企業

　帝人は20日、同社グループの米コンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス（CSP社）のGF-SMC部材が、米フォード社の新車種に採用されたと発表した。GF-SMC部材とは熱硬化性樹脂をガラス繊維に含浸させ、シート状にした成形材料のこと。

　両社はGF‐SMC部材を使用して、世界初の二重壁構造のコンポジット製エンジンシュラウド（エンジンルーム内の部品を保護するための構造材）「デュアル・ウォール・ダッシュボード」を共同開発した。これにより、自動車の快適性の評価項目であるNVH（騒音・振動・ハーシュネス）を大幅に改善できる。

　「デュアル・ウォール・ダッシュボード」は、フォード社が今夏から北米で展開する「フォード・エクスプローラー」の2020年モデルに搭載される。

　「デュアル・ウォール・ダッシュボード」は、エンジン後部をカバーするとともに、エンジンルームの両サイドにあるストラットタワーまでを覆い、エンジンルームとフロントバルクヘッドの間に密閉性の高い空間を設ける。これにより、エンジンルーム内で発生する騒音を消散させ、NVHを大幅に改善する。

　こうした機能を備えつつ、従来のスチール素材では成形が困難な薄肉で複雑な形状を、わずか4点のGF-SMC成形部材で実現し、エンジンルーム内の限られた空間への収納を可能にした。また、12ポンド（約5.5kg）と軽量で、エンジンルーム内の電気部材の熱防護機能も持っている。「デュアル・ウォール・ダッシュボード」はCSP社のコノート工場（米国オハイオ州）で製造する。

　帝人はティア1サプライヤーとして、素材選定から部品設計にまで踏み込んだ提案力の強化や、グローバル安定供給体制の確立を図っている。さらに、2020年以降の環境規制強化に対応した車体の軽量化に向け、使用材料の拡充や他メーカーとの協業なども進め、マルチマテリアルでの部品供給メーカーとしてソリューション提案力を強化している。

　こうした取り組みにより、自動車向け複合材料製品事業の売上を、2030年頃に20億米ドル規模へと拡大する計画だ。

機能性生かし新用途を開拓

　合成紙の世界最大手ユポ・コーポーションがこのほど50周年を迎えた。この間、事業環境の変化により浮き沈みはあったが、天然紙の代替という当初の位置付けから、天然紙では不可能な高機能用途に販売方針を転換したことで、現在は世界のリーディングカンパニーとなっている。

　同社は三菱油化（現・三菱ケミカル）と王子製紙（現・王子ホールディングス）の折半出資である王子油化合成紙（現・ユポ・コーポレーション）として、1969年に発足した。

　木材の消費増加による森林資源の枯渇と石油化学の勃興を背景に、国の方針に応じて合成紙事業に参入。1973年の第一次オイルショックで多くの企業が撤退する中で、同社は合成紙ならではの優れた機能に可能性を見出だして事業を継続した。

　現在は「ユポ」ブランドにより、生活のあらゆるシーンで使われるようになっており、ファーストフード店などの電飾メニューや冷凍・冷蔵ケースのPOP、飲食店・カラオケ店などのメニュー、インモールドラベルやボトルラベル、トリアージタグ、選挙ポスターなど、採用例は枚挙にいとまがない。特筆すべきは投票用紙で、筆記特性と投票箱の中で自然に開くことにより、開票作業の効率化と時間短縮に貢献している。

　原料はポリプロピレンで、添加剤を加えて押出機でフィルム状に成形する。基層を上下の表層で挟んだ3層構造で、基層は縦と横の2方向に引っ張ることで強度や剛性をもたせ、上下の表層は横方向のみに力を加えることで空孔（ミクロボイド）が発生。光が乱反射することで紙のように白く見えるほか、鉛筆などの粒子が引っ掛かりやすくなるため、筆記もスムーズに行える。

　軽量で耐水性・靭性・耐薬性に優れ、発塵性が上質紙の約100分の1と少なく、燃やしても有害物質が発生しない。吸着品・半透明タイプ・メタリック調などバリエーションも豊富だ。

　同社では装飾用として、原理の異なる2種類の製品を製造・販売している。1つは静電気の性質を利用した「ユポ静電吸着」。2枚のフィルムに静電気を閉じ込めた構造で、2枚のフィルムをはがすと静電気が発生し、貼っているうちに紙と壁の間の電荷が安定し、吸着する。

　もう1つは微細な吸盤で吸着する「サクションタック」。片面に設けた微細なセルが吸盤のように作用して吸着する。「ユポ静電吸着」が1度きりの使用なのに対し、「サクションタック」は何度でも貼ってはがすことができる。さらに、紙とプラスチックの両方の物性を生かし、5月に発売されたヤマハのエレクトリック・アコースティックギターでは、圧電素子に使われている。

　同社は米国に製造・販売会社、ドイツに販売子会社をもつほか、中国・インド・タイに販売拠点を設けている。今後も時代を先取りした新製品を開発し、顧客に満足してもらえる製品を提供し続ける会社を目指す。

　BASFはこのほど、顧客のアイデアをソリューションに変換するクリエーションセンターを、横浜イノベーションセンター（横浜市緑区）内に開設した。同社の素材サンプルや用途事例などを備え、顧客が素材を活用して、新製品やソリューション、既存製品の改良のアイデアを発見・理解し、創造するためのリソースを提供する。

　顧客は同社のデザイナーとともに素材を手に取りながら吟味し、素材について学べるタブレットなどの対話型デジタルツールを使用したり、素材やアイデアを生み出すコンサルティングワークショップに参加することができる。

　同社のエキスパートは、デザイン開発から、CAEを利用した高度なシミュレーション、試作支援までを一貫して提供する。アジアでは5月に、インドでクリエーションセンターを開設している。日本での開設に続き、上海でも今月中に開設される予定。

　日本では2014年に、横浜イノベーションセンター内に素材とデザインに関する用途開発の促進やアイデアを提供する、デザインファブリークを開設しており、同センター内のシミュレーションツールであるCAEや、材料試験の機能をもつエンジニアリングプラスチック・イノベーションセンター（EPIC）と連携してきた。

　今回、グローバルでのクリエーションセンター開設を機に、デザインファブリークの名称をクリエーションセンターに変更し、さらに連携を強化していく。また、10月には、EPIC内に新型成型機の導入を予定しており、現在の市場のニーズに合った材料試験・試作支援・検証能力を提供する。

　BASFジャパンの山本勇パフォーマンスマテリアルズ事業部執行役員事業部長は「自動車・家電・スポーツ用品・家具の分野をはじめ、日本はアジアのイノベーションの中心であると考えており、これらの顧客への開発支援をさらに推進していく」と述べている。

　帝人フロンティアは、福岡県福津市で開催される、野外音楽フェスティバル「宗像フェス」の会場内で発生する資源ごみの回収や、宗像市と福津市で行う海岸清掃などの環境活動をサポートする。

　今回協力する「宗像フェスecoプロジェクト」は、「宗像フェス」の実行委員会が、両市での海岸清掃活動などを通じ、幅広い世代で環境問題を考えるきっかけを作ることを目的に、2015年に開始した環境保護啓発活動。海岸清掃でペットボトルを含む資源ごみを回収するほか、環境保護や海洋プラスチックごみの削減などに向けた、環境学習事業・講演会などの活動を行っている。

　一昨年からは同プロジェクトの一環として、「宗像フェス」会場内で、資源ごみの回収を実施している。同社は昨年から「宗像フェスecoプロジェクト」に協力しており、今回は24日に福津市中央公民館で行われる海洋プラスチックごみの削減に向けた環境学習事業に協力するのをはじめ、同日、恋の浦海岸で行われる海岸清掃、来月の21、22日に実施する「宗像フェス」会場内に設置する、エコブースで回収される資源ごみの分別などを行う。

　回収したペットボトルは、来年の「宗像フェス」のオフィシャルグッズなどにリサイクルする。また、リサイクルを身近に感じてもらうため、同社のリサイクルポリエステル繊維「エコペットプラス」を使用したTシャツを、海岸清掃活動の参加者に提供する。同社は環境活動指針として「THINK ECO」を掲げており、今回のような環境保護啓発活動への協力など、地球環境に優しい行動を実践している。

　今後もこうした取り組みを積極的に推進することにより、さらに「地球環境に優しい企業」を目指していく。

　JXTGエネルギーはこのほど、水島製油所が「高圧ガス保安法における新認定事業者制度（特定認定事業者など）」で、特定認定事業者（通称：スーパー認定事業者）に認定されたと発表した。同社では、すでに川崎製油所（2017年12月）と堺製油所（2018年2月）が認定されている。

　同制度はIoT・ビッグデータなどの活用、高度なリスクアセスメントの実施などを通じて、特にレベルの高い自主保安を実現している事業所をスーパー認定事業所として認定するもの。これにより、連続運転期間や検査手法を自由に設定できるようになるなど、高度な自主保安の実現とともに、より柔軟で効率的な事業運営が可能となる。

　具体的には①連続運転期間を事業者が8年まで自由に設定（従来の認定事業者の場合、4年までなど大臣に認められた期間）②検査方法を事業者の設定した方法で実施（同、大臣に認められた方法）③認定期間が7年に延長（同、5年）できる。

　水島製油所ではこれまで、安心・安全・安定操業の実現に向け、統合マネジメントシステムの構築、リスクアセスメントの網羅性と質の向上、運転支援システムを始めとした先進技術の積極的な導入など、さまざまな保安管理活動を推進するとともに、ヒューマンスキルを含めた人材育成の強化に取り組んできた。

　今後は、リスクアセスメントのさらなる充実とプロセス安全技術者の育成に取り組み、特定認定事業者として、さらに高度な保安管理活動を推進し、業界の自主保安レベルの向上にも貢献していく。

　三菱ケミカルホールディングス（HD）は8日、本社で記者懇談会を開催し、中期経営計画（2011～2020年度）の進捗、また次期中計の策定や経営方針について説明を行った。

　景況感について越智仁社長は、「米中貿易摩擦が深刻化している。中国経済は減速しているが、（米国が発表した）第4次追加関税が発動すれば、年末はさらに悪化してくるだろう。米国経済も、輸入品価格の上昇で消費者のデマンドが落ちる可能性があり、また、米中への輸出に依存している欧州経済への影響も免れない。世界経済は来年初めまでは