【CN技術の社会実装】旭化成

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2022年11月18日

執行役員グリーンソリューションプロジェクト長 植竹伸子氏

アルカリ水電解装置を大型化、海外市場でポジションを確立

 旭化成は、食塩電解で培った技術をベースに水素製造用アルカリ水電解システムの開発に注力する。日本やドイツの実証事業では部材の開発や装置の大型化に取り組み、着実に成果を積み上げてきた。こうした強みを生かし、まずはグリーン水素の中心地である欧米市場において装置メーカーとしてのポジションを確立していく。

 また、グリーンイノベーション(GI)基金事業では、グリーンケミカルの製造実証にも取り組む。脱炭素化のキーアイテムとされる水素とアンモニアを製造することは、世界各地で立ち上がってくる大型プロジェクトへの参入につながることが期待される。現在、グリーンソリューションプロジェクトにおいて、アルカリ水電解システムの事業化に取り組む、植竹伸子執行役員に話を聞いた。

   ウクライナ危機が

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【CN技術の社会実装】水素

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2022年11月18日

サプライチェーンの構築を目指して各社の開発が活発化

 2015年のパリ協定において、地球温暖化対策としてGHG排出削減の国際的な枠組みが決定されたことを機に、グリーン化の流れが本格化した。日本を含め各国が2050年のカーボンニュートラル(CN)を宣言し、2030年のGHG削減目標を定めている。太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの導入が進むとともに、燃焼時にCO2を排出しない「水素」が次世代エネルギーとしてカギを握りそうだ。

 水素には、

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【CN技術の社会実装】化学産業、カーボンニュートラルをビジネス機会に転換

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2022年11月18日

革新技術を社会実装、先行投資や環境整備が大きな課題

 ウクライナ侵攻によるエネルギー資源のひっ迫が、カーボンニュートラル(CN)へのシフトを加速させている。次世代エネルギーではグリーン水素に注目が集まり、世界的に大型プロジェクトが計画されている。また資源循環でも、廃プラのケミカルリサイクルやバイオマスを活用した原料など、化石資源からの転換を目指した動きが強まってきた。すでに研究段階から実証段階に移行した技術も出始め、事業化も視野に入っている。日本政府もGI基金事業やGXリーグ構想などを打ち出し、革新技術を社会実装するためのサポートや仕組みづくりを進めている状況だ。

 一方、化学企業にとっては自社の脱炭素化も重要になる。電力やプロセスの見直しには大規模な投資が避けられず、収益成長との両立が大きなテーマとなっている。今回の特集では、CNをいかにビジネスチャンスに転換していくかについて、経産省や川崎市、各企業の取り組みを取材した。

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◇インタビュー◇

経済産業省 製造産業局素材産業課長 吉村一元氏
 ▽化学産業はGXを強力推進、CNに向け炭素循環のプロ集団に

川崎市 臨海部国際戦略部本部 CN推進担当課長 篠原 顕氏
 ▽水素エネルギーと資源循環で脱炭素化、川崎モデルを構築

◇水 素◇サプライチェーンの構築を目指し開発が活発化

旭化成 執行役員 GSP長 植竹伸子氏
 ▽アルカリ水電解装置を大型化、海外市場でポジションを確立

東レ 常任顧問 経営企画室担当 出口雄吉氏
 ▽PEM型水電解装置に貢献、材料のリーディングカンパニーへ

◇各社の取り組み◇

積水化学工業 ESG経営推進部長 西山宏喜氏/担当部長 三浦仁美氏                       
 ▽環境中期計画は前倒しで進捗、次世代の環境技術を社会実装へ                      
  積水化学のCN技術:ペロブスカイト太陽電池/BR技術 

日本ゼオン CN推進室長 泉水慶太氏
 ▽省エネ・技術革新・燃料転換を軸に、「ものづくり」を転換

マイクロ波化学 代表取締役社長 吉野 巌氏
 ▽マイクロ波技術による電力の効率利用で、CN実現に貢献

ちとせグループ 最高経営責任者 藤田朋宏氏
 ▽バイオマス基点のものづくり、藻類事業を拡大し循環社会形成