企業 – ページ 446 – 日刊ケミカルニュース

三井化学など3社　物流環境大賞「特別賞」を受賞

日本物流団体連合会 , 第22回物流環境大賞 , 山九 , 合同で「特別賞」 , 旭化成 , 三井化学

2021年6月23日

　三井化学は22日、日本物流団体連合会が主催する「第22回物流環境大賞」について、旭化成、山九と合同で「特別賞」を受賞したと発表した。

　3社は千葉県と広島県・山口県間で行う樹脂の長距離輸送を、トラックを使う陸上輸送から、より環境負荷の少ない船舶を利用した海上輸送に切り替える「モーダルシフト」を開始。山九の定期内航コンテナ船と海上コンテナを活用し、往路は三井化学が、復路は旭化成がラウンドユース（往復利用）することで空荷状態の抑制に取り組んでいる。

　物流については、輸送時のCO2排出量削減や長距離トラックのドライバー不足解消が大きな課題となっている。今回の取り組みによりCO2排出量を4割削減し、ドライバーの拘束時間を8割削減した。さらに、サイドオープン型コンテナを採用することで、スロープの有無にかかわらず積み下ろし倉庫の選択が広がり、また、積み下ろし作業上の安全性と効率性が向上した。

　三井化学は「ホワイト物流」推進運動にも賛同するなど、物流面での取り組みを拡充させている。今後も、他の企業との協働を拡大し、物流環境変化に柔軟に対応できる強靭なサプライチェーンを追求していく考えだ。

　なお、物流環境大賞は2000年に創設。物流部門の環境保全推進や環境意識の向上などを図り、物流の健全な発展に貢献した団体・企業または個人を表彰している。

PPフィルム工業会　新会長に東レフィルム加工の𠮷村氏

日本ポリプロピレンフィルム工業会 , 新会長 , 退任 , 高井一郎会長（東洋紡常務執行役員） , 東レフィルム加工取締役企画管理部門長𠮷村恵介氏

2021年6月22日

　日本ポリプロピレンフィルム工業会はこのほど、定時総会を開催し、高井一郎会長（東洋紡常務執行役員）が任期満了で退任し、新会長に東レフィルム加工取締役企画管理部門長の𠮷村恵介氏が選任された、と発表した。なお副会長には王子エフテックス営業本部長の山田浩司氏が選任されている。

旭化成ホームプロダクツ　フロッシュとコスメブランド、プロジェクト開始

旭化成ホームプロダクツ , フロッシュ , ヴェレダ , ブランドコラボレーション企画

2021年6月22日

　旭化成ホームプロダクツはこのほど、同社のハウスケア商品「フロッシュ」とオーガニックコスメブランドの「ヴェレダ」とのブランドコラボレーション企画「＃グリーンサークルプロジェクト」を「世界環境デー」（6月5日）に開始したと発表した。

　食器用洗剤や住居用洗剤などハウスケア商品を展開する「フロッシュ」とスキンケアやボディケア、ベビーケア商品を展開する「ヴェレダ」は、売られている場所も、手に取る目的も違う2つのブランドだが、共通点は、長い歴史の中で一貫して「環境・肌へのやさしさに配慮した商品づくりを行ってきた」こと。「この取り組みを、自然にやさしい行動や意識づけのきっかけにしたい」との思いから、合言葉「＃グリーンサークル」に、今後、たくさん仲間を巻き込んだ取り組みへ成長させたいという気持ちを込めている。

　企画第1弾として、「SNSハッシュタグキャンペーン」（6月5日~8月5日）を開催。「フロッシュ」と「ヴェレダ」が環境配慮型商品であることを広く訴求するとともに、身近な自然を再確認してもらうことで自然保護を啓蒙する。インスタグラムやTwitterに、お気に入りの自然風景や、家庭内で育てている植物など、身近にある守りたい自然の写真を指定ハッシュタグと共に投稿すると、投稿数に応じた金額を共同で自然保護活動団体に寄付。また、投稿者の中から抽選で20人に両ブランドの製品詰め合わせをプレゼントする。詳細はコラボレーションサイト（https://www.weleda.jp/feature/weledaandfrosch）まで。

ダイセル　コロナワクチン、職域接種を全国5拠点で開始

全国5カ所 , ダイセル , 職域接種 , 新型コロナワクチン接種

2021年6月22日

　ダイセルはこのほど、政府が発表した方針に沿い、7月から職域での新型コロナワクチン接種を開始すると発表した。接種対象は、同社グループ従業員とその家族、派遣社員とその家族、常駐する協力会社の併せて約1万人のうちの希望者。本社、工場、研究開発拠点など、全国5カ所に接種会場を設置する。

　今回の職域接種により、新型コロナ感染症の発症を予防するとともに、常駐協力会社を含めた接種を推進することで地域での接種率を高めることに貢献し、各拠点での安定した事業活動につなげていく。

クラレ　コロナワクチン、職域接種を倉敷事業所で実施

クラレ , 倉敷事業所 , 新型コロナウイルスワクチン , 職域接種

2021年6月22日

　クラレは21日、政府方針を踏まえ、倉敷事業所（岡山県倉敷市）での新型コロナウイルスワクチンの職域接種の実施を決定したと発表した。同事業所と倉敷市内のクラレグループ社員および協力企業社員が対象で、準備が整い次第、7月から接種を開始する予定。

　同社グループは、ワクチン接種に関する自治体の負担軽減に引き続き協力するとともに、社員ならびに地域住民の安全・安心の確保、感染拡大の防止に貢献していく。

東レ　CFRP製ソーラープレーン、JECアワード受賞

東レ・カーボンマジック , 受賞 , JECコネクト・エアロスペース部門 , ソーラープレーン , イノベーション・アワード

2021年6月21日

　東レ・カーボンマジックはこのほど、「JECコネクト・エアロスペース部門」で、ソーラープレーンがイノベーション・アワードを受賞したと発表した。なお同賞は、グローバルで革新的なメディア・イベント企業であるJECグループが世界で最も革新的な複合材ソリューションを選出している。

　ソーラープレーン開発は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）委託事業の成果。その機体開発の取り組みの中で、東レ・カーボンマジックはスカパーJSAT、東海大学からの依頼を受け、高高度長期滞空性能を得るための超軽量・高剛性のフルコンポジット製機体（翼長16m）を設計・製作した。現フェーズは実証実験の第一段階だが、広範囲での情報収集、調査、観察を可能とし、通信・放送サービスの中継局や観測・監視システムなどへの利用など将来の社会実装に結びつく取り組みとなっている。

同賞の受賞は、昨年のEVコンセプトカー「ItoP」に続き2度目となるが、いずれもコンポジット技術が未来の社会に貢献できる可能性を示したことが評価され、受賞となった。また、デザイン部門では、シンガポール・ラッフルズホテルに設置された大型装飾照明CFRP構造体がファイナリストの3件に残ったが、惜しくもアワードの獲得には至らなかった。

　同社は、今後も創造的・革新的なものつくりで未来の社会に貢献できるよう様々なプロジェクトに積極的に取り組んでいく。

出光タジマ　超小型EVのロゴとエンブレムデザイン募集

のロゴマーク , エンブレムデザイン , 一般公募 , 出光興産 , 出光タジマEV , 超小型EV

2021年6月21日

　出光興産の関連会社である出光タジマEVは、開発中の超小型EVのロゴマークとエンブレムデザインを公式サイトで一般公募している。応募期間は7月20日までで、発表は8月中を予定。賞金は最優秀賞（1人）30万円、優秀賞（1人）10万円となっている。

　出光タジマEVは、超小型EVを核とした、全く新しいカテゴリーのモビリティの提供を通じて、移動に関わる地域課題の解決を目指している。2022年の上市を目指し開発中の超小型EVは、免許返納を悩む高齢者や、運転に不慣れな人にも安心して利用できる、低速で小回りが利く、近距離移動に特化した次世代モビリティ。

　「所有から利用へ」といった車に対する価値観やニーズが大きく変化している中、地域課題の解決に資する新しい移動体験を、地域の人々と一緒に作り上げるという想いの下、新型車両のロゴマークとエンブレムデザインを一般公募する。詳細は公式ホームーページ（https://ideta-ev-entry.jp/）まで。なお、日本最大級のコンテスト情報サイト「登竜門」（https://compe.japandesign.ne.jp/）でも告知している。

DIC　カーボンネットゼロ実現、CO2削減目標を更新

DIC , CO2排出量 , 「2030年度50％削減」および「2050年度カーボンネットゼロ」 , 長期削減目標

2021年6月21日

　DICは18日、サステナビリティの観点から定めたCO2排出量の長期削減目標を更新し、新たな目標として「2030年度50％削減」および「2050年度カーボンネットゼロ」の実現を目指すと発表した。

　同社は、環境問題をはじめとするサステナビリティを重要な経営課題と位置づけている。2019年にはTCFD提言への支持を表明し、気候変動をビジネスに影響を及ぼす重要なファクターと捉え情報開示を推進。また、現中期経営計画では、CO2排出量の長期削減目標として2030年度30％削減（2013年度比）を掲げ、CO2削減に取り組んでいる。その後も世界的な脱炭素社会実現の動きが加速しており、今年4月には気候変動イニシアティブ（JCI）が「パリ協定を実現する野心的な2030年目標」メッセージを政府に求めた。

　同社もこうした動きに賛同し、さらに積極的に脱炭素社会の実現に取り組んでいく決意の下、新たな削減目標を設定。実行施策として、①太陽光、風力、バイオマス発電といった再生可能エネルギーを利用し国内グループの消費エネルギー15％を充当、②社会的価値を明確にする物差しとして「サステナビリティ指標」の策定、③インセンティブとしてインターナルカーボンプライシング制度（ICP）を社内に導入、④エフピコとポリスチレンの完全循環型リサイクルの社会実装に向けた協業、といった取り組みを進めている。

　同社は今後も、気候変動を最も重要な社会課題と位置づけ、脱炭素に貢献する製品・サービスの拡大に取り組み、市場や社会に向けたCO2排出削減の貢献に積極的に取り組んでいく。

JSR　KBIが蘭社と契約、急性腎疾患治療薬を商用化

ＪＳＲ , KBIバイオファーマ , AM‐Pharma , 商用生産契約 , 組み換えヒトアルカリホスファターゼ（recAP）プログラム

2021年6月21日

　JSRは18日、ライフサイエンス事業のグループ企業であるKBIバイオファーマ（米国・ノースカロライナ州）が、AM‐Pharma（オランダ・ユトレヒト）と商用生産契約を締結したと発表した。　AM-Pharmaは、重症患者の臓器機能を保護する治療薬の開発に注力している新興企業。両社は、組み換えヒトアルカリホスファターゼ（recAP）プログラムの商用化に向けた準備を開始する。

　敗血症関連急性腎障害（SA-AKI）は、世界中に何十万人もの患者がいるものの、まだ承認された薬物治療法がなく、死亡率が高い重篤な疾患。AM-Pharmaは、敗血症関連急性腎障害の治療薬候補としてrecAPを開発している。

　KBIは、今回の商用生産契約に基づき、現在進行中のプロセスの特性評価、およびバリデーションと並行して原薬の製造を行い、第三相臨床試験と承認申請を支援する。また、その後の臨床試験の結果に基づき、商用の原薬の製造・出荷も支援していく。

SEMI　200mm前工程ファブ、生産能力が大幅に拡大

ＳＥＭＩ , 200mmファブ生産能力

2021年6月17日

　SEMIはこのほど、半導体製造の前工程の200mmファブ生産能力が、2020~2024年に17％増にあたる月産95万枚を増加し、過去最高の月産660万枚に達するペースで拡大していると発表した。これはSEMIの200mmファブ・アウトルック・レポートの最新版に基づくもの。

　200mm前工程装置への投資額は、2012~2019年は20億~30億ドルの間で推移していたが、2020年に30億ドルを超えた後、2021年には40億ドル近くとなることが予測される。この設備投資の増加は、世界の半導体業界が現在のチップ不足の中で、200mmファブの稼働率が高水準にある状況を乗り越えようとする動きも反映している。

　SEMIのプレジデント兼CEOのアジット・マノチャ氏は、「レポートによると、ICメーカー各社は同時期に、アナログ、パワー、ディスプレイドライバー、MOSFET、MCU、センサーといったチップに依存する5G、車載、IoTデバイスからの需要増に対応するため、22の新しい200mmファブを増設している」とコメントしている。

　SEMIの同レポートは、2013~2024年の期間をカバー。200mmファブ生産能力のうち、50％以上をファウンドリが占め、アナログの17％、ディスクリート/パワーの10％がこれに続くことも明らかにしている。地域別の200mm生産能力は、中国が2021年に世界全体の18％を占めることが予測され、世界をリードしている。日本と台湾がそれぞれ16％で続いている。