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　三井化学は東京都小笠原村の協力のもと、小笠原ホエールウォッチング協会とともに、昨年12月10日に小笠原諸島・父島の松山海岸で、漂着した海洋ごみや投棄ごみのクリーンアップ活動を実施した。

　漁網やブイなどの漁具、国内外から流れ着いたペットボトルや歯ブラシなどの海洋プラごみに加え、タイヤや便器の大型ごみなどを、フレキシブルコンテナバッグで6袋分（約6㎥）を回収した。

　同社は2015年から社員と会社の共同CSR活動の一環として、寄付活動「ちびっとワンコイン」の枠組みを通じて海洋ごみ問題のパイオニアであるJEAN（ジーン）の活動を支援。海洋ごみの現状把握とともに、いま何ができるかを考える講演会やワークショップを随時開催している。

　今回は小笠原諸島での海洋ごみ問題の現状を知り、クリーンアップ活動を実施した。なお、今月28日まで葛西臨海水族園（東京都江戸川区）で、今回の活動の紹介と海洋ごみ問題の啓発パネルを展示している。

　東ソーはこのほど、文部科学省ナノテクノロジープラットフォームが主催する2018年度の「秀でた利用成果」で、優秀賞を受賞したと発表した。受賞した開発課題は「ジルコニアセラミックスの力学特性劣化機構の解明」。

　ファイン・セラミックスの一種である高強度ジルコニアは、高温大気や熱水中の厳しい環境下に長時間さらされると、結晶相変態による強度劣化のため常温使用に用途が制限されていた。この本質的な弱点を克服するため、同社は劣化モデルの立案とその特性改良に取り組み、従来の概念を覆す超高耐久性ジルコニアの開発に成功した。

　今回、東京大学・微細構造解析プラットフォームの高度な解析技術を利用して、この劣化モデルの妥当性を検証し強度劣化の仕組みを解明。産学連携により、理論に裏打ちされた超高耐久性ジルコニアの提案に至った。これまで制限されていた厳しい環境下での使用が、さらに拡大すると期待されている。

　「秀でた利用成果」は①ナノテクノロジープラットフォームの活用・支援が大きな効果をもたらしたもの②イノベーションの創出にあたって大きな影響が期待できるもの③産業界・大学・公的機関の連携により大きな成果が得られたものという3つの基準で審査される。イノベーションに繋がることが期待される秀逸な成果を表彰している。

　なお、今回受賞した開発成果を含む高機能材料製品を、「新機能性材料展2019」（東京ビッグサイト。30日～来月1日開催）に出展する。

 

　東洋紡は24日、バリア性能に優れた透明蒸着フィルム「エコシアール」について、米州で包装用PETフィルムの製造・販売を手掛けるテレファン社と販売契約を締結したと発表した。今後はテレファン社の販売ネットワークを活用し、北中南米地域での同製品の販売を本格的に開始する。

　エコシアールは、2種類のセラミックス（シリカ、アルミナ）を蒸発させ、ナイロンやポリエステルフィルムにコーティングすることで高いバリア性能を付与したフィルム。

　一般的な包装フィルムの100倍を上回る高いバリア性能と防湿性能を持ち、食品の鮮度保持と消費期限の延長に貢献する。また、塩素化合物を含まない環境対応フィルム、廃棄物減量につながる包材の薄肉化が可能といった特長を併せ持つ。

　東洋紡は、2017年8月に、インドネシアのフィルム大手トリアス・セントーサ社との合弁により、同製品の生産会社を設立。今年11月から稼働を開始し、生産体制を強化していく。今回の提携により、エコシアールをはじめとし、高機能な包装用フィルムの海外展開を加速していく考えだ。

　世界的な人口増加に伴って食料需要が拡大する中、食品の消費・賞味期限を伸ばし食品ロス低減に貢献できる、高機能な包装用ハイバリアフィルムへの注目が高まっている。

　特に、内容物が見える透明蒸着フィルムの世界需要は旺盛で、年率約10％で成長を続けている。包装後に金属・異物探知機が利用できることなどがその理由だ。

 

　クラレはこのほど、ガラス中間膜「セントリグラス」を対象としたデザインコンペティション「『セントリグラス』イノベーションアワード」で、3件の受賞プロジェクトを決定したと発表した。

　同コンペはセントリグラスの20周年を記念したもの。ガラスを生かした建築物や構造体を対象に、昨年6月から9月にかけて募集を行い、10月にドイツのデュッセルドルフで開催された「グラステック2018」で授賞式を行った。

　同コンペでは世界中の建築家、エンジニア、ファサードコンサルタント、ガラス加工業者から集まったプロジェクトを、建築業界の著名人で構成された国際色豊かな審査委員会が審査し、各部門の受賞プロジェクトを決定した。

　エンジニアリング部門最優秀賞は、エッカースリー・オキャラハン社のジェームズ・オキャラハン氏とリーサ・ラミグ氏による「スティーブ・ジョブズ・シアター・パビリオン・プロジェクト」。

　Apple社とエッカースリー・オキャラハン社の密接な関係により実現した作品で、直径47mのシアター・パビリオンを覆う80tのカーボンファイバー製の屋根は、ガラスだけで支持された構造物としては世界最大となる。

　屋根を支える高さ7ｍのガラス製の円筒は、厚さ12mmのガラス4枚に、中間膜であるアイオノマーシート「セントリグラス」をサンドイッチ状にはさんだパネルで構成している。

　レジリエンス部門最優秀賞は河南福鑫玻璃の「張家界の大峡谷に架かる壮大なガラス橋プロジェクト」。谷底からの高さ260m、長さ430mの橋で、開通した2016年当時は世界最長で、最も高い場所に架けられたガラス床の橋だった。

　橋の床部分は3×4mの合わせガラスパネルで構成。厚さ50mmのパネルは、16mm低鉄ガラス3枚に、セントリグラス2枚を挟んで作られている。

　エステティクス部門最優秀賞は広東南亮芸術玻璃科技股份の陳銘波氏による「桂林ワンダトラベルセンター（桂林万達文旅展示中心）プロジェクト」。特殊な波型ガラスを採用し、万達（ワンダ）グループの目標である、地域文化と周囲の美しい景観を十分に生かした複合観光施設の創造を実現した。

　セントリグラスは、ガラス越しに景色を見た時に異なる遠近感が得られるガラス構造体の強度向上に貢献している。

 

　三井化学は、眼鏡記者会（東京都台東区）が主催する「2018年度業界功労者表彰」を受賞し、今月18日に行われた同会の新年賀詞交歓会で表彰を受けた。

　今回の受賞は、メガネレンズ材料「MRシリーズ」の研究開発と製品供給による眼鏡業界への長年にわたる貢献、および眼鏡業界の未来を広げる次世代アイウェア「タッチフォーカス」の開発が大きく評価されたもの。

　「MRシリーズ」は、1990年代に世界で初めて、チオウレタン樹脂で高屈折率を実現したメガネレンズ材料。安全でクリアな、薄くて軽いメガネレンズの提供を可能にした。

　同社は、低屈折率から高屈折率までの幅広いラインアップのレンズ材料を展開しており、プラスチックレンズ材料全体では世界シェア45％をもつ。特に高屈折率レンズ材料では、同シリーズが世界シェアの90％を占める。

　一方、「タッチフォーカス」は、ワンタッチで遠近を瞬時に切り替えられる電子メガネ。フレームのタッチセンサーに触れると、メガネレンズ内の液晶が駆動し、瞬時に遠近の視界が切り替わる。10年以上の開発を経て、昨年2月に販売を開始。現在、全国30店舗以上のメガネ小売店で展開している。

　同社は今後も、消費者の快適な生活や目の健康に貢献する「Quality of View」の向上に取り組み、新たなレンズ材料・部材・製品や周辺技術の開発を進めていく。

　積水化学工業の住宅カンパニーは、「グランツーユーV（ファイブ）」の発売1周年を記念して、独自の2×6工法による木質ユニット住宅「グランツーユーV‐ZEHモデル」を、今月26日から全国（北海道、沖縄および離島地域を除く）で発売を開始する。

　太陽光発電システム（PV）をより多く搭載できる屋根バリエーションを拡充し、国が2020年までに標準的な新築住宅で実現を目指している「ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）」をより提案しやすくした。

　また屋根バリエーションの拡充により、大容量PVを搭載しながらも木質住宅らしさを兼ね備えた外観を実現。さらに蓄電池のラインアップを拡充させ、災害時の備えを強化した。同社は、「環境」「外観」「安心」の3テーマを強化した新モデルで子育て世代への拡販を図る。

　蓄電システムでは従来の4kWhと12 kWh、V2H（Vehicle to home）に加え、新たに価格と容量のバランスに優れた8 kWhの蓄電池をラインアップ。コンパクト型から大容量のエネルギー自給自足型まで幅広いニーズへの対応が可能になった。

　8kWh蓄電池の設置で、停電時でも最低限の生活家電への電力供給が可能となり、近年多発する自然災害による大規模停電にも対応できる。

　グランツーユーVは2017年10月の発売以来、工場生産による優れた躯体性能と省エネ性能に加え、高いコストパフォーマンスで多くの顧客に好評を得ている。ZEHモデルを含むグランツーユーVの販売目標は、年間2500棟を計画している。

 

 

　富士フイルムは、バイオ医薬品の開発・製造受託事業をさらに拡大するため、バイオ医薬品の製剤ビジネスに本格参入する。

　バイオ医薬品のCDMOの中核会社であるFUJIFILM Diosynth Biotechnologies（FDB）の米国テキサス拠点にバイオ医薬品の製剤製造ラインを新設し、2021年初めに稼働させる予定。原薬から製剤までの開発・製造受託をワンストップで対応できる体制を構築することで、さらなる事業成長を図っていく。

　同社は、バイオ医薬品の原薬を対象に、生産プロセス開発から治験薬製造、さらには医薬品の商業生産まで対応する開発・製造受託ビジネスをグローバルに展開し、事業拡大を進めてきた。

　さらなる事業成長を図るため、今月から2年間で総額約100億円の設備投資を行うことを決め、その第1弾として、米国ノースカロライナ拠点で、バイオ医薬品の原薬の生産能力向上に向けた設備増強を進めている。

　今回、第2弾として、製剤ビジネスに本格参入するため、FDBの米国テキサス拠点に、アイソレータと無菌充填機が一体となった最新鋭の全自動型無菌充填システムを導入する。また、製剤の処方設計などを行う開発体制も併せて構築する。

　これまでに、テキサス拠点では、培養タンクを最大12基まで導入できるcGMP対応の生産棟を建設。抗体医薬品の原薬生産のためのシングルユース仕様の2000ℓ動物細胞培養タンクを順次導入し、治験薬製造、医薬品の商業生産までの一連のワークフローを一体的・効率的に進めることができる「Saturn mAb（サターンマブ）プラットフォーム」を活用した受託サービスに注力している。

　今回の製剤製造ライン新設により、同一拠点内で製造した原薬を製剤化でき、幅広い顧客ニーズにスピーディーに応えるとともに、バイオ医薬品の原薬から製剤までの開発・製造受託をワンストップで対応できる強みを生かし、同サービスのさらなる推進を図っていく。

　バイオ医薬品の製造には、非常に高度な生産技術と設備が必要とされるため、優れた技術と設備を有するCDMOにプロセス開発や製造を委託するケースが世界的に急増しており、バイオ医薬品の開発・製造受託市場は年率8％以上の成長が見込まれている。

　同社は、積極的な設備投資や高効率・高生産性の技術開発など成長戦略を進め、2023年度にはバイオCDMO事業で1000億円の売上を目指すとともに、高品質な医薬品の安定供給を通じて、医薬品産業のさらなる発展に貢献していく。