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　出光興産は15日、連結子会社である東亜石油を公開買い付けにより完全子会社化すると発表した。買い付け価格は1株2450円で、買付代金は152億円。買付期間は今月16日から2021年2月2日までを予定している。

　東亜石油は、出光と昭シェルの合併に伴い出光興産の連結子会社となった。東亜石油の京浜製油所は、重質油熱分解装置を始めとした設備により、残油処理装置の装備率は99％と平均装備率（50.5％）と比較して高い。東亜石油はそうした設備を活用することで、重質原油および原料油の精製に特化し、ガソリン、灯油、軽油といった付加価値の高い製品を効率的に精製。また、それに連携した発電設備を有効に活用して、製油所と発電所の一体運営を効率的に行い、高いエネルギー効率と資源の有効利用を実現している。

　一方、出光興産は中計において「レジリエントな事業ポートフォリオの実現」を掲げており、燃料油事業を強化し、グループ全体の企業価値の最大化を目指している。その実現のためには、国内最大の需要地である首都圏への石油供給を担い、重要な基幹製油所を運営する東亜石油について、上場会社としての独立性を維持するよりも、完全子会社化し、出光興産グループの一体経営により経営の効率化や最適化、また意思決定の柔軟化と迅速化を図ることが必要不可欠であると判断した。

　三菱ケミカルはこのほど、米国、英国およびドイツにおけるグループ会社を、来年4月1日をめどに統合すると発表した。三菱ケミカルホールディングスグループの中期経営計画に掲げるグループ会社削減方針に従い、今回、各国に所在するグループ会社を統合することにより、互いのノウハウやリソースを共有・集約することでより一層の連携強化をはかり、各地域での事業の総合力を強化する。また、各地域に根差したスピーディな顧客対応力の強化や、各地域特有の社会課題に対してもソリューションの提供に努めていく。

　米国ではグループ会社9社を統合し、「Mitsubishi Chemical America」を設立。事業内容として、①米州地域のリージョナルヘッドクオーター機能②グループ製品の輸入販売③化学工業製品、石油製品、プラスチック製品の製造・販売④半導体装置部品の精密洗浄事業、を手掛ける。

　英国ではグループ会社5社を統合し、「Mitsubishi Chemical UK」を設立。事業内容として、MMAほかメタクリレートモノマー、EVOH、スペシャリティポリマー・レジン、LIB用電解液の製造・販売、を手掛ける。

　ドイツではグループ会社5社を統合し「Mitsubishi Chemical Europe」を設立。事業内容として、①欧州地域のリージョナルヘッドクオーター機能②グループ製品の輸入販売③炭素繊維製品、プラスチック製品の製造・販売④半導体装置部品の精密洗浄事業、を手掛ける。

　昭和電工は10日、昭和電工マテリアルズ（旧・日立化成）との統合により目指す「統合新会社の長期ビジョン」（2021~2030年）を策定したと発表した。昭和電工は、両社が早期に統合し将来に向けた成長の基盤を確立するため、長期ビジョンの検討を進めていた。

　長期ビジョンでは、存在意義（パーパス）として、「化学の力で社会を変える」を掲げ、目指す姿「世界で戦える会社」「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」を実現させていく。川中（昭和電工）の素材技術と川下（昭和電工マテリアルズ）のアプリケーション技術、両社の評価・解析技術を融合し、ブレークスルーを実現する世界トップクラスの機能性化学メーカーとして、顧客にワンストップソリューションと新たな機能を提供し持続可能な社会全体へ貢献していく。

　ポートフォリオは、コア成長事業（エレクトロニクス、モビリティ）、次世代事業（ライフサイエンス）、安定収益事業（カーボン、石油化学、デバイスソリューション、産業ガス、基礎化学品、アルミ圧延品、アルミ缶、コーティング、電子機能材、エネルギー）、基盤事業（セラミックス、機能性化学品、アルミ機能部材）の4つに集約。特に、基盤事業の幅広い技術・素材によって、各事業群の競争力強化と、将来の新たな有望市場への事業拡大につなげていく。長期数値目標では、指標としてTSR（株主総利回り）として25％水準を掲げ、2025年に、売上高1.6兆円、EBITDA3200億円、対売上EBITDA20％、ROE15％を挙げた。

　一方、2023年までの短中期のシナジーも追求する。事業ポートフォリオ再編では2000億円規模の事業売却、また収益体質改善施策（2023年末で280億円削減）や資産のスリム化（2021年までに500億円改善）にも取り組む。今後のスケジュールでは、来年7月に実質統合、同年10月に本社統合、2023年1月に法人格統合を目指す。

　統合新会社は、今後もグローバル競争の激化や市場構造の変化が予想される化学産業にあって、顧客企業に新たな機能・価値を提供し続け、持続可能な社会の実現に貢献していく考えだ。

　昭和電工は9日、中国で展開する電子材料用高純度ガス事業の強化のため、陝西省西安市に「上海昭和化学品」の分公司を設立し今月から営業を開始したと発表した。中国での電子材料用高純度ガスの営業・物流拠点としては上海、武漢に続き3拠点目の開設となる。

　現在、5Gやクラウドサービスの普及、動画コンテンツの増加などによるデータ量の増大により半導体需要は増加を継続。なかでも中国半導体市場は、政府による産業育成策などで急速に拡大し、同社の中国での高純度ガス事業も急成長を続けている。

　同社ではこれまでも、中国の高純度ガス市場に向け、武漢分公司（営業・物流拠点）の開設、上海工場の用地拡張による製造設備と危険物倉庫の増設、成都に合弁会社の設立、といった同事業の拡大策を積極的に進めてきた。今回、西安市にも新たに営業・物流拠点として分公司を設置することで、より一層の顧客サービス向上と安定供給体制の強化を図る。

　同社グループは、個性派企業（収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体）の実現をVision（目指す姿）と定め、電子材料用高純度ガス事業を同社の個性派事業の1つに位置づけている。同社は今後も〝顧客密着〟〝地産地消〟を基本にカスタマーエクスペリエンスを最大化し、旺盛な需要が継続する電子材料用高純度ガス市場に積極的に対応して事業拡大を図っていく考えだ。

　三菱ケミカルは9日、米国での独自技術「新エチレン法（アルファ法）」によるMMAモノマーのプラント建設を前提に、同国ルイジアナ州ガイスマーの土地を取得したと発表した。2022年半ばをめどに投資の最終判断を行う予定で、2025年中に35万tのMMAモノマー生産設備の稼働を目指す。

　同社は、2010年代前半より米国のシェールガス由来のエチレンを原料とした「新エチレン法（アルファ法）」によるMMAモノマーのプラント建設に向け候補地を検討。今回取得する土地は、エチレンをはじめとした原料調達のアクセスや近接するミシシッピ川を活用した物流面の優位性などにより、競争力の高いMMAモノマー事業の実現が可能となる。

　新エチレン法（アルファ法）は、2008年に同社グループのルーサイト社が開発した独自技術。同製法のプラントは、シンガポールとサウジアラビアにあり、今回の米国が3番目の拠点となる。また、米国プラントは生産能力35万tを予定しているが、これまで最大規模であったSABICとの合弁会社が運営するサウジアラビアプラント（同25万t）を超え世界最大となる見込みだ。

　同社は、MMAモノマーをグローバルに展開しており、今回のプロジェクトは単独出資で進めている。独自技術や立地優位性をベースとした競争力の高いプラントを新設することで、米国をはじめとした世界全域への最適な供給体制を構築し、リーディングカンパニーとしての地位を確固たるものにしていく。