株式会社科学企画出版社
2018年12月3日
［東亞合成・人事③］（2019年1月1日）▽高岡工場技術開発部長、出向アロン包装主幹堀江隆▽徳島工場操業部長、同工場次長丸本悦造▽東亞ビジネスアソシエ社長兼グループ経営本部情報システム部長芹田泰三（2019年3月下旬）▽辞任（非常勤監査等委員社外取締役）非常勤社外取締役北村康央▽非常勤監査等委員社外取締役石黒清子▽同安田昌彦▽執行役員、横浜工場長兼同工場管理部長兼同工場技術生産部長山田修三▽同役員、高岡工場長木村正弘▽同役員、東亞ビジネスアソシエ社長兼グループ経営本部情報システム部長芹田泰三▽同役員名古屋支店長兼東亞テクノガス社長寺尾直光▽同役員TGコーポレーション社長高山昭二▽退任（執行役員特命事項担当）永野英美▽同（非常勤執行役員）佐藤明生▽同（執行役員特命事項担当）高橋伸。
2018年12月3日
2018年12月3日
2018年12月3日
経済産業省はこのほど、海洋プラスチックごみ問題の解決を目指す「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（仮称）」を設立し、先月20日から事務局の産業環境管理協会（産環協）を通し、参加企業の募集を開始した。
プラスチック製品の持続可能な使用や代替素材の開発・導入に関心の高い、幅広い業種の企業や団体の参加を呼び掛けている。なお、会員は随時募集するとしているが、年明けに設立総会を実施予定のため、設立時の参加企業については、12月20日時点で取りまとめを行う。
地球規模の新たな課題である海洋プラごみ問題の解決に向けた取り組みを、世界全体で推進することが求められている。こうした中、海洋プラごみを削減するためには、ポイ捨て防止の徹底をはじめとする廃棄物の適正管理に加え、プラスチック製品の3R（リデュース・リユース・リサイクル）のより一層の強化や、生分解性に優れたプラスチック、紙などの代替素材の開発と普及を促進することが重要となる。
経産省はこれらを踏まえ、幅広く関係者の連携を強めイノベーションを加速するため、以下の事業の実務母体として、同アライアンスを設立した。
①素材の提供側と利用側企業の技術・ビジネスマッチングや先行事例の情報発信などを通じた情報の共有②研究機関との技術交流や技術セミナーなどによる最新技術動向の把握③国際機関・海外研究機関などとの連携や発展途上国等への情報発信などの国際連携④プラスチック製品全般の有効利用に関わる多様な企業間連携の促進などを行う。事業概要や応募方法などの詳細は、産環協のウェブサイト（http://www.jemai.or.jp）まで。
2018年12月3日
ドイツの特殊化学品メーカーであるランクセスはこのほど、ハノーバーで開催されたバイオセキュリティに関する世界有数の国際展示会「ユーロティア2018」に出展し、消毒剤「ビルコン」や重質洗浄剤「Biosolve」といった、世界的に実績と信頼のある製品を紹介した。
広域スペクトル消毒剤「ビルコンS」は、業界と政府機関によって、動物疾病の予防・抑制に有効であると世界的に認められており、アフリカ豚コレラ（ASF）の病原体に対する防御としての使用にも推奨されている。有機汚染物質の存在下、4℃という低温環境条件で、希釈率800倍でASFウイルスに対する有効性が証明されている。
また、高病原性鳥インフルエンザウイルスの多くの株を死滅させることを実証。米国で実施された試験で、200倍の実使用希釈率でも、鳥インフルエンザウイルスをわずか60秒以内で完全に不活性化した。
一方、Biosolveについては、カナダのトップクラスの獣医養成機関の一つであるプリンス・エドワード島大学の保健管理部が、家畜所有者の平均的な洗浄時間を、水だけの場合と、水とBiosolveを使用した場合で比較する調査を行った。この結果、水とBiosolveを併用することで、洗浄時間が平均で40％短縮されることが明らかになった。
同社は畜産業者に最も有効な衛生・消毒ソリューションを提供し、バイオセキュリティのベストプラクティスに関する助言とガイダンスを今後も提供していく。
2018年12月3日
ポリプラスチックスは30日、日本政策投資銀行が取り組む「地域元気プログラム」に基づいた、地域金融機関を含む五行の参加するシンジケート・ローンによる借り入れを実施することにしたと発表した。
借入総額は50億円、借入先は日本政策投資銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、静岡銀行、清水銀行。「地域元気プログラム」は主要な工場・研究開発拠点など、地域での継続的な立地を支援することなどを通じて、地域を支える企業をサポートする日本政策投資銀行の取り組み。
同社の富士工場は、これまで培った技術やノウハウを海外工場へ展開するマザー工場として、隣接する研究開発センターとテクニカルソリューションセンターとともに、地域の雇用の維持・創出などに大きく貢献する重要な拠点となっている。
今回の借り入れは、富士工場の環境に配慮したエネルギー供給設備の導入、南海トラフ地震に備えた耐震強化工事などについて、プログラムの対象として認定されたもの。
同社のＣＳＲ活動の重点項目の1つである「事業活動を通じて社会を良くする機会を提供する」という考え方に基づき、富士工場が立地する地域の金融機関も参加する、シンジケート・ローンによる借り入れを実施することにした。
2018年12月3日
ダウは30日、パッケージング・アンド・スペシャルティープラスチック事業部（P&SP）が、アジア太平洋地域でのパッケージングの課題への新しいソリューションとして、「AGILITY（アジリティー）」パフォーマンスLDPE樹脂のポートフォリオを拡張したと発表した。これにより、低速から中速度での薄型押出コーティングが可能になる。
アジリティーEC7030パフォーマンスLDPE樹脂は、ダウ独自の次世代チューブラー法LDPEの新特許技術を基にした、アジア太平洋地域でのオートクレーブ法からチューブラー法への押出技術の移行に沿う新製品。この新しいグレードは、現行のアジリティー製品ファミリーを補完するもので、さまざまなライン速度とエンドユースに対応するソリューションを提供することが可能になった。
アジリティーパフォーマンスLDPE樹脂は、従来のオートクレーブ法によるLDPE樹脂の性能条件を上回る。既存の製造設備の老朽化が課題となっているオートクレーブ法LDPEに持続可能な長期的ソリューションを提供する一方、軽量コーティングによる効率性の向上を実現する。
アジリティーパフォーマンスLDPE樹脂の初期のグレードは、一般的に高速ライン向けに設計されており、無菌パッケージなどによってハイエンドな用途向けに適用されてきた。
アジリティーEC7030の用途には、スナック包装、食品・薬品用小袋、ラミチューブ、紙コップ、医薬用パッケージ、液体用大型容器、剥離紙、防水シート/繊維織物、ジオメンブレンなどがある。
2018年12月3日
DICはこのほど、コベストロジャパンとの合弁会社であるディーアイシーコベストロポリマー（DCP）の出資比率変更について合意したと発表した。
同社が保有するDCPの普通株式30％をコベストロジャパンに譲渡し、譲渡完了後のDCPの出資比率はDIC20％、コベストロジャパン80％となる。株式譲渡・株式取得の実行は関係当局による承認の取得を前提として、2019年第2四半期を予定。
DICは、コベストログループが持つ米州・欧州・アジアでの広範なグローバルネットワークを通じて、DCP独自のユニークなTPU製品を幅広く提供し、TPU事業全体の有機的成長に貢献していく戦略に共感し、今回の株式譲渡に合意した。
今後も各種事業で培った国内ネットワークと強力なブランド力を持つ重要なビジネスパートナーとして、原料供給などで引き続きDCPを支援する。なお、DCPは、製造と技術開発を引き続きDIC堺工場内にあるDCP堺プラントで行う。
DCPは、2000年に発足して以降、DICの既存製品であった「PANDEX」を主体に、コベストロジャパンの親会社であるコベストロ社の「Desmopan」と「Texin」を輸入販売し、リーディングメーカーとして日本の熱可塑性ポリウレタン（TPU）市場を牽引してきた。
基本物性に優れ、環境に配慮したTPUは自動車・家電・通信機器・医療・ヘルスケア・スポーツ用品などの幅広い領域で使われている。
2018年12月3日
2018年12月3日