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　三菱商事はこのほど、独・イーエルジー・ハニエル社（ELG）から、炭素繊維の再資源化事業会社であるイーエルジー・カーボン・ファイバー社（ECF）の株式25％を取得し、事業参画に合意した。

　炭素繊維は日系メーカーが約7割の製品供給を担うわが国を代表する先端素材。鉄の4分の1の重量ながら、強度は10倍以上を有する素材として、高強度かつ軽量な素材を必要とする航空機、風力発電などの産業で活用されている。

　また、内燃機関車の排ガス削減や電気自動車の航続距離延長を課題とする自動車業界では、車体のマルチマテリアル化による軽量化が重要な課題となっており、今後、炭素繊維のニーズがさらに高まると見られている。

　世界の炭素繊維の市場規模は、現在の年間約6万tから今後年率10％程度の成長が見込まれているが、より広範な普及を進めていくには生産コスト低減が課題となる。

　ECFは、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）の端材などを再資源化する独自の技術とノウハウをもつ英国の製造販売会社。世界で初めて商業生産ベースで二次加工（リサイクル）炭素繊維の安定生産を実現し、自動車産業や電子材料産業向けなどに供給している。

　ECFはこれまで最終処分が困難であったCFRPの端材などを再資源化することで、サステナブルな素材の提供に貢献する。また、生産コスト低減を実現し、競争力ある素材を安定的に市場に提供することで、わが国の基幹産業である自動社業界が直面する課題の解決を目指す。

　三菱商事は、今回の事業参画により、ECFのグローバルな事業展開とリサイクル炭素繊維の安定供給を確立し、持続可能な産業発展と低炭素社会の実現に向け貢献していく。

　東海カーボンは19日、連結子会社の東海マテリアルが保有する摩擦材事業の一部を、エムケーカシヤマ（長野県佐久市）に譲渡することで合意したと発表した。

　同社の摩擦材事業は、一般焼結材・ペーパー材料・摺動材料・自動車用・鉄道用・産業機械用レジン材など幅広い摩擦材製品を取り扱っている一方で、成長戦略の実現に向け、事業ポートフォリオの再構築を検討してきた。

　今回、より高い成長が見込まれる産業用ロボット、風力発電分野向けの電磁ブレーキ用摩擦材などに経営資源を集約するため、四輪ブレーキ用事業から撤退することとし、その一環として「四輪補修市場向けブレーキ関連製品の製造・販売に関する事業」を譲渡することになった。なお、事業譲渡日は来年4月1日。

　積水化成品工業は19日、欧州6カ国に製造拠点などを展開する自動車部材メーカーのプロシートグループ（8社）の株式を取得することで合意したと発表した。

　プロシートグループの発行済株式などを、積水化成品の子会社セキスイ・プラスチックス・ヨーロッパが、レクティセル社などから取得することにより、積水化成品が実質的にプロシートグループの75％を保有することを取締役会で決議し、株式売買契約などでレクティセル社と合意したもの。

　プロシートグループは、欧州6カ国（ドイツ・フランス・英国・スペイン・チェコ・ポーランド）に製造拠点を持ち、自動車部材（シート用クッション材やヘッドレスト、アームレストなどのトリムパーツ、発泡成形品）を欧州自動車メーカーに供給する、自動車メーカー系列に属さない独立系のリーディングカンパニー。

　今回、同グループを傘下に収めることで、積水化成品の主力製品「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）など、自動車部材の欧州での拡販スピード加速と、同グループ取り扱い自動車部材全般の積水化成品のチャネルを活用した日系自動車メーカーへの展開を推進していく。

　積水化成品は、2016年度からの3カ年中期経営計画｢Make Innovations 60｣の中で、工業分野の売上比率アップとグローバル拡販のスピードアップに取り組んでおり、自動車分野、家電IT分野での事業拡大を続けている。

　特に、自動車部材に関しては、同社の主力製品の1つである「ピオセラン」が、シート芯材や下肢部衝撃吸収材などとして日本・米州の日系自動車メーカー各社向けを中心に順調に採用実績を拡大しており、さらなる拡大を目指し欧州自動車メーカーへの展開を図っていた。

　自動車業界は、自動運転やNEV（新エネルギー車）化など大きな変革期を迎えており、その部材に関しては、軽量化や断熱性付与など環境への負荷低減に貢献する素材へのニーズがますます高まっている。

 　今回の買収により、積水化成品とプロシートグループの異なる技術の融合と、グローバルな自動車メーカー各社との強固な連携を目指す。現行の自動車部材にとどまらず、電気自動車などのNEV向け軽量構造部材について、社会のニーズに的確にマッチする提案力・開発力・提供力をいっそう強化していく考えだ。