企業 – ページ 384 – 日刊ケミカルニュース

三菱ケミカル　光学用透明粘着シート、韓国で特許侵害を提起

三菱ケミカル , 韓国TMS社 , 特許権 , 損害賠償 , 訴訟 , 韓国ソウル中央法院

2021年12月14日

　三菱ケミカルは13日、光学用透明粘着シートの製造・販売会社である韓国TMS社に対し、特許権に基づいて、韓国における製造・販売などの差止と損害賠償を求める訴訟を、今月1日に韓国ソウル中央法院に提起したと発表した。

　同訴訟は、スマートフォンやタブレットのダイレクトボンディング材などに用いられる光学用透明粘着シートOCAに関する三菱ケミカルの韓国特許を実施して、TMS社が製造・販売していると判断し、特許侵害で提起した。

　特許は、被着部材貼合後に紫外線によるアフターキュア（加工後に熱硬化）が可能な光学用透明粘着シートに関するもの。三菱ケミカルが製造販売している光学用透明粘着シートは、優れた段差吸収性、裁断加工性および耐発泡信頼性の実現により、顧客の歩留まりを向上させ、業界初のアフターキュア型OCAとしてパネルメーカー各社から多くの支持、評価を得ている。

　アフターキュア型OCAは、他社に先駆けて長年開発し続けてきた独自技術であり、三菱ケミカルは、顧客に安心して使用してもらうために、積極的な投資により事業展開を行うとともに、知的財産権の積極的な保護・活用にも努めてきた。

　今回の訴訟は、重要な知的財産を法により守るためであり、光学用材料産業の健全な発展と秩序維持に貢献できると捉えている。同社は今後も、許諾なしに特許を実施して物品の製造・販売・使用などの行為が行われた場合、看過することなくいかなるケースに対してもその責任を追及し、全世界において適正な対応を取っていく。

三井化学　デジタルグリッド社に出資、再エネ導入を推進

三井化学 , 出資 , デジタルグリッド社 , 発電事業者 , 需要家間 , 直接電力取引 , プラットフォームサービス提供事業

2021年12月14日

　三井化学は13日、発電事業者と需要家間で直接電力取引が可能なプラットフォームサービス提供事業を運営するデジタルグリッド社（東京都千代田区）に対し出資を行ったと発表した。　今回の出資により、三井化学とデジタルグリッド社が連携し強みを生かすことで、日本の再生可能エネルギー導入推進に向けたデータソリューション型ビジネスを進めていく。

　デジタルグリッド社は、「電力を生む発電家」と「電力を買う需要家」が直接売買できるシステムを備えたプラットフォーム「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を提供している。DGPは、再エネ電源に加え通常電源など多種多様な電源と電力需要をピアツーピア（P2P）取引で結び付ける。

　特長としては、①電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる（＝電力取引プレーヤーを増やせる）、②再エネだけを選んで購入できるなど、電源識別を行う（＝再エネ活用を円滑化する）、③需給調整などの煩雑な業務をAIなどで自動化（＝発電家は電気の効率的な売却、需要家は電力コスト削減などが見込める）、が挙げられる。

　三井化学は太陽光発電所の診断・コンサルティングサービスの提供により、再エネの中でも重要な位置づけを占める太陽光発電の安定的な発展・運用に寄与。さらに今年8月からはオンライン診断サービスも開始し、短時間での発電性能診断や期待発電量予測を可能にした。DGPとの連携により、データソリューション型ビジネスの創出を加速し、再エネの普及・拡大に貢献していく狙いだ。

　世界的な地球温暖化を防止するため各国でカーボンニュートラルの取り組みが進められているが、日本では本来大きな役割を果たすべき再エネの利用が、需給調整の手間やコスト高を理由に進んでいない。さらなる利用拡大には、出力不安定な再エネの需給調整のコスト削減に寄与する、簡便かつ低コストを実現する取引の仕組みが必要とされている。両社は、デジタルグリッドが提供するDGPが、その有効な手段の1つと捉え協業を開始した。

昭和電工　人事（2022年1月4日）

昭和電工

2021年12月14日

［昭和電工・人事②］（2022年1月4日）▽IT／デジタル戦略部長兼DX推進部長高崎正宏▽サイバーリスク管理部長、昭和電工マテリアルズIOT推進部門田功▽ITアプリケーション部長、昭和電工マテリアルズIOT推進部西村聡▽ITインフラ部長、昭和電工マテリアルズIOT推進部長押野稔▽コーポレートマーケティング部長兼出向昭和電工マテリアルズコーポレートマーケティング本部コーポレートマーケティング部長東村英彦▽石油化学事業部オレフィン部長北原俊平▽カーボン事業部営業部長片山知樹▽基礎化学品事業部有機製品部長上條正直▽川崎事業所扇町第2製造部長渋谷智希▽融合製品開発研究所御代田喜昭▽川崎事業所開発部長渋谷彰▽アルミ機能部材事業部井口透▽川崎事業所総務部長安藤直人▽機能性化学品事業部機能性高分子部長山口恭弘▽昭和電工建材取締役就任予定（同1月4日付）光永豊▽龍野事業所製造部長藤岡仁▽カーボン事業部アジアビジネス統括部長瀬戸康善▽同事業部島圖良和▽同山田浩之▽デバイスソリューション事業部副事業部長兼営業部長真壁保志▽同事業部生産・技術統括部長齊部剛▽同事業部秩父事業所長粟飯原範行▽同事業部同事業所総務部長朽網雄利。

旭化成　エアバッグ基布製造拠点、帝人とベトナムに新設

旭化成 , 帝人フロンティア , 旭化成アドバンス , ベトナム・ハノイ近郊 , 旭化成エアバッグファブリックベトナム（AFV） , エアバッグ基布製造拠点を新設

2021年12月14日

　旭化成と旭化成アドバンスは13日、ベトナム・ハノイ近郊（タイビン省）において、帝人フロンティアと旭化成エアバッグファブリックベトナム（AFV）を設立し、エアバッグ基布製造拠点を新設することを決定したと発表した。なお、AFVの出資比率は、旭化成74％、旭化成アドバンス20％、帝人フロンティア6％。エアバッグ基布の新設備は年産約2000万㎡で、2024年上期の稼働を予定している。

　旭化成のナイロン66繊維「レオナ」は、高強度、高耐熱、高耐久、軽量という特性を有し、自動車用エアバッグ向け原糸やタイヤの補強材として、自動車産業を中心に広く工業資材分野で採用されている。中でも、主力用途のエアバッグは、アジア地区での自動車生産台数の増加および安全要求の高まりにより、搭載率が上昇し、搭載部位も増加するなど、さらなる成長が見込まれている。また、CASEやサステナビリティの観点から、顧客のエアバッグに対するニーズの多様化も予想されている。

　これまで旭化成グループは、エアバッグ素材メーカーとして、「ナイロン66原糸の製造・販売」、「中国における帝人フロンティアとのエアバッグ基布製造合弁会社の運営」および「縫製品の製造・販売」を行ってきた。こうした中、原料・原糸・基布・縫製の一貫開発および生産体制を構築し、顧客への迅速な対応と、さらなる付加価値の提供を実現するために、AFVの設立およびベトナムにエアバッグ基布製造拠点の新設を決定し、エアバッグ素材サプライチェーンの一層の強化を図っていく。

　旭化成グループは今後も、エアバッグ素材サプライチェーンにおける全てのセグメントにおいて、顧客ニーズに合わせた事業拡大・安定供給を継続し、事業環境変化に応じた技術向上に努めることで、現在から未来への安心・安全なモビリティ社会の実現に貢献していく。

宇部興産　東証プライム市場を選択、上場維持基準に適合

プライム市場 , 東京証券所（東証） , 新市場区分 , 宇部興産

2021年12月13日

　宇部興産はこのほど、来年4月の東京証券所（東証）の新市場区分への移行において、「プライム市場」を選択したと発表した。これは、同社が、東証から新市場区分における「プライム市場」の上場維持基準に適合しているとの結果を受けたもの。

　同社は今後、東証の定めるスケジュールに従い、所定の手続きを進めていく。

帝人　GHG削減目標がSBT認定、国内化学会社で初

帝人 , サイエンス・ベースド・ターゲット（SBT） , 温室効果ガス（GHG）削減 , WB2℃

2021年12月13日

　帝人はこのほど、同社が掲げる温室効果ガス（GHG）削減の目標が「2℃を十分に下回る目標水準（WB2℃）」であると認められ、パリ協定の定める目標に科学的に整合するGHGの排出削減目標「サイエンス・ベースド・ターゲット（SBT）」として認定を受けた。

　同社は今年2月、2年以内にSBT認定取得をすると表明していたが、計画よりも早期に実現。また、国内の化学メーカーで「WB2℃」に認定されたのは初となり、気候変動対策に積極的に取り組む企業として国際的に認められたことになる。

　SBTは、企業が掲げるGHGの長期的な削減目標が、パリ協定の「地球の気温上昇を産業革命前と比べて2℃未満に抑える」という目標の達成に必要な水準を科学的に満たしている場合に、国際組織「SBTイニシアチブ（SBTi）」により認定される。

　同社は、自社によるCO2排出量を2050年度までに実質ゼロ、サプライチェーンにおけるCO2排出削減への貢献では、2030年度までに「削減貢献量が総排出量を上回る」という目標を掲げる。さらに7月には、2030年度までのCO2排出量削減目標を「20％削減（2018年度対比）」から「30％削減（同）」へと、より高い水準に引き上げるとともに、サプライチェーン排出量（スコープ3排出量）の3分の2以上を占める部分について、「15％削減（同）」という数値目標を新設した。

　同社グループは、今回の「WB2℃」認定取得を機に、石炭火力発電の転換、再生可能エネルギー化の推進、エネルギー効率化・省エネ化など、温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを一層加速させていく。そして、長期ビジョンとして掲げる「未来の社会を支える会社」になることを目指し、「環境価値」「安心・安全・防災」「少子高齢化・健康志向」の3つのソリューションで持続可能な社会の実現に貢献していく。

ENEOS　島根のガス2事業者にCN‐LNG供給開始

松江市ガス局 , 出雲ガス , ENEOS , 売買契約 , 販売開始 , カーボンニュートラルLNG（CN‐LNG）

2021年12月13日

松江市ガス局のカーボンニュートラルLNG供給証明書の受け渡しの様子。(写真左から)松江市の溝武副市長、同市ガス局の山内局長、ENEOSの冨士元ガス事業部長、同社の野地天然ガス販売グループマネージャー、同社キャラクターのエネゴリくん

　ENEOSはこのほど、インドネシアなどで行う海外の森林保全プロジェクト由来のCO2クレジットを活用し、CO2を実質的に排出しないカーボンニュートラルLNG（CN‐LNG）を同社として初めて販売開始するとともに、松江市ガス局（島根県松江市）、出雲ガス（同県出雲市）と売買契約を締結し、供給を開始した。CN‐LNGは、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生するCO2を相殺し実質ゼロとするもの。

出雲ガスのカーボンニュートラルLNG供給証明書の受け渡しの様子。(写真左から)出雲ガスの森山会長、同社の森山社長、ENEOSの冨士元ガス事業部長、同社キャラクターのエネゴリくん

　ENEOSは、松江市ガス局と出雲ガスの、都市ガス製造設備や事務所のガス空調などで使用される都市ガスに向け、ENEOSのLNG基地からCN‐LNGを供給し、利用者のCO2排出量削減に貢献していく考えだ。

　今回の契約に基づき、松江市ガス局と出雲ガスはいずれも各者が使用する1年分相当のCN‐LNG受け入れを予定しており、松江市ガス局は約86t、出雲ガスは約90tのCO2排出量削減効果を想定している。

　ENEOSは今後も、国内で出資・運営するLNG基地（釧路、八戸、水島）を中心に、脱炭素の推進に取り組む顧客ニーズに合わせてCN‐LNGを供給することで、顧客とともに地球規模での温室効果ガス排出量削減への貢献を目指す。

太陽石油　SS向けにカーケアサポートプログラムを開催

系列サービスステーション（SS）向け , カーケアサポートプログラム , SOLATOメンテナンスプログラム , 太陽石油

2021年12月10日

　太陽石油はこのほど、系列サービスステーション（SS）向けのカーケアサポートプログラムである「SOLATOメンテナンスプログラム」の一環として、オンラインセミナーを開催した。2日にわたって実施され、合計230人が参加している。

　今年度は、車両整備関連の法改正に関する「特定整備認証対策」「車両法改正の背景を知る」の2つのテーマを取り上げ、最新の情報や今後の展望などについて専任講師がオンラインにて解説した。

　同社は今後も、同プログラムにおいて、系列SSにおけるカーケアに関する知識・技術情報のサポートをしていく。

出光興産　ふるさとプロジェクトを富山の小学校で開催

出光興産 , ふるさとプロジェクト , 高山市立東小学校（岐阜県） , 和楽器の演奏・体験学習 , 桜の植樹式

2021年12月10日

　出光興産はこのほど、高山市立東小学校（岐阜県）で和楽器の演奏・体験学習と桜の植樹式を行う、第15回「ふるさとプロジェクト」を開催した。

　「ふるさとプロジェクト」は、次世代を担う若者の挑戦・成長・能力発揮の支援を目的として、和楽器奏者による演奏・体験学習と植樹式を行うプロジェクトで、2018年から全国各地の小学校で開催している。

　コロナ禍のため約2年ぶりの開催となった今回は、同社が超小型EVを活用したカーシェアリングの実証実験を行っている岐阜県高山市の東小学校で開催。382人の児童が和楽器演奏を鑑賞し、6年生59人が桜の植樹式に参加した。

　和楽器の演奏鑑賞では、曲に合わせて手拍子をしたり、体でリズムを取ったりと全身で和楽器の音を楽しむ姿や、植樹式後には「当番を決めて水やりをしようね」と話しながら桜の木を眺める児童の姿が見られた。

　同社は、今後も同プロジェクトの活動を通じて小学生に日本の伝統文化を体験する機会を提供し、次世代育成と文化振興、地域貢献に取り組んでいく。

三菱ケミカル・クリンスイ　LINE公式アカウント開設

「Cleansui」LINE公式アカウント , 三菱ケミカル , 三菱ケミカル・クリンスイ

2021年12月10日

　三菱ケミカルのグループ会社である三菱ケミカル・クリンスイはこのほど、「Cleansui」LINE公式アカウントを開設した。ユーザーとの直接的なコミュニケーションの機会を創出することで、様々なサービスの向上を計っている。

　LINEは、国内に8900万人のユーザー（9月末時点）、10～60代まで幅広い世代をカバーし、すでに生活インフラとして定着。個人情報不要で登録が可能、ユーザーが企業アカウントから情報を受け取ることも一般化している。これまで、クリンスイの浄水器製品を使用しているユーザーからは、「カートリッジの交換時期を教えてくれる機能」へのニーズの声が多数寄せられていた。

　同社は、浄水器本体に「お知らせ機能」を搭載した商品を充実させるほか、ハガキ、HPのフォームからの登録者へ、交換時期を知らせるなど各種サービスを行なってきたが、今回、日常に寄り添うLINEのサービスを活用しながら、ユーザーにとってストレスの少ないコミュニケーションを通してさらなるサービスの構築を図る。

　具体的には、カートリッジの交換時期を個別にお知らせ（浄水器分野全商品対象）、新商品やキャンペーン・イベント情報の配信、オフィシャルウェブサイトやSNSなどと連動した水にまつわるインタビューやコラムの掲載、など多岐に渡る情報の発信などを行っていく。