株式会社科学企画出版社
2021年12月6日
出光興産はこのほど、ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）をさらに推進することを目的に「D＆I推進委員会」を設立し活動を開始したと発表した。
同社は、2030年に向けた企業ビジョンを「責任ある変革者」と定め、環境や地域の課題解決に貢献するエネルギーと素材の供給、次世代モビリティ&コミュニティの創出、先進マテリアルの開発に取り組んでいる。2030年ビジョンの実現に向けて、大きく事業構造を変革していくうえで重要なのが、「オープン・フラット・アジャイルな企業風土醸成」であり、その根底をなすのが「D&I」。
多様な従業員が成長・活躍し、イノベーションを創出し続けるため、同社はD&Iの推進を経営戦略と位置付ける。この取り組みをさらに加速させるため、経営陣を責任者とした「D&I推進委員会を設立し、先月、キックオフ・ミーティングを開催した。今後は、人事部内に設置したD&Iの専門組織である「D&I推進課」および会社横断的に活躍する「D&Iワーキング」と連携していく。
同社は今後も、D&I推進の取り組みを通じて、多様な従業員が成長・活躍し、イノベーションを創出し続ける企業を目指す。
2021年12月6日
宇部興産など8者はこのほど、中国経済連合会が設立した「カーボンニュートラル（CN）推進協議会」の専門部会の一つとして設置された「CN電力推進部会」に参画し活動を開始した。今後、同部会において、中国地域におけるCN電力の需給拡大の推進に向けた検討を行っていく。なお、参画したのは宇部興産のほか、中国経済連合会、中国電力、マツダ、島根県、岡山県、広島県、山口県。
CNの実現に向けた議論が国際的に加速する中、日本でも政府、自治体、地域、産業界など様々な枠組みで取り組みの強化が進む。中国地域は、CO2排出量の多い素材産業の割合が全国の中でも高く、また、輸送用機械産業の輸出が製品出荷額の多くを占めており、地域経済が持続的に発展していくためには、各業界の枠組みを超えて地域が一体となってCNに取り組む必要がある。
特に電力のCN化は、産業界と地域社会の共通のテーマであり、対応すべき課題は非常に多岐にわたる。例えば、CN化に必要となる技術開発、サプライチェーンの構築、CN電力の拡大に係る投資を促進し、その効果を地域内に循環させる仕組み（CN電力拡大エコシステム）の整備なども対応すべき課題として想定される。そのためには、企業だけではなく行政をはじめ、多方面にわたるステークホルダーが一体となって取り組み、課題や解決策を共有し、電力のCN化を進めていくことが効果的になる。
このような認識のもと、中国地域においてCN電力を推進するための課題を共有し、課題解決に共に取り組む企業や団体等を募るとともに、社会実装を見据えたフィージビリティスタディおよび実証に向けた協議を推進する。同部会としては、早期に着手可能で効果を期待でき、各方面のステークホルダーが協調して取り組むべき課題として、再生可能エネルギー由来の電力の需給拡大について検討を進めていく。
2021年12月6日
2021年12月3日
東洋紡はこのほど、繊維事業関連のリソース集約を図るためグループ会社を一部統合・再編し、2022年4月に「東洋紡せんい」（大阪市北区、東洋紡ビル内）を発足すると発表した。
具体的には、東洋紡100％出資子会社の東洋紡STCの繊維事業を分割、東洋紡STC100％出資子会社の東洋紡ユニプロダクツと統合し、新たに「東洋紡せんい」を発足させる。また、東洋紡100％出資子会社のトーヨーニットを新会社の直接保有子会社とする。東洋紡STCは東洋紡グループの高機能材を取り扱う商社として存続する。なお、新会社の代表者は東洋紡STC社長の清水栄一氏が務める。
繊維事業を取り巻く市場環境などが大きく変化する中、衣料繊維事業を統合し選択と集中を加速し、グループ繊維事業の収益力と資産効率を向上させる狙い。重複する機能を統合するとともに、工場や物流施設などの資産の共有化・内製化を進めることで事業効率の向上を図り、顧客に最適な製品・サービスを提供し続ける会社を目指していく。
新会社では主に、スクール・サービス・ワーキングユニフォーム用生地・製品、スポーツアパレル用生地・製品、寝装品の生地・製品、インナー用原糸・生地、民族衣装用生地、通帳クロスやハンカチ生地、ドレスシャツ製品などの製造販売を行う。
2021年12月3日
旭化成はこのほど、同社が所有するLIB用セパレータの中国特許に対する無効審判請求事件において、北京知識産権法院より9月28日に特許を維持する判決が下されたと発表した。
旭化成は2018年8月に、同社が保有する特許に基づき、中国深圳市のLIB用セパレータ会社が販売する「単層W‐scope」電池用セパレータ製品について、中国での販売差止と損害賠償（合計人民元100万元）を求めて提訴。特許の権利侵害が全面的に認められ、昨年12月には最高人民法院にて製品の販売差止および損害賠償金の支払いを命じる終審判決が言い渡された。
今回の審判事件は、販売会社が、旭化成の提訴後に特許の無効を求めたもの。国家知的財産局は特許を維持する審決を言い渡し、相手方はこれを不服として北京知識産権法院へ訴訟提起したが、今回、特許を維持する判決が下された。
旭化成は今後も知的財産を重視し、必要と判断した場合には具体的な措置を積極的に講じていく。
2021年12月3日
石化・炭素を分離、MMA米設備に1500億円
三菱ケミカルホールディングスは1日、2025年度までを対象とする新経営方針「Forging the future 未来を拓く」を発表した。2月に公表した中期経営計画「APTSIS25 Step1」（2021～2022年度）策定時の想定を踏まえた上で、改めて企業価値最大化のための戦略を見直し、新たな経営方針を打ち出した。
同日に開催した説明会の中で、ジョンマーク・ギルソン社長は「この計画は会社を利益の伴う成長軌道に戻すものだ。ポートフォリオと組織を簡素化、明確化していく」と方針を示し、
2021年12月2日
出光興産、東京大学大学院農学生命科学研究科、日本郵船の3者はこのほど、出光興産の保有する豪州クイーンズランド州エンシャム石炭鉱山の遊休地を活用して、石炭と混焼可能なバイオマス発電燃料用植物ソルガムの栽培試験に関する共同研究を実施することで合意したと発表した。期間は今年12月～2023年10月を予定している。
温室効果ガス（GHG）削減の観点から、石炭火力発電所では石炭とバイオマス燃料の混焼需要が高まることが予想されている。3者はバイオマス燃料の原料としてイネ科の1年草植物であるソルガムに着目。植生地の特性に合った最適品種の選定と栽培方法の確立に関する共同研究を実施する。
品種の選定と栽培方法の確立には東京大学大学院農学生命科学研究科のもつゲノム育種技術・遺伝子解析・栽培技術知見などを活用する。
ソルガムは種蒔きから約3ヵ月で収穫できるため年間複数回の収穫が可能。また、干ばつに強く高い環境適応能力をもつことから、厳しい耕作環境下でも生育が見込める。食料用途との競合も発生せず、バイオマス発電燃料の安定供給に寄与する有力な原料のひとつとして期待されている。
出光興産が昨年実施した同地域でのソルガム栽培と燃料化に関する試験では、ソルガムの順調な生育および燃料化が可能なことを確認した。今回の共同研究では、前回の試験をさらに発展させ、事前に選定したソルガム17品種の栽培試験を実施し、従来に比べ高収量・高発熱量となる発電燃料に適した品種の選抜を行い、同地における効果的な栽培方法の確立を目指す。
将来的には共同研究の成果を活用し、石炭火力混焼用のバイオマス燃料の製造・輸送・販売といったサプライチェーンの構築を目指し、石炭火力発電からのGHG排出削減へ貢献していく。
2021年12月2日
日鉄ケミカル&マテリアルは1日、潤滑油「シンループ」用の容器のデザインに、環境ラベル「エコリーフ」および親会社である日本製鉄が開設した鉄やスチール缶の魅力を伝える特設ページ（https://www.nipponsteel.com/csr/steelcan/）にアクセスできる二次元コードを表示したと発表した。今月8日から同容器の販売を開始する。
世界的に気候変動問題への関心が高まっており、各種金属やプラスチックといった素材や、これらの素材で作られる製品に対して、資源循環の向上や環境負荷低減が求められている。こうした中、日本製鉄は、ブリキ、ティンフリースチール、ラミネート鋼板の3製品について、昨年10月に「エコリーフ」環境ラベルを取得。また、環境負荷や循環性の観点から、容器用素材としての鉄および鉄（スチール）製容器（スチール缶）の総合的な魅力を積極的に発信する特設ページを開設した。
日鉄ケミカル&マテリアルは、こうした取り組みに賛同し、日本製鉄製ブリキ製品を使用している潤滑油用の容器に、「エコリーフ」と特設サイトの二次元バーコードを表示した。
日本製鉄グループは、顧客と共同で「スチール缶」に包装された各種商品（食品、塗料、薬品など）を選択（消費）することが地球環境にやさしい行動であることを、一人でも多くの消費者の方々に訴求し、持続可能な社会の構築に貢献していく。
2021年12月2日
三菱ケミカルホールディングスは1日、ジョンマーク・ギルソン社長の下で策定した新経営方針「Forging the future 未来を拓く」を発表した。最重要ポイントの1つとして、石油化学事業および炭素事業を分離・再編し、独立化を進めることで国内基礎化学産業の再編を主導する方針を掲げている。
同日に説明会を開催し、ギルソン社長は「石化事業と炭素事業は、カーボンニュートラルの観点からも利益を出すことが難しくなることが想定され、日本では統合や再編が避けられない。業界のリーダーとして再編をけん引し、両事業の継続を図り、その中で業界の将来を考えていく」と語った。
国内汎用品事業は、市場の成長余地が限定される中、外部環境による変動の波を受けやすいことに加え、CO2排出削減により国内エネルギーコストの上昇が見込まれるため、収益性の確保が難しくなることが想定されている。
同社は今後のスケジュールとして、2021年度内に石化・炭素事業のカーブアウトの範囲・手法を検討し、2022年度にはパートナーと事業の在り方やストラクチャーを検討。2023年度には石化・炭素事業を切り離し、パートナーと共に一層の業界再編を追求していく考えだ。
2021年12月1日
環境貢献製品に注力、社会貢献と事業成長を両立
旭化成は29日、サステナビリティ説明会をオンラインで開催した。小堀秀毅社長は「サステナビリティの重要性が高まっている。当社は『持続可能な社会への貢献』と『持続的な企業価値向上』の2つの持続可能性（サステナビリティ）の好循環を追求することで、社会からの期待に応えていく」とし、カーボンニュートラル（CN）でサステナブルな世界の実現に向けた取り組みを説明した。
温室効果ガス（GHG）排出削減では自社と社会貢献の2つの取り組みを推進。自社内では2030年度に30％以上の削減（2013年度比）を目指し、2020年のGHG排出量389万tを、2030年に360万t未満に引き下げる。自家発電の低炭素化で約30万t、購入電気の非化石化で10～20万t、プロセス改善・革新で10～20万tの削減を掲げた。
事業ポートフォリオ転換による削減については