プライムポリマー PP設備のCO2削減費に100億円調達

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2022年11月1日

 三井化学の主要グループ会社であるプライムポリマーは31日、日本政策投資銀行(DBJ)が提供する「DBJ‐対話型サステナビリティ・リンク・ローン」を通じ、100億円の資金調達を実施したと発表した。プライムポリマーが国内のポリプロピレン(PP)3工場(市原工場、大阪工場、姉崎工場)で実施するビルド&スクラップによるCO2排出量削減への取り組みに充てる。

 同ローンは、

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積水化学工業 配管関連部材を値上げ、コスト上昇に対応

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2022年11月1日

 積水化学工業は31日、配管関連部材の各製品について、12月1日出荷分から値上げすると発表した。対象製品と改定幅は、接着剤、接合材、滑剤が「15%以上」、ベルグリップV型が「18%以上」、DRジョイントが「10%以上」、テーパーコア短管が「15%以上」。

 原油・エネルギー価格、輸送費の高騰や為替の影響により、配管関連部材のコストが上昇している。同社は今年5月に価格改定を実施しているため、さらなる価格改定は市場への影響が大きいと考え、仕入先との交渉やコスト削減を重ね、慎重に検討してきた。しかし、現在の状況は自助努力で対処できる水準を超えていると判断し、販売価格の改定の実施を決定した。

旭化成 スチレンモノマー値上げ、各種コストが上昇

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2022年11月1日

 旭化成は31日、スチレンモノマーについて11月1日出荷分から値上げすると発表した。改定価格は「10円/kg以上」。

 急激な円安の進行、原燃料価格高騰による製造コストの上昇、安定操業維持に必要な設備修繕コストの上昇などを受け、急速に事業環境が悪化している。こうした中、同社は、徹底した合理化、効率化に懸命に取り組んできたものの、自助努力の範囲を大きく超えていることから、安定供給ならびに事業継続を行なうために価格改定が不可避であると判断した。

ダウ 再生可能ソリューションを商業化、年間300万t

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2022年10月31日

 ダウはこのほど、「廃棄物の根絶」目標を「廃棄物の転換」目標へと拡大することにより、2020年に設定したサステナビリティ目標を加速させると発表した。

 2030年までに、

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AGC インドネシアで再エネ由来の電力購入契約を締結

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2022年10月31日

 AGCはこのほど、インドネシアの子会社であるアサヒマス・ケミカル(ASC)が、インドネシア国営電力公社(PLN)が発行する再生可能エネルギー電力証書を購入する契約を締結したと発表した。

 約15年間、

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東洋紡 三次元網状繊維構造体、船舶向けに初採用

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2022年10月31日

 東洋紡はこのほど、クッション材として採用を伸ばす三次元網状繊維構造体「ブレスエアー」が、ジャンボフェリー(兵庫県神戸市)が就航を開始する新造船「あおい」のプレミア席のシート座面に採用されたと発表した。 

東洋紡の三次元網状繊維構造体「ブレスエアー」

 新幹線など鉄道車両シートへの採用実績が多い同製品だが、船舶向けの採用は今回が初。今後は国内外で船舶向けの採用拡大を目指すとともに、優れた製品特長を訴求することで新たな用途展開を加速していく考えだ。

 「ブレスエアー」は、

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ENEOSなど6者 羽田空港・周辺地の水素利用で調査

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2022年10月31日

 ENEOSなど官民6者は、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が公募した委託事業「水素製造・利活用ポテンシャル調査」に対し、「東京国際空港及びその周辺地域におけるCO2フリー水素利活用モデル調査」が採択されたと発表した。

羽田空港とその周辺地域でのCO2フリー水素利活用モデルのイメージ図。※GSE車両:航空機地上支援車両

 ENEOSのほか、日本空港ビルデング、空港施設、東京都大田区、神奈川県川崎市、デロイトトーマツコンサルティング合同会社の6者が参画。

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三菱ガス化学 光学樹脂原料の生産事業、合弁会社を設立

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2022年10月31日

 三菱ガス化学はこのほど、新潟工場内に新設する光学樹脂ポリマー「ユピゼータEP」用原料モノマー製造プラントについて、生産事業を運営する合弁会社を田岡化学工業と設立したと発表した。

 会社名は

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