塩ビ工業・環境協会（VEC）が23日に発表した需給実績によると、昨年（1~12月期）の塩ビ樹脂（PVC）の総出荷量は前年比2％減の162万4000tとなった。
前年の水準を割り込んだものの、暦年ベースでは
塩ビ樹脂 昨年の総出荷は2年連続で160万t突破
2019年1月24日
投稿者: サイト管理者
国産ナフサ 原油価格に連動し4万円台に回復
2019年1月24日
C&Fジャパン・スポットナフサ価格は昨年末、原油価格が急落したことを受け、12月26日には2017年7月以来となる430ドル/t台にまで下落し、国産ナフサ価格も3万6000円/kl台を記録した。
しかし、OPEC（石油輸出国機構）の減産決定を材料に、原油価格が反発。今月18日にはWTI原油は53ドル台、ブレント原油も62ドル台までに上昇し、スポットナフサ価格も500ドル/ を伺う程度までに回復している。
一時、急激に円高に振れていた為替も109円程度の安定した動きとなっており、試算した国産ナフサ価格は4万～
22日のWTI、ブレント、ドバイ原油価格
2019年1月24日
インド 10月のPVC輸入は前年比14％増加
2019年1月23日
ダウ 海洋プラごみ削減を推進しＡＥＰＷで主導的な役割
2019年1月23日
ダウは、環境、特に海洋におけるプラスチックごみを削減するための解決策の推進を目的に構築された、世界各国の企業による新たなアライアンスである「Alliance to End Plastic Waste（AEPW：プラスチック廃棄物を除去するためのアライアンス）」において、創設メンバーとなり主導的な役割を果たしている。
AEPWは、プラごみの処分方法を開発するとともに、プラ再利用の解決策を促進するために10億ドル以上を調達して新たに設立された非営利組織であり、今後5年間でさらに15億ドルまで基金を増額することを目標にしている。
AEPWは、化学・プラスチック企業、消費財企業、小売企業、コンバーター企業、廃棄物処理企業を含むプラスチックおよび消費財のバリューチェーンに関わる世界中（南北アメリカ、ヨーロッパ、アジア、アフリカ、中東地域）のグローバル企業や組織など約30社で構成。また、「The World Business Council for Sustainable Development（持続可能な開発のための世界経済人会議）」と戦略的パートナーシップを締結している。
AEPWは、①廃棄物の処理収集およびリサイクル向上のためのインフラ開発②プラ回収とリサイクルを容易にし、すべての使用済みプラから価値を生み出す新しい技術を進展させ、スケールアップするためのイノベーション③政府、企業、地域社会が行動を起こし、参画することを目的とする教育とエンゲージメント④地上のプラごみが海洋に流出する河川など、特にごみの主要水路となるような環境のうち、すでにプラごみが集中している場所の清掃の4つの分野に投資を行い、発展を促進する。
ジム・フィッタリングCEOは、「世界的に重要なこのような課題を解決するためには、多様なステークホルダーが集まるグループによる多様な解決策が求められる。AEPWは、世界で最も革新的なアイデアを集結させることにより、解決策を探求、開発、実行することが可能になるだろう」と述べている。
クラレトレーディング 人事（1月1日）
2019年1月23日
［クラレトレーディング・人事］（1月1日）▽解兼機能材事業部大阪販売部長、同事業部長安河内裕史▽同事業部大阪販売部長今西和浩▽同事業部技術開発部主席部員小林英一▽同事業部同部長兼同事業部品質保証グループリーダー、同事業部同部技術開発グループリーダー手島宏一▽同事業部ベルト製品部長瀬尾寛▽クラリーノ事業部クラリーノ販売部長、同事業部長小野田明俊▽クラレクラリーノ事業部先端マテリアル部長石原義夫▽取締役社長補佐服部次男▽ポバール事業部長阪本寛▽同事業部フィルム販売部長兼同事業部同部東京販売グループリーダー山本達也▽クラレ機能材料カンパニーメタアクリル事業部長中村吉伸▽アクリル事業部長兼同事業部アクリル製品部長久保田正▽同事業部機能材料部長濱口浩平▽解兼経営管理本部海外統括部長、取締役同本部長井坂直彦▽同本部同部長野村孝政▽同本部審査部長松原聡▽解兼同本部海外統括部台北支店長、可楽麗貿易（上海）有限公司副総経理城裕和▽同本部同部同支店長竹中文彦▽同本部経営企画室品質保証部長、同本部海外統括部東京グループリーダー加藤直之。
積水化学 木質ユニット住宅「ZEHモデル」を発売
2019年1月23日
積水化学工業の住宅カンパニーは、「グランツーユーV（ファイブ）」の発売1周年を記念して、独自の2×6工法による木質ユニット住宅「グランツーユーV‐ZEHモデル」を、今月26日から全国（北海道、沖縄および離島地域を除く）で発売を開始する。
太陽光発電システム（PV）をより多く搭載できる屋根バリエーションを拡充し、国が2020年までに標準的な新築住宅で実現を目指している「ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）」をより提案しやすくした。
また屋根バリエーションの拡充により、大容量PVを搭載しながらも木質住宅らしさを兼ね備えた外観を実現。さらに蓄電池のラインアップを拡充させ、災害時の備えを強化した。同社は、「環境」「外観」「安心」の3テーマを強化した新モデルで子育て世代への拡販を図る。
蓄電システムでは従来の4kWhと12 kWh、V2H（Vehicle to home）に加え、新たに価格と容量のバランスに優れた8 kWhの蓄電池をラインアップ。コンパクト型から大容量のエネルギー自給自足型まで幅広いニーズへの対応が可能になった。
8kWh蓄電池の設置で、停電時でも最低限の生活家電への電力供給が可能となり、近年多発する自然災害による大規模停電にも対応できる。
グランツーユーVは2017年10月の発売以来、工場生産による優れた躯体性能と省エネ性能に加え、高いコストパフォーマンスで多くの顧客に好評を得ている。ZEHモデルを含むグランツーユーVの販売目標は、年間2500棟を計画している。
富士フイルム バイオ医薬品の製剤ビジネスに本格参入
2019年1月23日
富士フイルムは、バイオ医薬品の開発・製造受託事業をさらに拡大するため、バイオ医薬品の製剤ビジネスに本格参入する。
バイオ医薬品のCDMOの中核会社であるFUJIFILM Diosynth Biotechnologies（FDB）の米国テキサス拠点にバイオ医薬品の製剤製造ラインを新設し、2021年初めに稼働させる予定。原薬から製剤までの開発・製造受託をワンストップで対応できる体制を構築することで、さらなる事業成長を図っていく。
同社は、バイオ医薬品の原薬を対象に、生産プロセス開発から治験薬製造、さらには医薬品の商業生産まで対応する開発・製造受託ビジネスをグローバルに展開し、事業拡大を進めてきた。
さらなる事業成長を図るため、今月から2年間で総額約100億円の設備投資を行うことを決め、その第1弾として、米国ノースカロライナ拠点で、バイオ医薬品の原薬の生産能力向上に向けた設備増強を進めている。
今回、第2弾として、製剤ビジネスに本格参入するため、FDBの米国テキサス拠点に、アイソレータと無菌充填機が一体となった最新鋭の全自動型無菌充填システムを導入する。また、製剤の処方設計などを行う開発体制も併せて構築する。
これまでに、テキサス拠点では、培養タンクを最大12基まで導入できるcGMP対応の生産棟を建設。抗体医薬品の原薬生産のためのシングルユース仕様の2000ℓ動物細胞培養タンクを順次導入し、治験薬製造、医薬品の商業生産までの一連のワークフローを一体的・効率的に進めることができる「Saturn mAb（サターンマブ）プラットフォーム」を活用した受託サービスに注力している。
今回の製剤製造ライン新設により、同一拠点内で製造した原薬を製剤化でき、幅広い顧客ニーズにスピーディーに応えるとともに、バイオ医薬品の原薬から製剤までの開発・製造受託をワンストップで対応できる強みを生かし、同サービスのさらなる推進を図っていく。
バイオ医薬品の製造には、非常に高度な生産技術と設備が必要とされるため、優れた技術と設備を有するCDMOにプロセス開発や製造を委託するケースが世界的に急増しており、バイオ医薬品の開発・製造受託市場は年率8％以上の成長が見込まれている。
同社は、積極的な設備投資や高効率・高生産性の技術開発など成長戦略を進め、2023年度にはバイオCDMO事業で1000億円の売上を目指すとともに、高品質な医薬品の安定供給を通じて、医薬品産業のさらなる発展に貢献していく。
住友化学 国際NGOの気候変動対応調査で最高評価を獲得
2019年1月23日
住友化学は22日、気候変動対応で特に優れた活動を行っている企業として、CDPにより最高評価の「気候変動 Aリスト 2018」に選定されたと発表した。
CDPは企業や政府による温室効果ガス排出削減や水資源管理、森林保全を促進している国際NGOで、2002年に設立。現在、運用資産総額87兆ドルに上る650以上の機関投資家を代表して、世界の主要企業の気候変動対応に関する取り組みの情報を収集し評価している。
2018年の調査で、気候変動情報を開示した約7000社の中から、最高評価のAリストに選定されたのは世界で126社、そのうち日本企業は20社だった。
同社は、気候変動問題を社会が直面する重要課題の1つと捉えており、その解決に向け、総合化学企業として培ってきた技術力を生かして温室効果ガス削減などに積極的に取り組んでいる。
今回の結果について同社は、「スミカ・サステナブル・ソリューション」によって環境に配慮した製品の開発や普及を促進し、事業機会の拡大を図っていることや、SBT（Science Based Target）の設定を通じて気候変動のリスク管理を強化していることなどが評価されたものと考えている。
同社グループは、「事業活動を通じて人類社会の発展に貢献する」を経営理念に掲げ、これからもグループ一丸となって、気候変動問題をはじめとする社会課題の解決に積極的に取り組んでいく。
東洋紡 アルミニウム系触媒を使用した包装用PETフィルムを開発
2019年1月23日
東洋紡は22日、環境負荷に配慮した包装用PETフィルム「東洋紡エステルGS」を開発し、製品化すると発表した。重金属フリーで環境にやさしいアルミニウム系触媒を使い、製造したPET樹脂を主原料にする。ラインアップは12μｍと16μｍの 2種類。主な用途は食品をはじめ、薬剤、サニタリー、産業資材といった非食品の包装材を想定。今月中旬からサンプル出荷を始め、今秋から本格的に量産を開始する。
東洋紡エステルGSの主原料となるPET樹脂の製造には、同社が2002年に独自開発したアルミニウム系触媒「TOYOBO GS Catalyst」を使用している。同触媒は、一般的なPET樹脂の重合反応に用いられるアンチモンなどの重金属を含んでいないため、製造したPET樹脂は、廃棄の際などの環境への負荷低減につながる。
また、優れた熱安定性により、樹脂を溶融した際の物性劣化が起こりにくく、リサイクル・再利用に適するという特長を持つ。
同触媒を使用して製造したPET樹脂は、これまでにも飲料用ペットボトルや太陽電池用バックシートフィルム「シャインビーム」などに使用されているが、包装用PETフィルム製品として使用されるのは業界初となる。
製造したPET樹脂（左前）
環境意識がますます高まる中、同社は今後も、同触媒を使用したフィルム製品の販売比率を上げ、PETフィルム製品の環境への負荷低減やリサイクルの促進に貢献していく。
なお、同アルミニウム系触媒は、同社がデュポン社から製造受託している生分解性樹脂「APEXA」の製造にも使用されている。また2017年には、PET樹脂製造最大手のインドラマベンチャーズと、同触媒を使用した重合技術や特許に関するライセンス契約を締結している。