吉田清氏（よしだ・きよし＝元日石三菱〈現ENEOS〉常務取締役、元新日本石油ガス〈現ENEOS〉代表取締役社長）8月15日、腎不全により死去。80歳。葬儀は24日、家族葬にて執り行われた。喪主は妻・豊子（とよこ）さん。
【訃報】元日石三菱〈現ENEOS〉常務取締役、元新日本石油ガス〈現ENEOS〉代表取締役社長 吉田清氏
2020年8月31日
企業
旭化成ホームプロダクツ 災害に備え食品ラップ活用術の動画を公開
2020年8月31日
旭化成ホームプロダクツは、8月30日~9月5日の防災週間と9月1日の防災の日を前に、自宅でできる防災訓練を紹介する動画「＃家でも防災訓練してますか もしものときのサランラップ活用術」を、特設サイト（https://ahp-web.jp/sw-bousai/）などで公開を始めた。
動画では8種類の「サランラップ」活用術を紹介。①食器に敷いて節水②ニオイ対策③使い捨て手袋④伝言板⑤スポンジの代替⑥紐の代替⑦防寒対策⑧おにぎりづくり、といずれも同製品がもつ遮断性・衛生性などの特長を生かした活用術を1分の動画にまとめた。
同サイトでは動画のほかに、「在宅防災訓練チェックリスト」、ラップ活用術の詳細、「防災意識と備えに関する調査」結果などを掲載している。全国20~60代の700人を対象に実施した同調査によると、増える災害への危機意識が浸透している一方で、9割弱が「家庭での災害の備えは十分ではない」と回答。
防災対策に費やす時間は年間平均約10分、「家庭で直近5年以内に防災訓練をしていない」と回答した人は約8割、推定で全国6112万人に達することが明らかになるなど、防災対策の社会課題が浮かび上がった。
自然災害の多い日本では非常時への対策が迫られるが、昨今ではコロナ禍のため、会社や自治体で今まで通りに防災訓練を行うことが難しいことから、自宅での備えや自宅にある身近なものでできる防災訓練の必要性も高まってきた。
こうした中、防災に関する有識者であるNPO法人レスキューストックヤード常務理事・浦野愛氏の意見を取り入れながら、8種類の活用術を開発した。同取り組みでは、浦野氏のほか、DELISH KITCHEN、macaroniといった料理・ライフスタイル関連企業、三省堂などの協力を得ながら、在宅防災訓練の重要性を訴求していく考えだ。
東レ 液晶部材SCOシートがSID学会の賞を受賞
2020年8月31日
東レはこのほど、液晶ディスプレイ用部材「SCOシート」がSID（国際情報ディスプレイ学会）の〝Display Industry Award：Display Component of the Year〟を受賞した。今回の受賞は、世界で初めて有機発光材料を活用し液晶ディスプレイの高色域化に貢献できる、毒性元素を含まない環境調和した技術を創出したことが評価された。
従来の液晶ディスプレイは、赤や緑の発光に無機蛍光体が使用されている。無機蛍光体は、耐久性は高いものの、発光スペクトル幅が広いため色純度が低下する課題があり、ディスプレイとして表現できる色域には限界があった。
これに対し同社は、これまで有機EL用発光材料開発で培った分子設計、合成、精製技術を活用し、従来の無機蛍光体に対し、シャープな発光スペクトルを示す高色純度の赤色および緑色の有機発光材料を開発。有機発光材料は耐久性の向上が課題だったが、独自の発光材料分子設計により、実用化に耐えうる耐久性の確保に成功した。
これらの有機発光材料を用いて開発した液晶ディスプレイの高色域化に貢献できる「SCOシート」は、DCI規格と呼ばれる色域規格、Adobe規格と呼ばれる色域規格のカバー率について、どちらも99％以上の両立が可能。その結果、従来ディスプレイに比べて、より色鮮やかな表示ができる。また、有機材料で構成されているため、重金属のような毒性元素も含まれておらず、環境にやさしいディスプレイ部材だ。
ディスプレイ技術は年々進化を遂げており、4K、8Kといった画面解像度の高解像度に加えて高色域化も要望されており、ハイエンドディスプレイの市場もますます拡大していくと予測されている。
東レはこの業績で培った有機光機能材料分子設計技術をさらに深化させ、有機材料の新たな可能性を切り拓き、企業理念である「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」の具現化に取り組んでいく考えだ。
三菱ケミカルアクア 国際協力機構（JICA）から「JICA‐SDGsパートナー」に認定
2020年8月31日
三菱ケミカルのグループ会社である三菱ケミカルアクア・ソリューションズ（MCAS）は28日、国際協力機構（JICA）から「JICA‐SDGsパートナー」に認定されたと発表した。
同認定制度はJICAが今年7月に創設。パートナーに認定された企業・団体のSDGsへの取り組み強化を後押しするとともに、SDGsを通じてJICAとの連携をさらに深化させるのが狙いだ。
MCASではこれまでグローバルに安全・安心な水を供給するための活動を行ってきており、今回ケニアでの高濁度・水質変動対応型浄水技術普及促進事業について認定を受けた。
表流水を水源とするケニアの浄水場では雨季に濁度が上昇し、従来型の処理方法では所定の水質が担保できず、さらに都市部では人口増加の影響で水道水の供給量が不足している。MCASの膜処理技術を導入することで、より質の高い飲料水が効率的に得られるだけでなく、従来型の処理設備に比べて省スペースで拡張も容易に行えるようになる。また、気候変動の影響で長期化する雨季の急激な濁度上昇など、気候変動適応対策としても有効な技術だ。
同事業を通じて特に、SDGsの17の目標のうち「6：安全な水とトイレを世界中に」「9：産業と技術革新の基盤をつくろう」「13：気候変動に具体的な対策を」に寄与できる。MCASでは今後もJICAと連携しながら、安全・安心な水の供給を行い、三菱ケミカルホールディングスグループの目指すKAITEKI実現に貢献していく。
ダイセル 人事①（7月1日）
2020年8月28日
［ダイセル・人事①］（7月1日）▽サステナブル経営推進室サステナブル経営推進グループ主席部員藤田浩平▽戦略推進本部主席部員冨岡努▽事業創出本部コーポレート研究センター首席技師大野充▽同本部同センター主席研究員中島賢則▽同本部同センター上席技師兼デジタル戦略室戦略企画グループ上席技師兼子祐▽レスポンシブル・ケア室安全基盤グループ主席部員嘉納達也▽生産本部生産革新センター主席部員兼マルチプルプロダクションカンパニー姫路製造所広畑工場生産技術部主席部員鈴木晋介▽生産本部生産革新センター主席部員村藤貴行▽リサーチセンター研究開発グループ上席技師上島稔▽知的財産センター知的財産戦略グループ上席技師小糸清太▽セイフティSBUモビリティBU生産準備部主席部員藤榮敦▽同SBU同BU技術開発センター商品開発室主席部員山下谷卓▽同SUB特機事業部同センター主席部員久保田新一▽同兼同SBUインダストリーBU同センターアプリケーション開発室主席部員湯谷洋司▽チェーンプロダクションカンパニー品質保証部品質保証グループ主席部員片岡健▽マルチプルプロダクションカンパニー姫路製造所広畑工場生産技術部主席部員神崎慎也▽ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場主席部員、マルチプルプロダクションカンパニー播磨工場生産部生産グループリーダー兼同カンパニー同工場同部同グループ特機第二生産室担当リーダー井河原勲（9月1日）▽デジタル戦略室システムオペレーショングループ主任部員山路佳紀▽エンジニアリングセンター副センター長瀧川高春。
インビスタ 上海でアジポニトリル工場建設を正式に発表
2020年8月28日
インビスタジャパンはこのほど、インビスタグループの1つであるインビスタ・ナイロン・ケミカルズ（チャイナ）が、6月に上海で起工式を開催し、上海化学工業団地（SCIP）で年間40万t規模のアジポニトリル（ADN）工場の建設を開始することを正式に発表した。
この70億人民元（約1080億円）を超える出資は、中国およびアジア太平洋地域での、化学中間体ナイロン6,6の高まる需要を満たすことを目的としたもので、2022年の稼働を予定している。
同工場は、インビスタの最も高度でエネルギー効率のよいADN技術を中国にもたらす。完成すれば、インビスタの既存のヘキサメチレンジアミン（HMD）およびポリマー施設と統合される。中国・アジア太平洋地域全体でナイロン6,6やその他の高価値製品を製造するために重要な材料を、地域内の顧客に直接供給することが可能になる。これらの製品は、自動車工業、電気電子工業をはじめ、その他多くの消費者と産業界の要請に応え、軽量、耐熱、耐久設計を可能にし、総合的な生活の質の向上に貢献していくことが期待される。
同社は「このADNプロジェクトは地域の人材を育て、より多くの雇用機会をもたらし、協力関係にある関連産業を促進する助けともなり、地域社会の経済力をさらに強化することを目指す」とコメントしている。
三井化学 炭鉱電車ラストランイベントの開催を中止
2020年8月28日
三井化学は、9月末に実施を予定していた大牟田工場（福岡県大牟田市）での「炭鉱電車ラストランイベント」の開催中止を決定した。
今年7月、同市に大きな被害をもたらした豪雨の影響と新型コロナウイルス感染症の拡大防止への配慮のため。7月豪雨による同工場設備への浸水被害により一時全プラントを停止していたが、炭鉱電車についても5両の車両すべてが冠水し稼働できず、イベント会場を予定していた宮浦駅周辺の安全確保も難しい状況にある。
また、同市では7月以降新型コロナの感染拡大が見られるなど、不透明な状況が続いており、来場者の安心・安全を最優先すべきと判断し、イベント開催中止を決定した。
三井化学では、感染症の収束や、炭鉱電車の今後の活用方針の決定などの状況により、同様なイベントを別途実施することを引き続き検討していくとしている。
炭鉱電車は、同工場の三井化学専用線（旧三池炭鉱専用鉄道）として、三池炭鉱の時代から100年以上の長きにわたり活躍、今年5月にその歴史に幕を下ろした。
同社は炭鉱電車への感謝と、未来に向けたレガシーとしての活用を検討する「ありがとう炭鉱電車プロジェクト」を立ち上げ、炭鉱電車にまつわる音や映像を後世に遺す取り組みを行っている。ラストランイベントもその一環として当初は6月開催を予定していたが、コロナ禍で9月に延期されていた。
積水化学 環境長期ビジョンおよび環境中計を策定
2020年8月28日
ESG経営を推進、〝未来につづく安心〟を創造
積水化学工業は、環境長期ビジョン「SEKISUI環境サステナブルビジョン2050」、および新環境中期計画「SEKISUI環境サステナブルプラン AccelerateⅡ」（2020~2022年度）を策定し、取り組みを開始した。
環境長期ビジョンは、環境に関する多くの問題の顕在化、科学的根拠に基づいた環境課題予測の精度向上などを受け、2050年を見据えた環境課題への取り組みの方向性を再設定。2050年に、〝生物多様性が保全された地球〟を実現することを目指し、製品や事業といった企業活動を通して様々な自然環境および社会環境課題の解決を目指す。
企業活動では地球上の自然資本、社会資本を利用して活動していることを認識し、地球上の課題解決をすることで、自然資本、社会資本のリターンに貢献していく。そのための活動として、「サステナビリティ貢献製品の市場拡大と創出」「環境負荷の低減」「環境の保全」の3つを重視する。従業員1人ひとりが環境課題を認識し課題解決力の高い人材集団となること、そしてあらゆるステークホルダーと連携することにより、これらの活動を加速させていく考えだ。
一方、新環境中計は、長期ビジョンが目指す2050年の姿からバックキャストした中期のマイルストーンを設定し、重要実施項目と目標値を設定した。
①統合指標「SEKISUI環境サステナブルインデックス」による進捗把握は、自然資本に加えて社会資本に対してもその負荷を削減し、貢献が拡大できるようにリタ―ンに努め、業容倍増を目指す2030年には、リターン率100％以上を維持していく。
②「環境貢献製品」制度では、今年度からは「サステナビリティ貢献製品」制度へと進化させ、課題解決の持続可能性を向上させていく。さらに、環境課題解決への高い貢献度と企業および製品の高いサステナビリティをもつ製品を「プレミアムサステナビリティ貢献製品」として選定、戦略的に伸長を後押しする施策を展開していく。
③気候変動課題に対する取り組みでは、脱炭素社会の実現を目指し、2050年に企業活動による温室効果ガス排出量をゼロにする長期目標を設定。2030年には購入電力を100％再生可能エネルギーに転換することを目指す。新中計では「エネルギー調達革新」の段階に移行し、「スマートハイムでんき」や、ESG投資枠400億円の活用などにより、再エネの調達を積極的に推進する。
④資源枯渇課題に対する取り組みでは、2050年のサーキュラーエコノミー実現を目指し、マテリアルへの再資源化をさらに推進。また、廃棄物から微生物の力でエタノールを生産するBR技術の実証事業を行い、ケミカルリサイクル技術の社会実装を図り資源循環を推進していく。さらに、様々な企業、業界団体とのイニシアチブ（CLOMA、JaIMEなど）にも積極的に参加し、企業間の連携した取り組みによって、関連する海洋プラスチック問題などの社会課題解決への貢献を拡大させていく。
⑤水リスク課題に対する取り組みでは、水リスクはローカルな課題であることを認識し、各事業所で取り組みを変えて実施。水資源の維持に対しては、水使用量の多い生産事業所は取水量を10％削減し（2016年度比）、COD（化学的酸素要求量）排出量の多い生産事業所は河川放流水のCOD総量を10％削減する（同）ことを目指す。そして、生産事業所での流域特有の水リスクの把握を行い、課題解決となる取り組みを実行し、水リスクの低減に努めていく考えだ。
同社グループでは、社会の持続可能性向上と同社グループの利益ある成長の両立を目指す〝ESG経営〟を基本戦略とした長期ビジョン「Vision2030」を掲げる。今回、環境長期ビジョンと新環境中計を策定し、ESG経営の中核の1つである環境面から中長期の取り組みの方向性を定めた。これを今後着実に推進することにより、サステナブルな社会の実現に向けて、LIFEの基盤を支え、〝未来につづく安心〟を創造していく方針だ。
住友化学 統合報告書「住友化学レポート2020」を発行
2020年8月27日
三菱ガス化学 新潟研究所N‐SEQ棟竣工で活動強化
2020年8月26日
