JXTGエネルギーとJXリサーチ、日本エネルギー経済研究所による国際パネルディスカッションが6日、東京・大手町の日経ホールで開催され、石油と天然ガス情勢について3人のパネリストが意見を述べた。最初に各パネリストが簡単なオープニングコメントとして「今後の国際石油・ガス市場を見るポイント」を紹介した。
FACTSグローバルエナジーグループのフェレイダン・フェシャラキ会長は、短期的な見方として、原油価格は今年の
JXTGエネルギーなど 国際パネルディスカッション開催
2019年2月8日
企業
出光興産 再生可能エネルギーの小売り強化、子会社を合併
2019年2月8日
出光興産はこのほど、電力小売りの連結子会社である出光グリーンパワーとプレミアムグリーンパワーを今年4月1日付で合併すると発表した。存続会社は出光グリーンパワーになる。
出光興産は、同子会社2社を通じ、2009年から再生可能エネルギーを活用した電力小売り事業を開始した。今回の合併を機に新たな電力メニューを加え、環境へ配慮した商品のラインアップを充実させるとともに、経営の効率化を推進していく。
出光グリーンパワーは再生可能エネルギー（FIT電気を含む）に加え、経済性の高い電力を組み合わせることで、環境への配慮と経済性をバランスよく両立させている。
他方、プレミアムグリーンパワーは、供給する電源の90％以上を再生可能エネルギー（FIT電気を含む）とリサイクル発電で構成。東京都環境確保条例への対応をはじめ、環境負荷低減に積極的に取り組む顧客から支持されている。
2016年度に始まった電力小売全面自由化の中で、各々特徴をもつ2社の電力を一つの会社の電力メニューとして販売することが可能になった。また昨今は、顧客の環境への取り組み目標もより高く、広範なものとなってきている。
同社はこうした社会や顧客のニーズを受け、今回の合併により、再生可能エネルギーを活用した電力小売り事業の推進体制をさらに強化していく。
三菱ケミカル 子会社2社を統合、水処理で多様な提案へ
2019年2月8日
三菱ケミカルは7日、全額出資子会社のウェルシィと三菱ケミカルアクア・ソリューションズ（MCAS）が、4月1日付で合併すると発表した。ウェルシィを存続会社とする吸収合併により統合し、新会社の社名は「三菱ケミカルアクア・ソリューションズ」とする。
両社の事業を統合することで、上水から排水までワンストップで水処理に関する多様な提案を行う体制を確立し、顧客の要望に対して、これまで以上に幅広いソリューションを提供していく。
ウェルシィは、地下水膜ろ過飲料化システムや工業用水飲料化システムを手掛けている。災害などによる断水時でも、水ライフラインの確保が可能なサービスを、公共施設や病院･介護施設、商業施設、工場、教育機関などに提供。世界各地で大規模な自然災害が頻発し、国土強靭化（レジリエンス）の観点からも、災害時の給水ライフラインの確保が大きな課題となっている中で、同社のサービスは顧客の事業継続を可能にする。
一方、MCASはイオン交換樹脂やイオン交換膜を利用した純水製造装置などの各種水処理装置、健康食品素材向けの分離精製装置、膜分離活性汚泥法を応用した排水処理装置の設計・製造・施工事業を展開している。排水をきれいな水に還す同社の排水処理・排水リサイクル技術は、地球環境保全に貢献するシステムである。
統合後の新会社は、独自性のある製品や技術の開発を加速させ、今後も三菱ケミカルホールディングスの掲げる「KAITEKI」の実現に向け邁進していく方針だ。
BASF 米社との製紙用薬品・水処理剤事業の統合が完了
2019年2月6日
ドイツの化学メーカーBASFはこのほど、規制当局による承認を得て、米ソレニス社との製紙用ウェットエンドと水処理剤事業の統合を完了したと発表した。この統合については、両社の間で昨年5月に合意していた。
同事業は2月1日からソレニスの名称で運営している。2017年の想定売上高は約24億ユーロ、従業員数は約5200人で、合併後の新会社は、製紙・水処理関連の顧客に対し、製品ポートフォリオの拡大とコスト効率に優れたソリューションを提供することを目指す。
BASFが株式の49％を持ち、残りの51％はClayton、Dubilier & Rice社とソレニス経営陣が管理するファンドが保有する。
この取引には、英国ブラッドフォードとグリムズビー、米国バージニア州サフォーク、メキシコ・アルタミラ、インド・アンクルシュワー、オーストラリア・クイナナにある、BASFの製紙用ウェットエンドと水処理剤事業の生産拠点と工場が含まれる。
取引終了後、BASFは保有するソレニス社の株式を持分法で計上し、同社の純利益の持分相当額を、BASFグループの特別項目控除前EBITとEBITに含める。
ドイツ・ルートヴィッヒスハーフェンと中国・南京のフェアブント拠点に統合されている BASFの製紙・水処理剤の生産工場は移譲されることなく、中長期供給契約により、合併会社に製品と原材料を納入する。BASFの製紙用コーティング剤のポートフォリオは、今回の取引には含まれない。
カネカ 生分解性プラが乾燥食品の包装用途で欧州リストに
2019年2月6日
カネカはこのほど、「カネカ生分解性ポリマーPHBH」が、欧州委員会の「欧州食品接触材料および製品に関する規則」のポジティブリストに、ドライフード用途として掲載されたと発表した。
同社はPHBHを、スーパーマーケットのフルーツ・ベジタブル袋に加え、ドライフード包装材用途での拡販に注力していく。
同ポジティブリストは、同規則＝（EU）№10／2011に基づき食品接触材料として使用することが許された化合物を列挙した表（Annex1）。
PHBHはFCM №1059として掲載され、今月8日から施行される。これにより同製品は、EU全域で乾燥あるいは脱水した果物・野菜とそれらの加工製品、シリアル、粉状・ミール状（粗びき粉）穀物、乾燥パスタや生パスタ、粉ミルクなどの乾燥食品に使用できる。
さらに同社は、すべての食品に対する認可プロセスを進めている。先月25日に欧州食品安全基準機関（EFSA）での安全評価が完了し、ポジティブなレポートが公表された。
今後、欧州委員会の保健衛生・食品安全総局の審査、欧州議会とEU理事会の立法手続きを経て、今秋にもEU全域で使用が可能となる見通し。同社はストローやコップ、スプーンやフォークといったカトラリーなど全食品接触用途での適用拡大を目指す。
東レ 米子会社でOPPフィルム設備を年産3万t増設
2019年2月6日
東レはこのほど、米国でポリプロピレン（OPP）フィルム「トレファン」の生産能力増強を決定した。ロードアイランド州にある子会社の東レプラスチックス・アアメリカ（TPA）のTPAロードアイランド工場に年産3万tの生産設備を増設し、2020年からの稼働開始を目指す。
トレファンはプラスチックフィルムの中で最も軽く、透明性・強靱性・保香性に優れたフィルムで、一般工業用・コンデンサー用・包装材料用などに広く利用されている。TPAは、北米の高付加価値包装材料市場で高いシェアを持つ。
北米での2軸延伸ポリプロピレン（BOPP）フィルム市場は今後の人口増加に伴い、年率3％の持続的な成長が見込まれる。中でも食品包装市場では、スナックや菓子、シリアルバーを含む健康食品などの、ロングライフ化や包装デザインの多様化が進んでいる。
今回の生産能力増強は、こうした顧客ニーズの多様化と高度化に対応するもので、TPAでの早期の生産能力拡充によりさらなる事業拡大を図る。
東レは、中期経営課題〝プロジェクトAP‐G2019〟の基本戦略の1つとして「グローバルな事業の拡大と高度化」を推進中だ。米子会社での生産能力増強もその一環となる。「新しい価値の創造を通じて社会に貢献」する企業理念の下、今後も成長領域・成長地域での持続的な成長を目指し、事業拡大を強力に推進していく考え。
【訃報】 元東ソー代表取締役会長・社長、名誉社友 田代圓氏
2019年2月5日
カネカ 米社への出資で診断事業を拡大 2022年100億目指す
2019年2月5日
カネカは4日、米国の医療機器会社との間で資本業務提携契約を締結したと発表した。同契約により対象会社（米社）の一部株式（18.5％）を取得し、米社が開発するFFRワイヤーの販売を2020年に日本で開始する予定。なお米社の詳細については、来年のFFRワイヤー日本発売に合わせた発表になる模様だ。
同社は今回のFFRワイヤーのラインアップを機に、さらなる提携やM&Aを図りつつ、欧米・アジアなどへの診断用医療機器事業の拡大を加速させる。2022年に同事業の売上高100億円を目指す。
FFRとは、冠動脈が狭窄などによって血液が流れにくくなっている状態を表す指標で、心筋梗塞などの虚血性心疾患に対する治療方法の選択に用いられる。FFRワイヤーを使用し血管内の狭窄度を事前に測定することで、狭窄度に応じた最適な治療方法の選択が可能となり、医療費削減への多大な貢献が期待されている。
日本では昨年4月の診療報酬改定に伴い、術前の機能的虚血評価が条件に加えられた。FFRワイヤーの需要が高まり、市場規模は急速に拡大することが見込まれている。
同社は、これまでバルーンカテーテルや塞栓コイルなどの血管内治療用インターベンションデバイスを販売してきた。今後は対象会社の優れた技術を活用したＦＦＲワイヤーのラインアップを皮切りに、拡大が予想される診断領域へ事業分野を広げ、健康で活力のある人生をもたらすソリューションをグローバルに提供していく。
BASF CO2削減へ4つのプロジェクトを推進
2019年2月4日
BASFはこのほど、ドイツ・ルートヴィッヒスハーフェンの本社でリサーチプレスカンファレンスを開催し、CO2を削減する未来の生産プロセスに向けた画期的な4つのプロジェクトを紹介した。
1つ目はスチームクラッカー用の世界初の電熱コンセプトの開発。同社のスチームクラッカーはナフサをオレフィンと芳香族化合物に分解し、さらなるプロセスで使用するため、850℃に上げる必要がある。
このエネルギーに、現在一般的に使われている天然ガスではなく、再生可能エネルギーによる電気を使うことができれば、CO2の排出を最大90％削減することが可能になる。このため、同社では今後5年でスチームクラッカー用電熱コンセプトの開発を目指す。
2つ目は天然ガスから水素を生成する新たなプロセステクノロジーの開発。3つ目はオレフィン製造プロセスでの低排出プロセスに向けた新世代触媒の開発。最後はCO2を化学原料として使用する新たなアプローチである、エチレンとCO2からアクリル酸ナトリウムを生成する方法だ。
同社のマーティン・ブルーダーミュラー取締役会会長兼最高技術責任者（CTO）は「1990年以降、BASFは生産量を倍増させる一方で、温室効果ガスの排出を50％削減している。CO2排出量をさらに大きく削減していくためには、全く新たな技術が必要となる。そのため、BASFは意欲的な研究開発プログラムを開始した」と話している。
同社は研究開発費を前年までの高水準で維持していくことを目指している。2017年の研究開発に対する支出は18億8800万ユーロに上る。昨年の研究開発費は2月末の年次総会で発表される。
同社の研究パイプラインには約3000件のプロジェクトがあり、研究開発に関わる 1万1000人以上の社員が世界各地でそれらのプロジェクトに取り組んでいる。
積水化学 CDPの「気候変動Aリスト」企業に選定
2019年2月4日
積水化学工業はこのほど、国際的な環境非営利団体CDPによる2018年の「CDP気候変動Aリスト」企業に選定された。
CDPは、企業や都市が温室効果ガス（GHG）を削減し、水資源や森林を保護することを推進する国際的な非営利団体。650の世界の投資機関と115の企業・団体を代表し、「気候変動」「森林減少」「水のセキュリティ」に関する問題への効果的な対応について質問票による調査を実施し、回答を評価している。今回は、同社を含め日本企業からは20社が選定された。
同社グループは、グループビジョンに掲げる「世界のひとびとのくらしと地球環境の向上への貢献」を目指し、ESG視点で持続可能な経営基盤の構築を図っている。
特に環境については、気候変動をはじめとする環境課題に意欲的に取り組んでおり、昨年6月には自社とサプライチェーンでのGHG排出量を削減する長期目標が、化学業界では世界で初めてとなるSBT（科学的根拠にもとづく目標）の認証を取得した。
加えて、GHG排出量削減などにかかる費用はコストではなく投資ととらえ、売上高の0.3％（2017~19年度の3年間で120億円）を超える環境貢献投資枠を設定し、排出量削減に資する設備更新に活用している。
同社グループは、今後も気候変動課題の解決に向けた取り組みを加速していく。