「新機能性材料展2019」(東京ビッグサイト。30日~来月1日開催)に出展する。

 

東洋紡 透明蒸着フィルムで米社と販売契約を締結

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2019年1月25日

 東洋紡は24日、バリア性能に優れた透明蒸着フィルム「エコシアール」について、米州で包装用PETフィルムの製造・販売を手掛けるテレファン社と販売契約を締結したと発表した。今後はテレファン社の販売ネットワークを活用し、北中南米地域での同製品の販売を本格的に開始する。

 エコシアールは、2種類のセラミックス(シリカ、アルミナ)を蒸発させ、ナイロンやポリエステルフィルムにコーティングすることで高いバリア性能を付与したフィルム。

 一般的な包装フィルムの100倍を上回る高いバリア性能と防湿性能を持ち、食品の鮮度保持と消費期限の延長に貢献する。また、塩素化合物を含まない環境対応フィルム、廃棄物減量につながる包材の薄肉化が可能といった特長を併せ持つ。

 東洋紡は、2017年8月に、インドネシアのフィルム大手トリアス・セントーサ社との合弁により、同製品の生産会社を設立。今年11月から稼働を開始し、生産体制を強化していく。今回の提携により、エコシアールをはじめとし、高機能な包装用フィルムの海外展開を加速していく考えだ。

 世界的な人口増加に伴って食料需要が拡大する中、食品の消費・賞味期限を伸ばし食品ロス低減に貢献できる、高機能な包装用ハイバリアフィルムへの注目が高まっている。

 特に、内容物が見える透明蒸着フィルムの世界需要は旺盛で、年率約10%で成長を続けている。包装後に金属・異物探知機が利用できることなどがその理由だ。