帝人 収益性改善の進捗、複合成形材は回復が途上

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2024年2月19日

内川社長「中長期成長への信頼を得る経営戦略に」

 帝人は先日の決算説明会において、昨年2月に公表した「収益性改善に向けた改革」の進捗について内川哲茂社長兼CEOが説明を行った。

内川社長

 同社は、課題

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周南コンビナート5社 CNに向けた共同行為は独禁法外

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2024年2月19日

 出光興産、東ソー、トクヤマ、日鉄ステンレス、日本ゼオンの5社は、周南コンビナートにおけるカーボンニュートラル(CN)実現に向けた共同行為は「独占禁止法上問題がない」旨の回答を公正取引委員会から受領した発表した。

 現在5社で

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PVCアワード表彰式 災害対策品など13製品が受賞

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2024年2月16日

 優れた塩ビ樹脂(PVC)製品を表彰する「PVCアワード2023」の表彰式がこのほど、都内で開かれた。

 同アワードは、塩ビ工業・環境協会(VEC)、日本ビニル工業会、日本ビニール商業連合会、日本プラスチック製品加工組合連合会が主催。「生活を豊かにするPVC製品」をテーマに公募し、64点が寄せられた。昨年12月の審査会では2021年に開催した前回に続き、惜しくも大賞の該当作品はなかったが、準大賞1点、優秀賞4点、特別賞3点、入賞5点、計13作品が選ばれた。

表彰状と盾を手に受賞を喜ぶ積水化学工業の三宅慶昌氏。左は準大賞製品「エスロン大型建物用雨とい 超芯V-MAX」

 2月6日、受賞者や審査員、主催・後援団体の関係者などが多数列席し表彰式が行われた。実行委員会委員長の桒田守VEC会長(東ソー社長)は冒頭の挨拶で、

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ENEOS 豪州でのMCH技術実証が「新エネ大賞」

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2024年2月16日

 ENEOSが独自に開発した低コスト型有機ハイドライド電解合成法「Direct(ダイレクト)MCH」の豪州での技術実証の取り組みが、新エネルギー財団が主催する令和5年度「新エネ大賞」で審査委員長特別賞を受賞した。

 同取り組みは、

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出光興産 統合研究所を千葉事業内に新設、社内外連携を強化

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2024年2月16日

 出光興産はこのほど、千葉事業所(千葉県市原市)内に、統合研究所「イノベーションセンター(仮称)」を新設すると発表した。総投資額は約500億円超で、完工は2027年度を計画する。

新統合研究所「イノベーションセンター」のイメージ

 複数拠点に

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UBE タイBR会社が「ISCC PLUS認証」取得

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2024年2月16日

 UBEはこのほど、タイのグループ会社であるTHAI SYNTHETIC RUBBERS(TSL)が、持続可能な製品の国際的な認証制度の1つである「ISCC PLUS認証」を取得したと発表した。

 ISCCとは、持続可能なサプライチェーンを実現し担保するための国際認証で、「ISCC PLUS」は、全世界に販売される主にバイオマスや再生由来等の原料を対象としている。

 今回の認証取得により、TSLは今後、バイオマスや再生由来などの原料をマスバランス方式によって割り当てた同認証ブタジエンゴム(BR)の製造・販売を開始する。

日本ゼオン 香料の増産設備始動、生産量を段階的に倍増

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2024年2月16日

 日本ゼオンはこのほど、子会社のゼオンケミカルズ米沢(山形県米沢市)が香料プラントの増産設備で本格生産を開始したと発表した。

ゼオンケミカルズ米沢

 安定的な

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レゾナック コア事業の半導体材料に経営資源集中

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2024年2月16日

全社利益成長を実現、石化事業はスピンオフ検討

 レゾナックは決算会見において、コア成長事業に位置づける半導体材料事業の進捗について説明を行った。

髙橋社長

 髙橋秀仁社長は

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三井化学 研究開発拠点「袖ケ浦センター」、名称を変更

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2024年2月16日

 三井化学は15日、研究開発拠点である「袖ケ浦センター」について、名称を4月より「VISION HUB SODEGAURA」に変更することを決定したと発表した。

「VISION HUB SODEGAURA」ロゴ

 長期経営計画達成に向けて、

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帝人 災害現場で燃料電池の実証実験、日赤看護大と連携

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2024年2月16日

 帝人は15日、日本赤十字看護大学と共同で、災害時の非常用電源として燃料電池発電機を活用する実証実験に向けた連携協定を締結したと発表した。

 豪雨や

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