宇部興産は、ナイロン原料であるカプロラクタム（CPL）の9月の韓国・台湾大手向け契約価格を2170ドル/tで決着。8月の価格（同2155ドル）に比べ、9月は15ドル高となった。5月の2060ドルを底値に、4カ月連続で上昇傾向となっている。
スプレッドは、ベンゼンの9月アジア契約価格（ACP）が同900ドルに上昇したことで
宇部興産 カプロラクタムの9月価格は前月比15ドル高に
2018年10月1日
投稿者: サイト管理者
27日のWTI価格
2018年10月1日
ジェイ・プラス DOPなどフタル酸系可塑剤を値上げ
2018年10月1日
アプライドサイエンス 超高速3分間充電LIB量産化へ
2018年10月1日
水の研究開発を礎に電池の設計・製造・販売を行うアプライドサイエンス（千葉県市川市）は28日、同社が開発した3分間という超高速で充・放電が可能なリチウムイオンモバイルバッテリーの量産化を決定したと発表した。
同社は生産を担うマレーシアのクンプラン・パワーネット社（クアラルンプール）と業務提携することで、第1弾としてスマートフォン用のモバイルバッテリーを来年春に販売開始し、同年度内にはEV（電気自動車）用バッテリーなどの量産化も目指す。
クンプラン・パワーネット社は、精密機械加工や繊維加工を主業務とする企業。さまざまな用途で市場を拡大するリチウムイオン電池（LIB）だが、従来のLIBは充電時間が長い、電池寿命が短いといった問題や、製造コストや品質の安定性の面でも多くの課題を抱えていた。
同日都内で行われた記者会見で、アプライドサイエンスの鵜澤正和社長（理学博士）は「電池は
旭化成 米自動車内装材メーカーの買収手続きが完了
2018年10月1日
旭化成は28日、米国の自動車内装材メーカーであるセージ・オートモーティブ・インテリアズの買収手続きが、米国東部時間の27日に全て完了し、100％連結子会社になったと発表した。
同社は7月19日に、セージ社を100％保有するクリアレイク・セージ・ホールディングスとの間で、買収に関して合意したことを発表。その後、各国競争法当局への届け出や、当局からの認可取得などの手続きを進めていた。
取得価額は約7億米ドル（約791億円）で、取得価額にセージ社の純有利子負債を加えて算出した買収価格は、10億6000万米ドルになる。
旭化成は以前からスエード調人工皮革「ラムース」をセージ社に販売していた。セージ社は自動車内装材に用いる各種繊維製品の開発・製造・販売を手掛けており、シートファブリック市場で、世界一のシェアを保持している。
内装材に関する総合提案力や高いデザイン力、加工技術などにより、自動車メーカーと部品メーカーに対し、高いプレゼンスを持っている。
旭化成は自動車分野向け事業の拡大を加速させるため、セージ社の事業を取り込むことを検討し、昨年10月から協議を始め、買収することで合意した。
独ランクセス DMTD誘導体の合成用製造ラインを新設
2018年10月1日
ドイツの特殊化学品メーカーのランクセスは28日、マンハイム拠点で、ジメルカプトチアジアゾール（DMTD）誘導体の合成用の新製造ラインを新設すると発表した。
DMTD誘導体は、潤滑剤に添加される多機能特殊添加剤。今年5月に新設した製造ラインを新たにDMTD誘導体の製造にあてることで、これらの特殊添加剤の年間製造能力を倍増させる。投資額は数百万ユーロ。
DMTD誘導体は、主に銅やニッケル、コバルトなど、いわゆる非鉄金属を含む合金鋼と接触する、潤滑油用の腐食防止剤として使われる。合金から非鉄金属イオンの溶出を防ぎ、活性の高い化学品から金属表面を保護することで、合金鋼の機能の保持と長寿命化を実現する。また、高圧・極端な状況下で金属面が相互に接触する場合でも、DMTD誘導体は金属表面に付着し、潤滑油として機能する。
このため、DMTD誘導体は腐食防止機能に加え、極圧添加剤とも呼ばれている。さらに、これらの添加剤は潤滑油内で活性の高い化学品の分解生成物と反応し、吸収することで分解生成物が長期間、素材にダメージを及ぼすことを防ぐ。これらの多機能添加剤の主な用途は工業用油、グリース、金属加工油である。
アディティブスビジネスユニットの潤滑油添加剤ラインの責任者であるマーティン・ ゼーヴェ氏は「新しいプラントは、高品質の潤滑油添加剤のニーズに応えるだけでなく、新たな顧客獲得に貢献し、また急速に成長する市場に対応する、ランクセスのパッケージ添加剤のさらなる開発にもつなげていく」と述べている。
DNP バイオマテックインキを開発
2018年10月1日
大日本印刷（DNP）はこのほど、植物由来の原料を一部に使用することで環境への負荷を軽減する「バイオマテックインキ」を開発したと発表した。
同製品は、石油由来のインキと同等の物性があるため、洗剤やシャンプーなどの詰め替えパウチや、ボイルやレトルト、電子レンジなどに対応可能な高い機能を必要とする包装材の印刷インキとしても使用できる。
加えて、植物由来原料を使用した包材「DNP植物由来包材バイオマテック」シリーズの「バイオマテックPET、酸素や水蒸気のバリア性の高い「バイオマテックIB-PET」「バイオマテックVM-PET」などとバイオマテックインキを組み合わせることで、包装材全体として温室効果ガスの排出量削減が期待される。同社ではさらに、モノマテリアル（単一素材）パッケージへの適用も視野に入れている。
DNPは持続可能な世界を実現するために、2030年までに達成すべき17の国際目標であるSDGsの実現を目指した取り組みを進めている。その一環として、温室効果ガスを製品のライフサイクル全体で削減できる、植物由来原料を使用した包装用フィルム「DNP植物由来包材バイオマテック」を2006年に開発。今月上旬には、使用済みプラスチックのリサイクルの観点から、食品や日用品用途向けに、よりリサイクルしやすいモノマテリアルで構成したフィルムパッケージを発表した。
今回は、さらなる環境負荷の低減や温室効果ガスの削減を目指し、新たに植物由来の原料を使用した「バイオマテックインキ」を開発。食品や日用品などの軟包装材での基本物性の評価と、供給体制の構築を完了させた。
今後は、食品・日用品メーカーとともに、「バイオマテックインキ」への切り替えを進めていく。なお、10月2～5日に東京ビッグサイトで開催される「TOKYO PACK2018（2018東京国際包装展）」では、新規開発品「バイオマテックインキ」や「モノマテリアルパッケージ」の出展を予定している。
日本触媒 インドネシアで森づくり、社会貢献活動
2018年10月1日
日本触媒はこのほど、インドネシアで社会貢献活動「生物多様性保全と日尼友好バンテン湾の森」づくりを新たに開始し、開所式と第1回目の植林活動を行ったと発表した。
同活動は2008年から取り組む「日本触媒の森」づくりの1つとして、エビ・カニなどの生息地確保、高波による海岸線浸食の防止を目的とし、インドネシアの海岸にマングローブの森をつくる活動。現地NGOの協力を得て5年間でヒルギ科の苗木3万本の植林を計画している。
開所式には、来賓としてセラン市長、バンテン州環境局の職員が出席、今回の活動が地域の発展に寄与するものとして歓迎の意を表した。五嶋祐治朗社長による記念植樹の後、社員ボランティアと現地グループ会社の社員が共同で植林を開始し、さらに現地水産学校の学生も作業に加わり、友好的な雰囲気の中での活動となった。
同社はCSRの一環として10年間継続して「日本触媒の森」づくりを行っている。今後も生物多様性・自然環境の保全、地域への貢献のために、同社グループを挙げてさらなる活動の充実をはかっていく。
デンカ J-WAVEの開局30周年イベントに協賛
2018年10月1日
デンカは六本木ヒルズで10月1～8日に開催されるJ-WAVEの開局30周年イベント「TOKYO SOUND EXPERIENCE」に協賛する。
音楽を通じて文化の振興に貢献することが目的。J-WAVEとブルーノート東京のコラボレーションによるジャズ・ライブ「J-WAVE&BLUE NOTE TOKYO 30TH ANNIVERSRY SPECIAL JAZZ ON THE HILL supported by Denka」が六本木ヒルズ・大屋根プラザで行われる。
出演アーティストは▼1日（月）fox capture plan▼2日（火）纐纈歩美、シコ・ピニェイロ▼3日（水）小沼ようすけトリオ▼4日（木）orange pekoe▼5日（金）オマール・ソーサ▼6日（土）松永貴志、渡辺香津美▼7日（日）大江千里、Primitive Art Orchestra▼8日（月・祝日）BOKANTE、寺井尚子。
また、ライブ会場内のブルーノート・カフェで、ブルーノート東京とデンカのコラボカクテルを販売する。ジンをベースとしたブルーゼット・フィズと、ノンアルコールカクテルのハーブ・バップで、どちらもブルーノート東京とデンカのコーポレートカラーをイメージしたブルーを基調とし、ローズマリーやレモングラスを使用した爽やかな味わいとなっている。
なお、コラボカクテルの売上金の一部は日本赤十字社へ寄付する。価格は税込みでブルーゼット・フィズが900円、ハーブ・バップが700円。営業時間は1日が午後5時～9時半、2～5日は午前11時半～午後9時半、6～8日は午前11時～午後8時半。
同ライブの様子は、8日午後9時～11時55分にオンエア予定の「Denka JAZZ SUPREME」で放送される。番組では、同社のCM（音楽名言シリーズ篇、ジャズのある物語篇）も流れる。
旭化成グループ 組織改正（10月1日）
2018年10月1日
［旭化成グループ／組織改正］（10月1日）【旭化成】①製造統括本部の愛宕事業場および石油化学事業本部エネルギー総部の延岡動力部を延岡支社に移管する②生産技術本部において以下の組織改正を行う▽デジタルイノベーションセンターを新設する▽生産技術センターのＩｏＴ推進部をデジタルイノベーションセンターの内部組織に位置付ける▽生産技術センターの情報通信技術部をデジタルプラットフォーム技術部に改称し、デジタルイノベーションセンターの内部組織に位置付ける▽デジタルソリューション技術部を新設し、デジタルイノベーションセンターの内部組織に位置付ける▽生産技術センターの生産情報技術・開発部を廃止する③研究・開発本部の融合ソリューション研究所のコア技術開発部、応用技術開発部、共通・管理部を廃止し、新たに基盤ＩＴ部、ヘルスケアＩＴ部、生産革新ＩＴ部、事業推進部を新設する【高機能マテリアルズ事業本部】▽添加剤事業部のセオラス営業部をセオラス第一営業部とセオラス第二営業部に分割する【旭化成ホームズ】▽環境・渉外技術部を環境・安全・渉外技術部に改称する【旭化成ファーマ】①医薬マーケティング本部にケブザラ事業戦略室を新設する②薬事・信頼性保証センターの安全性管理部と市販後調査部を統合し、ファーマコビジランス部を新設する③医薬営業本部に医薬学術管理部を新設する。