理化学研究所 CO2を利用したアルケニルエステルの合成に成功

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2023年2月6日

 理化学研究所(理研)はこのほど、アルケン類のホウ素化反応とカルボキシル化反応を進行させるタンデム型銅触媒を開発し、CO2によるアルケニルC‐H結合のカルボキシル化に成功した。

タンデム触媒でCO2を有効利用

 空気中のCO2は、

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OPPフィルム 2022年国内出荷、前年比3%減に

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2023年2月6日

 日本ポリプロピレンフィルム工業会がこのほど発表した需給実績によると、2022年(暦年)の国内出荷は、OPP(延伸ポリプロピレン)フィルムは前年比2.6%減の21万6400tとなった。昨年6月以降から前年実績を下回っており、内需が力強さを欠いている。

 国内出荷を用途別で見ると、

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UBEの4-12月期 ナイロンチェーンの下振れで減益

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2023年2月6日

 UBEは3日、2023年3月期第3四半期(4-12月期)連結業績を発表した。売上高は前年同期比23%減の3684億円、営業利益61%減の130億円、経常損失33億円(同339億円減)、純損失12億(同193億円減)となった。

 同日開催の電話会見の中で、藤井正幸取締役常務執行役員CFOは

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東ソーの4-12月期 増収減益でクロアリは赤字転落

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2023年2月6日

 東ソーは3日、2023年3月期第3四半期(4-12月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比19%増の7946億円、営業利益45%減の589億円、経常利益37%減の723億円、純利益40%減の463億円と増収減益だった。

 電話会見で米澤啓取締役常務執行役員は

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三菱ケミカル メディカゴ社の事業撤退、ワクチン商用化断念

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2023年2月6日

 三菱ケミカルグループは3日、グループ会社である田辺三菱製薬の100%連結子会社メディカゴ社(カナダ・ケベック市)について、新型コロナウイルス感染症の予防を適応として開発を進めていたVLPワクチン「COVIFENZ」など全事業から撤退すると発表した。

 メディカゴ社は、

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ダウ日本 溶剤およびアミン類を値上げ、供給維持を図る

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2023年2月6日

 ダウ日本は3日、溶剤およびアミン類について、今月6日納入分から値上げすると発表した。対象製品と改定幅は、エタノールアミン類が「50円/kg」、エチレンアミン類およびブチルグリコールエーテル類が「40円/kg」。

 当該製品は、世界的に需給バランスがひっ迫している。こうした中、同社は、安定操業と供給維持を図るために、今回の値上げを決定した。アミン類は電子材料、金属加工油添加剤など幅広い用途で、ブチルグリコールエーテル類は塗料、洗浄剤処方などの用途に利用されている。

塩ビ樹脂、2月インド向け輸出、前月比140ドル高

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2023年2月6日

米国品減少で需給が改善、在庫積み増しの動きも

  塩ビ樹脂(PVC)の2月分のアジア輸出価格は、インド向けが前月比140ドル高の1000ドル、中国その他向けが同70ドル高の885ドルで決着した。インド向けは5ヵ月ぶりに1000ドル台となり、中国向けも4ヵ月ぶりに800ドル台を回復している。台湾大手メーカーも、インド向け同90ドル高の930ドル(ボリュームディスカウントなし)、中国向け同70ドル高の885ドル(同なし)で決着。両地域とも2ヵ月連続でプラスとなり、アジアの輸出環境が持ち直してきたことが伺える。

 インドは需要期に入り農業用パイプなどの引き合いが強まっている。しかし、海外メーカーが内需の不振で余剰となった玉をインド向けに輸出したため、昨年の夏場から輸出価格は下落基調を強めていた。こうした中、12月に入り、在庫調整がひと段落した米国品をはじめ海外品のインドへの流入が一服。需給バランスがタイト化したことで、先高観から在庫を積み増す動きが強まった。これを受けてインド向け輸出価格は反転し、1月に90ドル高となり、2月も140ドル高とさらに上昇する結果となっている。

 ただ3月についてはステイあるいは弱含みになるとの見方が出ている。2ヵ月間で230ドル高となった反動で調整局面になることや、在庫を積み増した需要家が様子見になることが想定される。また輸出価格が持ち直してきたことで、米国品や中国品が急増し、上値が抑えられるとの指摘もある。

 一方、中国は、行動制限による需要減退に加え、不動産問題が解消されないこともあり、PVCの内需が盛り上がりを欠く。また、輸入したPVCが使用される再輸出品も、輸出先である欧米の景気悪化で引き合いが弱い状況が続いている。1、2月の中国向け輸出価格の上昇は、インドの価格に引っ張られたとの見方が強く、3月についてもインド価格に合わせた値動きとなりそうだ。ただ、ゼロコロナ政策が解除されことで、中国経済が回復することへの期待が高まっている。中国政府の対策次第では景気が好転する可能性もあり、今後の市場動向が注目される。

 なお、日本の12月のPVC輸出は前年同月比12.5%減の4万3200tと5ヵ月連続でマイナスとなった。2022年累計では54万tとなり、前年から5万tも減少している(VEC発表)。2023年についても、輸出環境が改善しない限り、輸出量は月間4万t台で推移すると見られる。

東洋紡 GHG排出量削減目標がSBT認定を取得

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2023年2月3日

 東洋紡はこのほど、同社グループの掲げる2030年度までの温室効果ガス(GHG)排出量削減目標が、世界的なイニシアチブであるSBTの認定を取得したと発表した。

東洋紡グループの掲げる2030年度までのGHG排出量削減目標がSBT認定取得。2020年度比で、スコープ1、2:27.0%削減、スコープ3:12.5%削減を目指す

 認定を受けたGHG排出量削減目標は、

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