株式会社科学企画出版社
2019年4月16日
旭化成メディカルは15日、子会社である旭化成バイオプロセスアメリカ（AKBA）が同日に「マサチューセッツトレーニングセンター（AKBA-MTC）」を米国マサチューセッツ州チェルムズフォードに開設したと発表した。
同社は、バイオ医薬品や血漿分面製剤といった生物学的製剤の製造工程に使用されているウイルス除去フィルター「プラノバ」や装置事業を始めとしたバイオプロセス事業を展開。
AKBAは「プラノバ」の輸入販売や装置の開発・製造・販売を担っているが、今後米国でさらなる事業展開を行っていく上で重要となるマサチューセッツ州にて、AKBA‐MTCを開設した。AKBA-MTCでは「プラノバ」の使用に関する研修を含めた顧客への技術サポートを行っていく。
なお、当該所在地は、旭化成グループで救命救急医療事業を展開するゾール・メディカルの敷地内となる。同社は、旭化成グループのヘルスケア関連事業の一員として、これからも革新的でかつ信頼性に優れたバイオプロセス商材、装置および学術的サービスを提供し、生物学的製剤の安全性と製造効率向上に貢献していく。
2019年4月15日
宇部興産は12日、YouTube公式チャンネルに第5弾となる動画「宇部興産専用道路」編を公開した。
同社は2016年に公式チャンネルを開設。一般にはあまりなじみのない化学品やセメントなどの事業を手掛けているUBEグループを、より多くの人に身近に感じてもらうため、さまざまな動画作品を掲載している。
今回の「宇部興産専用道路」編は、「日本一長い私道」として知られる同社の宇部興産専用道路に焦点を当て、2両編成のダブルストレーラーが行き交う道路の1日に密着した内容。ドローンなど最新の撮影技術を駆使して、宇部興産専用道路の壮大なスケール感を表現した。
多彩な車種のダブルストレーラーの走行シーンや、鉄道・一般道などと交差する橋梁、山地を貫くトンネル、安全運行を支える整備工場など、見どころが満載となっている。
2019年4月15日
積水化学工業のグループ会社であるセキスイハイム東北は、体感型ショールーム「セキスイハイムミュージアム仙台」（仙台市青葉区）を、13日にオープンした。
従来の同社住宅展示場とは異なり、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）などを用いた施設。家づくりを「過去の災害から学ぶ」「セキスイハイムの家づくりを知る」「未来の住宅を想う」の3つのエリアに分けて説明する。
「過去の災害から学ぶ」エリアでは、家族を守る家づくりのポイントを「設計性能」と「施工性能」の両面から考えてもらう。地震だけでなく、ゲリラ豪雨や大型台風などの大規模自然災害が頻繁に発生するようになっている中で、映像やパネル、音声ガイダンスにより、災害に強い住宅の重要性を学ぶ。
「セキスイハイムの家づくりを知る」エリアでは、セキスイハイムの特長である工場生産・ユニット工法を説明する。ロボットの活用などによる高度な工業化技術でもたらされる品質や性能の安定性について、実験映像と模型、VRで解説する。
また、同施設が位置する地上14階から、ARを使って豪雪や寒波、地震などの災害が起こった際の仙台の街の様子を見ることができ、普段意識することが少ない身近な危険について、考えてもらうきっかけを提供する。
「未来の住宅を想う」エリアでは、将来の電力価格の上昇リスクや、自然災害に備えるエネルギー自給自足の暮らしを映像と音声で説明する。ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の必要性と、セキスイハイムのスマートハウスを知ってもらう。
同施設があるのは、仙台駅に隣接したアクセスのよい場所。住宅建築を検討している顧客に、まず家づくりに関する一般的な知識を学んでもらい、その中でユニット工法や工場生産などのセキスイハイムの特長を理解してもらう。納得してもらいながら説明することで、顧客満足度の向上を目指す。
2019年4月15日
DICはこのほど、サステナビリティ活動での環境対策の取り組みとして、国内5事業所に合計1.5MWの自家消費用太陽光発電設備の設置が完了したと発表した。
今回の設置は、昨年1月に自家消費用の太陽光発電設備として国内最大級規模の設備（約1.6MW）を設置した鹿島工場（茨城県）に続くもので、設置事業所は館林工場（群馬県）、千葉工場（千葉県）、埼玉工場（埼玉県）、四日市工場（三重県）、総合研究所（千葉県佐倉市）の国内5事業所になる。
館林工場では、今回の導入で最大規模となる約1.3MW分の設備を遊休地に設置し、鹿島工場に次ぐ規模となった。また、他の事業所では設置場所の規模に応じたパネルの配置と、地盤など設置環境に応じた設置工法を採用し、発電効率の向上と安定運用を実現した。
今回の設置により、合計で年間900tの温室効果ガス（CO2）削減効果が見込まれる。
同社は、環境対策として太陽光発電以外にもバイオマス発電、メタンガスボイラー、風力発電などの多種の再生可能エネルギー設備を導入し、各事業所でのエネルギーのベストミックスを追求しながら電力や熱の自家消費を行い、地球温暖化防止につながる対策を本社主導で実施している。
同社グループは、今年1月にスタートした新中期経営計画「DIC111」の中で、サステナビリティ活動の環境対策目標に「2030年度までにCO2排出量を30％削減（2013年比）」を掲げている。
サステナブルな社会の実現に貢献するため、工場から排出するCO2排出量の削減を公約し、今後は国内事業所に加え、国内グループ会社や海外グループ会社を含め、再生可能エネルギー設備の導入を進める。原材料の調達、製品の配送、廃棄などサプライチェーン全体を通じてのCO2排出量の削減に努めていく考えだ。
2019年4月15日
積水化学工業の環境・ライフラインカンパニーは12日、「大型高排水システム」に、新たに口径125サイズ（直径140mm）を追加し、15日から発売すると発表した。
同システムの特長は、サイフォン現象を連続的に発生させることで、排水能力が向上すること。これにより、同社従来品と比べ半分の口径の竪といにサイズダウンが可能となる。
竪といをサイズダウンすることで、建物の外観をすっきりさせることができる上、配管材料の軽量化にもつながる。
また、通常はグレー色が多い雨水排水管をカラー色にすることで、建物の意匠性が向上。施工性も良くなり、現場保管や運搬時のスペース削減にも貢献する。さらに、使用材料の減少による材料費削減と、施工性向上による工事費削減を実現する。
業界初の大型建物用雨といを活用した同システムは、工場や倉庫・店舗などに使われる大型建物用軒といと「カラーパイプ（竪とい）」、サイフォン現象を連続発生させる専用部材の組み合わせにより、集中豪雨などに対応する高い排水能力を実現した。
大型建物用軒といに「超芯（Vシリーズ・Pシリーズ）」と「特殊耐酸被覆鋼板（エスロコイル）」、専用部材には「高排水ドレン」「高排水エルボ」「高排水伸縮ソケット」を使用する。
昨年1月に75サイズ（直径89mm）を発売した。従来の同サイズと比べ、約4倍の排水能力が確保できることが市場から高く評価され、採用物件が急増している。
しかしながら、75サイズでは対応できない排水性能を要求される引き合いも増えてきており、さらなる大口径化を検討。EC市場の拡大による大型物流施設の増加や、老朽・更新時期を迎えた工場、倉庫、駅舎などの改修に広く対応するため、特に要望の多かった125サイズを先行して発売した。
7月には100サイズを発売し、ラインアップを拡充する。
2019年4月12日
積水化学工業のグループ会社であるセキスイハイム中部は、愛知郡東郷町で「スマートハイムTB」シリーズの機能を搭載した2棟のオープンハウスを4月26日から公開する。
「スマートハイムTB」を搭載したA棟は、太陽光発電システム（PV）とトライブリッドパワコンを設置している。初期費用を抑え、将来のEV購入時にV2Hスタンドを増設できるモデル。
「スマートハイム VtoHeimPlus TB」搭載のB棟は、PV・蓄電池・V2Hスタンド・トライブリッドパワコンを標準採用しており、入居時からEVと住宅の連携が可能。EVへの充電や、停電シミュレーションなどが体験できる。
開館時間は午前10時から午後6時。毎週火曜と水曜が定休日（そのほか、同社定休日に準じる）。見学は予約制。
セキスイハイムグループでは、2月23日にPVと蓄電池、EVが連携し、暮らしに合わせた電気の使い方を提案するV2H住宅の新機能「スマートハイムTB」シリーズを発売した。PVと蓄電池、EVを接続するV2Hスタンドの3機器を、1つのシステムとして連携できるトライブリッドパワコンを標準採用している。
同社の販売エリア（愛知・岐阜・三重・石川・福井・富山）は、EVとプラグインハイブリッド車（PHEV）の保有台数、充電スタンドの設置数が多い地域。一方で、大都市部を除き、公共交通機関が整備されていない地域が多いにもかかわらず、ガソリンスタンドの減少率が高い地域もある。
これらの地域の中でも、特に車が欠かせないエリアで、EVと連携する住宅のイメージを掴んでもらう体験型のオープンハウスを公開し、環境性・経済性・停電時の安心メリットを理解してもらうことで、需要の顕在化を図る。
2019年4月11日
クラレはこのほど、今春、小学1年生となる子どもとその親を対象にアンケートを実施し、「将来就きたい職業」「就かせたい職業」を調査した。
その結果、子どもが将来就きたい職業の1位は、調査開始以来21年連続で男の子は「スポーツ選手」、女の子は「ケーキ屋・パン屋」だった。男の子の「スポーツ選手」では、サッカー選手が圧倒的な人気で、2位の「警察官」も3位以下を引き離し、「スポーツ選手」に迫る勢い。昆虫や恐竜など、今夢中になっているものを研究したいという子どもらしい知的好奇心から、「研究者」が過去最高の5位に入った。
女の子の2位「芸能人・歌手・モデル」の内訳では、76.7％がアイドルと回答した。「アイスクリーム屋」が過去最高の6位に入り、1位「ケーキ屋・パン屋」と合わせ、スイーツへの関心は高まるばかり。12位「スポーツ選手」の内訳では、体操・新体操がスケートやサッカーを抜いて1位になった。
調査は、同社の人工皮革「クラリーノ」製ランドセルの購入者を対象に実施。昨年5月から今年1月のインターネット回答分から、有効回答を抽出した。有効回答は子ども4000人（男女各2000人）、その親4000人だった。子どもの調査は1999年から今年まで通算21回目、親の調査は1992年から今年まで通算28回目となる。
2019年4月11日
昭和電工は10日、日本IBMと共同で、特許情報の効果的かつ効率的なスクリーニングを支援する「特許読解支援システム」を構築し、7月から昭和電工全社で運用を開始すると発表した。同システムの運用により、技術者の特許読解時間の大幅な削減を目指す。
今回構築した「特許読解支援システム」は、文書情報を統合的・横断的に収集し、高度な分類・分析が可能なコグニティブ・テクノロジー「IBM Watson Explorer」を採用。同ツールが有するテキスト解析・探索機能、文書関連付け機能、特許に特化したアイデア抽出機能を利用することで、効率的な特許情報の読解を支援する。
さらに昭和電工の技術領域である化学分野の特許文書の特徴に合わせた文書関連付け機能を付与することで、特許文書の可読性向上に特化したインターフェースを備えたシステムを構築した。同システムでは、難解かつ長大な文章で複雑な依存関係を持つ特許の請求項情報が構造化され、視覚的に示されるため、技術者は効率よく特許の内容を理解できる。
昨年、昭和電工社内で実施したトライアルでは、同システムを使わずに読解した時に比べ、特許1件当たりの読解時間を約45％短縮できた。知的財産を企業競争力として最大限活用するには、創出された知的財産を権利化するだけではなく、テーマ探索から事業化までのすべての段階で、知的財産の状況を正しく把握することが重要。同システムを全社に導入し、研究効率の向上と他社権利侵害リスクの低減に繋げるとともに、知的財産業務をより戦略的に推進し、企業競争力強化に取り組む。
昭和電工は今年度より開始した中期経営計画「The TOP 2021」の中で、グループ戦略を支える事業基盤の強化施策の1つとして、「AI/IoT活用の強化」を掲げている。これまでに培ったノウハウやプロセスの可視化・形式知化により開発を加速させ、企業価値向上に生かしていく考えだ。
2019年4月11日
三菱ケミカルは10日、スポーツ用の義足ブレード「Griffon Beak（グリフォン・ビーク）」の販売を、同日から開始すると発表した。三菱ケミカルホーディングスグループのシンクタンクである地球快適化インスティテュートが、三菱ケミカルと産業技術総合研究所、東京大学と共同開発した。
バイオメカニクスと計算工学に基づき、コンピューター上でアスリートの動作を再現できる「デジタルアスリート」を構築。さらに、2016年4月からスポンサーシップ契約を結んでいる、パラ陸上競技の前川楓（まえがわかえで）選手の協力を得て、走行データなどを組み合せることで、義足走者の速度を最大化する義足ブレードの形状を導き出した。
従来品に比べ、踵部分が後方に突き出していることが特徴の1つで、これにより前方への推進力が高まることが期待できる。この形状が鳥のくちばし（＝beak）に似ていることが製品名の由来となった。
受付は三菱ケミカルのウェブサイトhttps://www.m-chemical.co.jp/products/product-site/index.htmlで行っている。販売価格は86万4000円（税込み）。
三菱ケミカルホールディングスグループでは、この義足開発を通じて蓄積した技術を、義足走者だけでなく、健常者の歩行をサポートすることにも活用し、広く社会に貢献することを検討していく。
2019年4月10日