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出光興産　ボイラー制御最適化システム、北陸電力に採用

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2021年5月7日

　出光興産はこのほど、日本郵船グループと共同出資する郵船出光グリーンソリューションズが、北陸電力の大型発電設備である超臨界圧変圧貫流ボイラー向けに「ULTY-V plus（アルティ ヴイ プラス）」を4基同時に受注したと発表した。今回の「アルティ ヴイ プラス」の導入により燃料使用量が削減され、CO2排出量は4基合計で年間約10万tの低減になる見込み。

　「アルティ ヴイ プラス」は、AIを活用することで、燃料投入量調整や蒸気圧力調整などの一連の動作を「自己計測」「自己分析」「自己判断」で行う完全自己完結型制御システム。発電所や工場で使用されるボイラーに装備することで最適な運転を実現する。

　近年は、再生可能エネルギーの1つであるバイオマス発電用ボイラーに対しても導入実績を伸ばしている。出光興産は石炭混焼可能となる半炭化した木質ペレット「ブラックペレット」も開発しており、石炭火力発電所でのバイオマス混焼を拡大し、CO2を低減する試みを行っている。

　両社は、石炭とブラックペレットの混焼時にも燃焼最適化を実現し効率改善ができる機能を「アルティ ヴイ プラス」に追加する技術開発を進め、低炭素社会に向けた製品づくりを推進する。

宇部興産　トルコ駐在員事務所を設立、化学事業で初拠点

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2021年5月7日

　宇部興産はこのほど、スペインの連結子会社UCEのドイツ子会社UEGが、中東地域でのグループ製品の市場開拓やサービス拡充の拠点として、トルコ共和国・イスタンブール市に駐在員事務所を開設したと発表した。宇部興産の化学事業として、中東地域では初の拠点となる。

　UCEおよびUEGは宇部興産グループの欧州拠点として、化学製品の製造のほかに宇部興産製品の販売、資材の購入を手掛けている。欧州から中東地域への玄関口にあたるトルコは欧州企業の戦略的重要拠点であり、今回の駐在員事務所設立により、UCEおよびUEGの主力事業であるナイロン樹脂やファインケミカル製品をはじめとするグループ内事業の市場開拓を強化し、成長するトルコと、その周辺地域の市場の取り込みを図る。また、グループ拠点のある欧州との地理的な近さや、外資を優遇するトルコの制度などの利点も最大限に活用し、事業拡大を加速させる。

　同社グループは、新興国を中心とする成長市場をターゲットにグローバル展開を進めており、アジア・南米に海外法人の設立などを進めているが、新事務所開設を契機に、中東地域でも事業拡大を目指す考えだ。

宇部興産　合成ゴム事業を子会社化、収益性の回復目指す

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2021年5月7日

　宇部興産はこのほど、合成ゴム事業を10月1日に会社分割により設立するUBEエラストマーに承継すると発表した。同社の合成ゴム事業は今年、千葉石油化学工場での合成ゴムの製造開始から50周年を迎えるが、近年の需給緩和などにより採算が低迷している。

　こうした状況に対し、同社は、独立した法人として採算管理を徹底し意思決定の迅速化を図るとともに、合成ゴム関係者が決意を新たにし、一丸となって効率化を図り収益性を回復させ、顧客のビジネスの成功と成長に貢献するために、研究開発・製造・販売を含む合成ゴム事業を分離・独立して運営することを決定した。

　同社の合成ゴム事業は、千葉に加え、タイ、中国、マレーシアの4つの生産拠点から、世界各地の顧客に製品を供給している。同社は、「合成ゴム事業は、化学の事業ポートフォリオの一角を占める重要な事業であり、分離・独立後もそのポジションに変わりはない」とコメントしている。

 

宇部興産　来年４月１日から商号を「ＵＢＥ」に変更

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2021年5月7日

　宇部興産はこのほど、商号を「UBE（ユービーイー）」に変更すると発表した。なお、変更は来年4月1日を予定している。

　同社は1897年に「匿名組合沖ノ山炭鉱組合」として創業して以来、機械、セメント、化学へと事業を拡大。1942年に各事業会社が合併した際に商号を「宇部興産」とし、現在に至っている。しかし、機械事業についてはすでに分社化し、来年4月には三菱マテリアルとの間でセメント事業などの統合を実施する予定。これにより宇部興産本体は化学事業の会社となり、再び各社が別会社としてより一層自律的なグループ経営を目指すことになる。

　これらを踏まえ、同社は商号を「UBE」に変更することを決定。これまでの複合事業会社から化学事業を中心にさらにグローバルビジネスを展開し、地球環境問題と人々の生命・健康、そして豊かな未来社会へ貢献する「UBE」グループとして新たな歴史を築いていく。

昭和電工　SiCエピウェハー、独社と販売・共同開発を契約

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2021年5月7日

　昭和電工は6日、自動車向け、産業向けに半導体ソリューションを提供するグローバル企業インフィニオン・テクノロジーズ（ドイツ）と、パワー半導体向けSiCエピタキシャルウェハーに関する今後2年間（延長オプション付き）の長期販売および共同開発に関する契約を締結したと発表した。今回の契約締結により、インフィニオン社のもつ幅広いパワー半導体製品への昭和電工SiCの搭載が期待できることに加え、製品開発の際に両社の知見を合わせることで、製品の品質向上を加速していく。

　昭和電工のSiCは、2009年の上市以来、特性均一性、低欠陥密度といった優れた特長により、システムサーバーの電源や鉄道車両、太陽光発電システム用インバーター、電気自動車の高速充電スタンド用コンバーターなど様々な用途に採用されている。

　同社グループは、世界最大（同社推定）のSiC外販メーカーとして、〝ベスト・イン・クラス〟をモットーに、急拡大する市場に高性能で高い信頼性の製品を供給し、SiCパワー半導体の普及に貢献していく。

太陽石油　宇部市で地域清掃活動「ごみプロ！」を開催

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2021年4月28日

　太陽石油はこのほど、同社にとって山口県内では初めての取り組みとなる地域清掃活動「ごみプロ！」を、山口放送と協力し、山口事業所の地元宇部市キワ・ラ・ビーチで開催したと発表した。初開催にもかかわらず、事前の参加者募集では、テレビやラジオを通じて積極的な開催告知を実施したことから、募集開始後、わずか4日で定員に達するほどの反響があった。

　活動当日は朝から生憎の空模様となったが、万全なコロナ対策の下、県内各地から一般ボランティア92人が参加。この活動の模様は、レギュラーラジオ番組「DO！ASA」で同時生中継され、山口放送の人気アナウンサー高橋裕さんが会場進行役として、スタジオの番組パーソナリティーと連携しながら、参加者へのインタビューや現地の様子などをリポートし、会場と番組を大いに盛り上げた。

　同社は、山口事業所が所在する山口県で環境保全への取り組みを支援するため、このような地域貢献活動を継続して実施していく。

住友化学　合弁会社が角膜内皮細胞の製造と製法開発を受託

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2021年4月28日

　住友化学は27日、子会社である大日本住友製薬との合弁会社S-RACMOが、米・コーニアジェンとその子会社から、日本での角膜内皮細胞（予定適応症：角膜疾患）の製造と製法開発を受託する契約を締結したと発表した。

　S-RACMOは、今後、大日本住友製薬が所有する再生・細胞医薬製造施設「SMaRT」の一部、および大日本住友製薬の総合研究所（大阪府吹田市）内に現在建設中の再生・細胞医薬製造施設を使用して、今回の案件を含むCDMO事業を実施する計画だ。

日本触媒　長期ビジョンを策定、3つの変革に注力

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2021年4月28日

ソリューションズ事業を拡大、売上5000億円目標

　日本触媒は26日、長期ビジョン「TechnoAmenity for the future」を策定したと発表した。同日にオンライン記者会見を開催し、

五嶋祐治朗社長
五嶋祐治朗社長

　五嶋祐治朗社長は「この10年、新規事業を創出し既存の主力製品に頼るビジネスモデルの脱却を進めてきた。新規事業の芽は出てきてはいるが、ビジネスモデルを変えるまでには至っていない」とし、

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宇部興産　2050年カーボンニュートラル挑戦を宣言

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2021年4月27日

　宇部興産は26日、「UBEグループ 2050年カーボンニュートラル（CN）への挑戦」を宣言したと発表した。①自らの事業活動から排出される温室効果ガス（GHG）の実質排出ゼロに挑戦するとともに、②環境に貢献する製品・技術に関わる研究開発の推進とイノベーションの実用化により、社会全体のCNに貢献していくことを目指す。

　昨年10月、日本政府は「2050年CN」を宣言。地球温暖化への対応を経済活動の制約ではなく持続可能な成長の機会と捉えるなど、各企業についても従来の発想を大きく転換し、より積極的に気候変動対策を推進することが求められている。これに基づいた政策が推し進められる中で、今後は経済性を伴ったCO2フリーエネルギーの供給やCCUS（CO2回収・有効利用・貯留）などの技術の普及も見込まれる。

　UBEグループは昨年5月に「UBEグループ環境ビジョン2050」を発表し、豊かな地球環境を維持していくために自然と調和した企業活動を推進するという中長期的な展望を対外的に表明したが、昨今の社会情勢を鑑み、さらにもう一段踏み込んでGHGの削減や利活用を進める。それとともに、地球環境に貢献する技術・製品を積極的に創出することで、脱炭素社会をリードするソリューションプロバイダーとして取り組んでいく。

三井化学　AI活用でIBMの「女性リーダー賞」受賞

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2021年4月26日

　三井化学はこのほど、IBMが表彰する2021年の「AIの未来を築く世界の女性リーダー賞」に、RC・品質保証部長の松江香織理事が選出されたと発表した。同賞は業界を問わず、AI（IBM Watson）を活用した変革や成長、イノベーションの促進に貢献した女性を表彰するもので、今年は世界18カ国から40人が選ばれた。　

RC・品質保証部長の松江香織理事
RC・品質保証部長の松江香織理事

　松江氏は、化学物質法適合性調査業務をアシストする新しいAIソリューションの開発を主導したことが高く評価された。開発したシステムは、法適合性調査に関わる各国の法律文書や化学物質の同義語、上位概念、専門用語などをIBM Watsonに学習させることで、質問文を入力するだけで各国の言語に翻訳し、必要な情報を素早く検索できるもの。昨年1月から精緻な法適合性調査の実現をアシストするシステムとして活用しており、今後は活用範囲をさらに拡大させていく考えだ。

　三井化学は今月、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進室を新設した。データとデジタル技術を活用しながら、一層の企業変革を加速していく。