旭化成と三菱ケミカルの合弁会社である三菱ケミカル旭化成エチレンは17日、今月1月14日に停止した水島工場のエチレンプラント（非定修年：年産56万7000t）について、設備の詳細点検を行い、補修作業の工程などを検討した結果、24日から再稼働させる見通しとなったと発表した。
同社は、「関係各位の多大なるご協力をいただきながら、1日でも早く正常稼働ができるように全力で取り組んでいく」とコメントしている。
三菱ケミカル旭化成エチレン 24日に水島工場を再稼働
2020年1月21日
企業
出光興産 シェル美術展「オーディエンス賞」に井口氏
2020年1月20日
出光興産が主催する「シェル美術賞展2019」の来場者が選ぶ「オーディエンス賞」に、井口麻未氏の作品「今日の装い」が選ばれた。
「シェル美術賞展2019」は次世代を担う若手作家を対象とする、シェル美術賞2019の受賞・入選作品などを展示する美術展。時代の変化に沿って企画・展示を充実させ、常に進化を続けている。
今期は昨年12月11～23日の期間で開催し、会期中に5487人が来場した。今回で6回目の開催となる「オーディエンス賞」には、3488人の来場者が投票した。受賞者の井口氏には後日、同社から賞状を贈呈する。
井口氏は「今回出展した作品は、人々の装いをモチーフとして、画面の中に378人の様々な装いを描いた。このような結果を受け、装いは人々の生活に身近なものであり、人を惹きつける魅力のあるモチーフであると感じた」と述べ、今後も装いというモチーフを研究して展開させていく考えを示した。
同社は今後も次世代育成を社会貢献活動の柱として、次世代を担う若者を支援し、芸術・文化の発展に貢献していく方針だ。
デンカ フッ素系フィルムが隈研吾氏監修のイベント施設に採用
2020年1月20日
デンカはこのほど、建築構造膜用途への展開を進めている高機能フッ素系フィルム「TEFKA」が、隈研吾氏監修のイベント施設「CLT PARK HARUMI パビリオン棟」に採用されたと発表した。
同フィルムはフッ素系樹脂のフィルム製膜・加工技術を生かして開発した製品で、耐候性・難燃性・二次加工性などの優れた特長に加え、ガラス並みの高い透明性と光透過性を持つフッ素素材ECTFE（エチレン・クロロトリフルオエチレン共重合体）フィルム。今回CLT（直交集成板）を使用した建築物向けに、同社として初めての採用となった。
隈氏は「ガラスより軽くて柔らかいので丸めて持ち運ぶことができる。移築するのにぴったりの素材で、僕らが求める完璧な透明性があった」とコメントしている。
デンカは、経営計画「Denka Value‐Up」の下、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた製品・技術の開発に取り組んでいる。「TEFKA」をはじめとした高機能フィルムの提供を通じ、安全で快適なまちづくりに貢献していく。
再生可能エネ普及拡大へ JXTGなど参加し団体設立
2020年1月17日
JXTGエネルギーなど5社が参加する再生可能エネルギー長期安定電源推進協会（REASP）が15日、記者会見を行い、会の概要説明を行った。
同協会は再生可能エネルギー事業を長期安定電源とすることを目的に、昨年12月18日に発足した。参加しているのはJXTGエネルギーのほか、再生可能エネルギー事業者のリニューアブル・ジャパン、東急不動産、東京ガス、オリックス。
会見では、まずREASPの代表理事を務める眞邉勝仁リニューアブル・ジャパン社長が設立の背景について、第5次エネルギー基本計画で再生可能エネルギーが主力電源として位置づけられた一方、固定価格買取制度（FIT）が抜本的な見直しが行われるようになっている中で
三菱ケミカルHD 越智社長「多くのイノベーションが必要」
2020年1月17日
旭化成・滋賀大 教室環境のモニタリング実証実験を開始
2020年1月17日
旭化成は16日、滋賀大学と共同で、教育現場でのCO2濃度と温熱環境の見える化による、より良い教育環境の構築に向けた実証実験を開始したと発表した。
旭化成のマーケティング&イノベーション本部は「市場創造型ビジネスの創出による新たな社会価値の提供」をビジョンとして掲げ、事業化プロジェクトの早期事業化と、各テーマの提供価値向上に取り組んでいる。
1月に新設した環境センシングプロジェクトでは、旭化成エレクトロニクス/革新事業プロジェクトの連続環境モニタリングシステム＝写真＝を用いた旭化成内外の施設での環境の可視化、そのデータの活用による新たな社会価値を具体化することで、事業化の加速を目指している。
一方、滋賀大では、教育学部の大平雅子准教授が「環境デザインによる未病ケア研究」をテーマに人間の快・不快を評価するバイオマーカーを用いて、環境の変化が人体へ与える影響を明らかにする研究を推進。この研究を発展させ、環境制御によって、人体の心身の状態をより良い方向に導くシステムの構築を目指している。
今回、両者は、教室内のCO2濃度と温熱環境の分布をモニタリングすることにより、教育現場の教室内環境を可視化し、得られたデータの活用によりSDGsで掲げられている「質の高い教育」の実現に向けた産学連携の取り組みを開始。実証実験では、快適性と学習効率の維持が求められる環境として中学校を想定し、滋賀大学教育学部附属中学校の協力の下、一部の教室にてCO2と温熱環境のモニタリングをスタートした。
滋賀大の環境デザインの知見と、旭化成の連続環境モニタリングシステムからリアルタイムに取得・蓄積・表示されるCO2・温熱環境データを活用し、国の将来を担う子どもたちが、快適な環境で授業を受けられるようなより良い教育環境の構築に向けて取り組む。
今後、旭化成は、教室内環境を最適化するシステムの開発や教室でモニタリングすべき追加項目の検討を進めつつ、連続環境モニタリングシステムの将来の商用化を図る。また、滋賀大は、実証試験の成果を健康的で快適な学習環境を維持するための学校環境衛生活動に還元することを目指す。
デンカ オールスターに協賛、女子バスケの魅力伝える
2020年1月17日
デンカは19日にアリーナ立川立飛（東京都立川市）で開催される、バスケットボール女子日本リーグ（Wリーグ）のオールスターゲーム「Wリーグオールスター2019‐20 in TOKYO」に冠協賛する。
今夏東京で開催する国際大会で世界の強豪に挑む日本代表選手「AKATSUKI FIVE」など、トップ選手が一堂に会し試合を行うほか、Wリーグ屈指のシュートの名手たちが行う「3ポイントコンテスト」、スピードやテクニックなどスキルを競う「スキルズチャレンジ」などのイベントを開催する。
開場は午前10時で、試合前イベントは午前10時～午後3時、試合は午後4時~6時ごろを予定している。試合前イベント・試合ともにBS‐TBSバスケットLIVEで生中継し、午後6時～8時には全イベントを実況解説付きでDELAY配信する。
ヘルスケア事業を経営の柱とし、スポーツ振興を社会貢献方針の1つに掲げるデンカは、このオールスターゲームが多くの人に女子バスケットボールの魅力を伝える機会となることを期待するとともに 今後もスポーツ振興に貢献していく方針だ。
三菱ケミカル 中国社に人工光太陽光併用型植物工場を納入
2020年1月17日
三菱ケミカルは16日、中国・光明食品集団との間で、中国初となるキュウリの栽培システムを含む、中国最大規模の人工光太陽光併用型野菜栽培システム（植物工場）の納入について合意したと発表した。
子会社の三菱ケミカルアグリドリームが開発した植物工場を、同社の中国子会社である無錫菱陽生態農業設施科技が納入する。今回納入する植物工場は、育苗までを人工光で行い、それ以降は太陽光を利用して効率的に生産を行う併用型。特長として、通年での収穫が可能であること、節水型であること、肥料の適切な使用が可能となることなどが挙げられる。
光明食品は、農水産品生産から食品加工、物流、リテール販売に至る食品のバリューチェーンを構築しており、中国有数の食品ブランドを数多く保有。2017年から三菱ケミカルの葉菜類栽培システム（栽培面積8000㎡）を導入して葉物野菜を生産しており、今回は第2期工事として、葉菜類の生産量拡大（栽培面積8640㎡×2棟を新設）に加え、果菜類の栽培システム（トマト、イチゴ、キュウリ、栽培面積は各2300㎡）を導入する計画で、今夏の稼働を目指している。
近年、中国市場では、より新鮮でおいしく、さらには安心・安全な食材への関心が急速に高まりを見せている。また、食肉の消費量が年々増加するに伴い、副菜として生野菜のサラダを食べる習慣が浸透し始めるなど、消費者の中で高付加価値のあるプレミアム野菜の購入意欲が高まりつつあり、三菱ケミカルは戦略的市場と位置づけている。
同社今後も、投資や提携などを通じて成長著しいアジア市場の需要を取り込み、積極的に植物工場事業を展開していく考えだ。
三菱ケミカルHD オリンピック期間中にテレワークを実施
2020年1月16日
三菱ケミカルホールディングスは15日、7月24日~8月9日の間（東京オリンピック開催期間）、従業員の勤務形態を原則テレワークとすると発表した。
主な対応として①同期間は原則テレワークとし、やむを得ない出社は9時半以降を奨励②本社での会議は開催せず、やむを得ない場合はテレビ会議を活用③期間中の年休取得を推奨を挙げており、同社グループ各社にも、これらの対応を参考にした施策の検討を依頼している。
東京都と大会組織委員会は、大会期間中の交通混雑緩和に向けて「2020TDM推進プロジェクト」を立ち上げ、企業や団体に対し、交通量削減に向けた協力を呼びかけている。同社は今回の取り組みにより、こうした要請に応えるとともに、従業員などの通勤負荷の回避・軽減を図る。
また、同社はすでにテレワーク制度を導入しているが、東京オリンピックに合わせた今回の対応を機にテレワークの活用をさらに推進し、デジタル通信技術やシステムツールを有効活用した業務プロセスの抜本的な見直しを図る。
同社は従業員・職場の「健康支援」と「働き方改革」を両輪として、ICT・IoTを活用しながら、健康という視点で「働く人」の活躍を支援する「KAITEKI健康経営」を推進。テレワークやウェアラブルデバイス配布など様々な施策によりKAITEKI健康経営を発展・拡大させ、多様な人材がいきいきと活力高く働ける会社・職場づくりを目指す。
旭化成 米製薬企業ベロキシス保有会社へのTOBが成立
2020年1月16日
旭化成は15日、14日まで行っていた米製薬企業ベロキシス社を保有するデンマークのベロキシスDK社の株式公開買付け（TOB）が成立したと発表した。ベロキシスDK社から下限応募株式割合（80％）を上回る88・48％の応募があった。
旭化成はデンマークの子会社を通じ応募株式すべての買付けを行い、その後、完全子会社化の手続きを実行する予定。なお、応募された株式の買付資金は約76億デンマーククローネ（約1250億円）。
旭化成は米国医薬品市場の事業基盤を獲得するため、ベロキシス社の買収を昨年11月25日に発表。買収のシナジーとして①両社の事業基盤（旭化成：日本・アジア、ベロキシス社：米国）を活用したライセンス活動などの活性化による、新たな成長ドライバーとなる医薬品の獲得機会増加②旭化成の創薬研究力とベロキシス社の米国市場での医療ニーズの把握力を組み合わせることによる、高いアンメットニーズを満たす新薬の創出③米国のイノベーション・臨床現場へのアクセスを活用したヘルスケア関連新事業の創出、の実現を目指すとしている。
旭化成はヘルスケア領域の長期的な成長のため、多様な成長力・競争力を組み合わせ、医薬事業と医療機器事業の両輪で「グローバル・ヘルスケア・カンパニー」としての進化をさらに加速することが必要だと考えている。
同社は、新たに加わるベロキシス社の経営陣、従業員とともに、既存の医薬事業と獲得した医薬事業、両社の価値を最大化し、ヘルスケア領域のさらなる成長、ひいては同社の持続的な企業価値向上を目指す考えだ。