株式会社科学企画出版社
2022年2月10日
三菱ケミカルは9日、ヘルスケア分野の問題解決を目指すオープンイノベーションイニシアティブ「Innovation Infusion Japan（i2．JP）」の活動理念に賛同し、パートナー企業として参画したと発表した。
アストラゼネカが立ち上げた「i2．JP」は、国内外の製薬・医療機器関連企業、医療系IT／サービス企業をはじめとした民間企業やベンチャー、アカデミア、地方公共団体などを結び付け、ヘルスケア分野の問題解決に集合知で実用的な最適解を一緒に生み出すことを目指す。
4つの課題として、①「患者中心」の実現、②医療従事者への付加価値提供、③患者と医療従事者に貢献する新技術の発掘と育成、④医療システムの最適化を掲げる。注力分野として4D＋Eを設定。技術領域の4D（診断技術、デバイス、デジタル、創薬）およびE（エクスペリエンスデザイン）に取り組み、患者や医療従事者の訴求に対応したソリューション、サービスを最短距離で届けていく。
三菱ケミカルは「i2．JP」に参画する初の総合化学メーカーとして、ヘルスケア分野の課題解決に素材や技術を通じて貢献していく。
2022年2月10日
2022年2月10日
2022年2月10日
積水化学工業は9日、建築設備配管関連製品について4月1日出荷分から値上げすると発表した。
対象製品と改定幅は、硬質塩化ビニルライニング鋼管のLP‐VA、VBが「15％以上」、DVLP（ラセンDVLP含む）が「15％以上」、HTLP、WHTLPが「10％以上」、給水・給湯用架橋ポリエチレン管の「エスロペックス」が「10％以上」、金属強化ポリエチレン管の「スーパーエスロメタックス」が「10％以上」、建物用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管・継手の耐火VPパイプ、耐火DV遮音継手、遮音カバーが「15％以上」、耐火プラAD継手付属品が「20％以上」、空調ドレン用結露防止層付硬質塩化ビニル管の「ACドレンパイプ」が「15％以上」、水道用耐震型高性能ポリエチレン管の「エスロンハイパーAW」（消火管用途除く）が「10％以上」、単管式排水特殊継手のADスリム関連部材が「30％以上」となっている。
原油、原料炭、鋼管原管などの高騰や昨年来拡大する海外との販売価格差是正などを背景に、主材料である塩ビ、ポリエチレン原料や鋼管、また、各種関連副資材、輸送費、電力費なども含め、様々なコストが急騰している。こうした中、同社はコスト削減や効率化を鋭意推進してきたが、自助努力の限界に達したことから、価格改定実施を決めた。
2022年2月10日
［宇部興産／組織改正］（4月1日）【カンパニー】▽「建設資材カンパニー」及び「機械カンパニー」を廃止する【化学部門】▽「合成ゴム事業部」を「エラストマー事業部」に改称する▽「ナイロン・ファイン事業部」を「パフォーマンスポリマー＆ケミカルズ事業部」に改称する▽「化学生産本部」を「生産・技術本部」に改称する▽機能品事業部①「電子工業部材事業室」及び「生産・技術統括部」を新設する▽パフォーマンスポリマー＆ケミカルズ事業部①「ナイロン開発部」を「エンプラ開発部」に改称する②「生産・技術統括部」を新設する▽医薬事業部①「生産・技術統括部」を新設する▽生産・技術本部①「宇部藤曲工場」を「宇部ケミカル工場」に統合する②「宇部電子工業部材工場」「電力管理部」「総務管理部」「設備管理統括部」を新設する③「生産技術センター」を「生産技術部」に改称する▽研究開発本部①「基盤技術研究所」を「宇部研究所」に改称する②「先端技術研究所」を「千葉研究所」に改称する【本社部門】▽「グループ管理部」を新設する▽「経理部」と「財務･IR部」を統合し、統合後の名称を「経理・財務部」とする▽「DX推進室」を新設する▽「購買部」と「物流部」を統合し、統合後の名称を「購買・物流部」とする▽「大阪支店」を廃止する。
2022年2月10日
東洋紡は9日、包装用フィルム5製品を3月22日出荷分から値上げすると発表した。対象製品と改定幅（連：500㎡）は、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（OPP）、無延伸ポリプロピレンフィルム（CPP）、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（L-LDPE）が「連150円（20㎛換算）」、二軸延伸ポリエステルフィルム（PET）は「連200円（12㎛換算）」、二軸延伸ナイロンフィルム（ONY）は「連200円（15㎛換算）」。
原油や石炭、天然ガスなどのエネルギー価格が高止まりしている影響により、燃料費や電力費といった工場での製造関連コストが大幅に上昇。また、ガソリン代や人件費など物流関連費も上昇が続いている。
こうした事業状況下、同社では徹底したコスト削減や生産性の向上に最大限の努力を重ねてきたが、諸経費の継続的な高騰は企業努力のみで対応できる範囲を大きく超えている。現在の価格体系では顧客への安定的な製品供給が困難だと判断し、価格改定の実施を決めた。
2022年2月10日
2022年2月10日
2022年2月10日
2022年2月10日