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　帝人はこのほど、「令和2年7月豪雨」の被災者の支援や、被災地の復興に役立ててもらうことを目的に、義援金300万円を寄付すると発表した。寄付先として、日本赤十字社に200万円、事業拠点がある福岡県大牟田市に100万円を予定している。

　同社グループは「皆様の安全と被災地の1日も早い復興を祈念しております」とコメントしている。

　三井化学はこのほど、「令和2年7月豪雨」による被災者と被災地支援のため、日本赤十字社を通じて1000万円を寄付すると発表した。また、従業員の給与や賞与から本人希望の金額を控除して、社会的な活動をしている団体への寄付基金を積み立てる同社の枠組み「ちびっとワンコイン」からも、社会福祉法人中央共同募金会のボランティア・NPO活動サポート募金に寄付する。

　三井化学はこのたびの豪雨災害に接し、「亡くなられた方々とご遺族に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。被災地の1日も早い復興を、心からお祈り申し上げます」とコメントしている。

　日本触媒はこのほど、事業創出本部の吹田地区研究所内に「データサイエンス&インフォマティクス推進室」（DS&I推進室）を6月1日に新設したと発表した。

　同社は過去10年にわたり、データサイエンス（DS）とマテリアルズ・インフォマティクス（MI）を独自に運用しており、製法・物性・計測など多角的な研究データをベイズ推定（数値データから過去の経験まで様々な情報を確率的に統一して扱う方法論）により統合的に解析することで、アクリル酸触媒や高吸水性樹脂をはじめとする材料開発を推進してきた。

　近年、製品開発全般で多様化する顧客ニーズへの対応と事業化までのリードタイム短縮への要求が益々高まっていることから、DS&I推進室を新設し、これまでDSやMIで蓄積した技術と知見をさらに発展させ、データ駆動型の研究開発を全社的に強化していく。

　DS&I推進室では将来を見据えた設備投資と技術実証を行うとともに研究開発者のデータリテラシーの醸成を重要視し、当該人材の継続的育成と全研究部門への適切な配置を進めていく。中長期的には組織横断的な情報基盤の構築に取り組むことで、同社のデータ資源を研究開発戦略上のさらなる協みへと変革し、探索研究から事業化までの飛躍的な確度向上と期間短縮を目指す。

　デンカはこのほど、新型コロナウイルス感染症の拡大がもたらす新常態（ニューノーマル）を見据え、コロナ収束後の新しい働き方を企業存続のための永続的な取り組みと位置づけ、全社方針を策定した。

　同社は、コロナ拡大の収束後にあっても、今までの常識・価値観が通用しなくなるパラダイムシフトを起こし、今後は「真に社会に必要とされる企業」しか生き残れないとの強い危機意識をもっている。そのため、経営計画で推進している業務プロセス改革の精神「本質追求」に立ち返って、新しい働き方のあるべき姿について検討してきた。

　また、コロナが収束しても、感染症の流行リスクが繰り返しやってくることに備え、社員およびその家族の健康を守っていくためには、これからの働き方を「脱移動」「脱密接」に変えていく必要があると捉えている。

　これらを踏まえた全社方針として、①働く時間帯・場所を柔軟に選択できる働き方としてテレワークを導入。オンライン会議など新しい働き方に適したオフィスレイアウトの見直し、イノベーションセンター・大船工場・千葉工場にてサテライトオフィスを設置。

　②社内では、オンライン会議などを優先とするが、原則週1回、課単位・部課長・担当役員部長間の対面による面談と、部門ごとの原則全員出社日を設定。取引先などに対しては、「脱移動」「脱密接」に配慮しながら、顧客の意向を十分に踏まえ個々に対応を判断。

　③社内外の書類/決裁は全て電子化を目指し、まず社内書類の脱ハンコ化を推進。

　④対面の機会減少による課題（人事評価、人財教育、メンタルケア、リモートでの対応が困難な業務への対処など）については、実施可能なものから順次実行。

　⑤製造現場従業員などは、生産プロセス改革により、定型業務から知的生産業務への変革を追求、などを策定し、この方針に則った改革を順次実施していく。

　営業・管理部門から先行して実施するとともに、製造・研究の各現場での新しい働き方の仕組みも同時に追求していく考えだ。

　ダイセルは20日、連結子会社であるポリプラスチックス（ポリプラ）の発行済み株式のうち、セラニーズが子会社を通じて保有する全株式（45％）を取得し、完全子会社とすることを決定したと発表した。なお、取得金額は15億7500万ドル（約1685億円）、取得の時期については、各国の当局による許可が必要であることから未定としている。

　ポリプラは、1964年にセラニーズとの合弁で設立されて以来、日本のエンジニアリングプラスチック（エンプラ）の草分けとして、自動車産業や電機産業、精密機械など、様々な顧客の要望に応えてきた。金属に代わる加工性の高い新素材として登場したエンプラは、人々の暮らしの高度化とともに、その需要が増加し、ポリプラも、その専業メーカーとして製品のバリエーションや供給能力を増強しながら顧客に高機能製品とテクニカルソリューションを提供。日本やアジアでの№1はもとより、一部主要製品については、世界トップシェアを占めるエンプラメーカーにまで成長している。

　一方、総合化学メーカーへと発展してきたダイセルは、100周年となる今日、新長期ビジョン、中期戦略を策定し、新たなバリューチェーンの構築を目指している。セラニーズとは、ポリプラ設立以前からの良好な関係の下、相互に協力してセラニーズの発展を支えるパートナーシップを継続。ただ、激しく変化するビジネス環境の中で、時には知的財産をめぐる係争が生じたり、ポリプラのさらなる成長をめぐる意見の相違が生じたりする場面があった。

　昨年来、信頼と敬意に基づくトップ同士の対話を通じて、こうした諸課題の解決を模索し、今回の合意に到達した。この合意により、ダイセルグループは、エンプラ事業、並びにその周辺領域の事業のさらなる成長を目指していく。また、セラニーズとは、これからも健全な自由競争を前提に、社会の発展に貢献するため、協力できる分野では良好な関係を継続していく。

　帝人は20日、ポリカーボネート（PC）樹脂を8月1日出荷分から値上げすると発表した。対象製品はPC樹脂「パンライト」とPC系アロイ樹脂「マルチロン」で、改定幅は両製品とも国内が「50円/kg以上」、海外が「0.5USドル/kg以上」となっている。

　現在、PC樹脂の主原料であるビスフェノールAは、需給ひっ迫を背景として価格が高騰し、また添加剤など副原料の価格も需要の高まりから上昇している。こうした中、同社は、これらのコスト上昇が、合理化努力で吸収し得る範囲を超えていることに加え、PC樹脂の市況価格の軟化により事業採算性が著しく悪化していることから、今回の販売価格の改定を決定した。