株式会社科学企画出版社
2020年8月27日
2020年8月26日
2020年8月25日
住友化学はこのほど、今年で5年目となる持続可能な社会の実現に向けた取り組み「Sumika Sustainable Solutions」（スミカ・サステナブル・ソリューション：SSS）について、新たに6つの製品・技術を認定した。これにより、認定製品・技術数は54、売上収益は約4800億円となった。
今回認定されたのは、自動車のモーターなどに使用される高性能絶縁被覆材や、折りたたみ式スマートフォンなどに使用されるタッチセンサー製造技術、食品包装材としてフードロスの削減に貢献するアルミ蒸着フィルム用ポリプロピレン、水の効率的利用を可能にする農業用潅水チューブなど、主にグループ会社による製品・技術。
同社は、グループがもつ温室効果ガス排出削減や気候変動による影響への適応に寄与する製品・技術の提供を通じて、地球規模の課題解決への貢献と、同時に多くの事業機会を獲得できると考えている。SSSは、こうした機会の獲得に向け、気候変動対応や環境負荷低減、資源有効利用の分野で貢献するグループの製品・技術を自社で認定する取り組みで、2016年に開始した。
昨年11月には、認定製品・技術の売上収益を経営として取り組む7つのマテリアリティに対する主要取り組み指標（KPI）の1つと位置づけ、現中期経営計画の最終年度である2021年度までに5600億円とすることを目指している。
同社は、総合化学メーカーとしてこれまで培ってきた多様な技術を生かし、引き続きグループをあげて、持続可能な社会に貢献するソリューションの創出に取り組む。
2020年8月24日
三菱ケミカルはこのほど、サーキュラ―エコノミー（循環型経済）推進に向けた取り組みの一環として、産業廃棄物を回収処理し再資源化する事業を行うリファインバース（東京都中央区）と資本業務提携すると発表した。リファインバースが行う第3者割当増資に応じるとともに、業務委託契約を締結している。
三菱ケミカルは、三菱ケミカルホールディングスグループが掲げる中長期経営基本戦略「KAITEKI Vision 30」の下、サーキュラーエコノミーの推進をKAITEKI実現のキーエレメントと位置づけ、使用済み製品などのリサイクルはその重要な取り組みの1つと考えている。
リファインバースグループは、建築系廃棄物処理の収集運搬業を主とした事業を起点に、廃棄物処理から樹脂製造までの一貫した体制を築き、様々な再生資源を提供している。
こうした中、資本業務提携することにより、リファインバースがもつ産業廃棄物全般のノウハウと、三菱ケミカルの技術および知見を融合させ、廃棄物の適切なリサイクルや有効利用を促進する。また、これまで分断されがちだった素材産業とリサイクル産業が連携することで、製品の最終処分方法に対する理解を深め、環境により優しい素材設計に生かす。
三菱ケミカルは、サーキュラーエコノミーに関するソリューションの提案と事業化を推進するため、4月に「サーキュラーエコノミー推進部」を設置。今後も同部署を中心として、地域や事業部門の枠を超え、取引先、アカデミアやスタートアップなどとの連携を積極的に進めながら、持続可能な社会の実現に貢献していく。
2020年8月21日
アルケマはこのほど、高機能粉末熱溶融接着剤の専門企業Fixattiの買収案を発表した。関連国の独占禁止法規制当局の承認が買収の成立条件で、今年第4四半期に買収の完了を予定する。
Fixattiは欧州に2カ所、中国に1カ所の施設をもち、従業員数180人、売上高は約5500万ユーロ。粉砕・重合・配合技術により、環境に優しい多種多様な高機能粉末熱溶融接着剤を開発・販売し、各種市場の接合関連の問題に対しソリューションを提供している。
これにより、グループ子会社のボスティックが世界中で提供する建設・技術コーティング、電池、自動車、テキスタイルプリンティング市場の特定産業用途向けの熱溶融接着剤ソリューションを強化し、またコポリエステルとコポリアミドの重合能力も強力なシナジーとなる。
今回の買収は、昨年の接着フィルム分野のProchimirの買収に続き、地理的・技術的に相互補完するもの。2024年までに接着剤ソリューションと先進材料、コーティングソリューションを中心とする特殊材料分野に特化した企業になるという同社グループのロードマップに基づく、高付加価値技術に関する成長戦略の一環。
ボスティックは革新的な高付加価値熱接着ソリューション分野の世界的リーダーを目指し、アルケマグループが2024年までに目指す同セグメントのEBITDA利益率16％の目標達成に寄与する考えだ。
2020年8月21日
2020年8月21日
デンカは、AMED補助事業「COVID‐19を含む感染症マルチプレックス診断機器の開発と実証研究」を開始するに伴い、同社が株式の33.4％を保有し業務提携をしている台湾のPlexBio社と、同事業に関する機器・試薬の供給契約を今月12日に締結した。なお、デンカはAMED（日本医療研究開発機構）から補助金交付決定通知書を受領している。
今回の事業では、COVID‐19を含む複数の呼吸器感染症関連ウイルスの有無を同時に測定する遺伝子検出システム（機器・試薬）の評価と実証を行い、測定時間の短縮や省力化を含めた利便性の高い新たな検出システムを開発することを目的としている。
PlexBio社のもつπコード技術は、遺伝子を高精度かつ同時多項目で検出するものであり、同事業に最適であることから選定に至った。
デンカは新型コロナウイルス感染症への対策を社会的責務と捉え、抗原検査キットをはじめ様々な角度から研究開発を進め、医療現場のニーズに応えるため検査体制の拡充に貢献していく。
2020年8月20日
出光興産は19日、石油化学製品1,4‐ブタンジオール（BDO）の製造・販売事業を行うBASF出光（BIC：BASF67％、出光33％）について、BASFとの合弁契約を解消し、BDO事業から撤退することを決定したと発表した。
BDOは、伸縮性繊維やエンジニアリングプラスチックの原料として使われる有機化合物。近年、国内需要の減少、アジアでの設備新増設による供給過剰などで事業環境が悪化しており、今後の方針について検討した結果、事業継続は困難と判断した。千葉事業所内にあるBICの製造設備（年産2万5000t）は今年12月に停止し、その後合弁契約を解消する。
なお、BICのBDO事業はBASFグループが承継し、既存の顧客への供給を継続する。
2020年8月19日
東洋紡はこのほど、SOMPOアセットマネジメントが設定する「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に選定されたと発表した。同インデックスは、ESG（環境・社会・ガバナンス）に優れた約300社によって銘柄が構成され、年金基金や機関投資家向けに運用する「SOMPOサステナブル運用」に採用されている。
選定銘柄は、SOMPOリスクマネジメントが実施する「ぶなの森 環境アンケート」や、インテグレックスが実施する「インテグレックス調査」の結果に基づいて毎年見直しが行われており、東洋紡はESGに関する取り組みが評価され、今回、12年連続の選定となった。
同社グループは、創業者・渋沢栄一の座右の銘の1つである「順理則裕」（じゅんりそくゆう：なすべきことをなし、ゆたかにする）を企業理念として堅持し、CSV（共有価値の創造）に絶えず取り組んできた。近年ますます高まる時代の要請に応え、経済的価値と社会的価値双方の向上を目指した経営をこれまで以上に加速させていく考えだ。
今年5月には「素材＋サイエンスで人と地球に求められるソリューションを提供し続ける」ことをビジョンに掲げ、重要課題（マテリアリティ）を特定。このマテリアリティへの取り組みを通して「SDGs（持続可能な開発目標）」が目指す持続可能な社会の実現に貢献していく。
2020年8月19日
出光興産はこのほど、4カ国（日本、シンガポール、韓国、ベトナム）7拠点をつなぎ、小中学生を対象としたオンライン「こども参観」を実施した。
「こども参観」は、仕事と家庭を両立する社員が男女ともに増えている中、親子のコミュニケーション促進と、子育て世代への職場の理解を深める機会の創出を目的に2019年より実施。今年はコロナ禍の状況下ではあるものの、今できる範囲の中で工夫し継続することが必要と考え、次世代育成支援として、こどもが親の働く企業や社会を知る機会の創出を目的に、オンラインでの開催を決定した。
国内4拠点、海外3拠点から社員のこどもたち19人が参加。製油所・石油化学工場をもつ千葉事業所からエネルギーの安定供給や安全管理の重要性を紹介するとともに、ハノイ事務所（ベトナム）からは燃料販売での日本と海外のサービスステーション（SS）の違いなどを紹介した。質疑応答ではこどもたちから、海外のSSに関する疑問や、24時間操業している製造現場への率直な質問が飛び交った。
