企業

　ダウとニュー・エナジー・ブルー社はこのほど、北米において再生可能な農業残渣からバイオベースのエチレンを製造する長期供給契約を発表した。

　プラスチック生産によるCO2排出を削減するとともに、

　商船三井はこのほど、米総合エネルギー企業シェブロンのシンガポール法人、シェブロン・シンガポールとの間で、エネルギー・輸送業界の脱炭素に向けた戦略的提携に関する覚書を締結した。

　両社はエネルギー・輸送業界の脱炭素化を

　レゾナック・ホールディングスとレゾナックは3日、本社オフィスを東京汐留ビルディング（東京都港区）に移転し、同日より稼働を開始した。

　同社グループは今年1月に昭和電工グループと昭和電工マテリアルズグループが統合して発足。今回、2拠点に分かれていた本社機能を一拠点に集約し、統合によるシナジー効果をさらに高める。

　同社グループは「共創型化学会社」として持続的な成長と企業価値の向上を目指している。コロナ禍によってテレワークと出社を組み合わせたハイブリッド勤務が定着したが、「共創」を促進するためには、従業員同士の接点を増やし、活発にコミュニケーションをする工夫が必要になる。本社移転を機に、「出社したくなるオフィス」をテーマとしたコンセプトの設計とそれに基づいたオフィス環境づくりを検討。選抜された30代の若手リーダー層がプロジェクトを担当し、新しい出会いや発想が生まれる空間とは何かを議論した。

　新オフィスの取り組みとして、①目的に応じて選択できるワーキングエリア、②30代の若手リーダー層による出社したくなるオフィスの提案、③従業員や会議室の「見える化」などを進めている。今後も、従業員の要望に耳を傾け、価値ある場所を提供すべく、オフィス改革を行っていく予定。