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　宇部興産は21日、山口県宇部市の宇部ケミカル工場敷地内に、第5医薬品工場の建設を決定したと発表した。同工場は少量・高活性の原薬製造に特化しており、2021年5月に完成後、試運転などを行い、同年6月から商業生産に入る計画だ。

　建屋は鉄骨ALC（軽量気泡コンクリート）造りで、延べ床面積は約1000㎡。主要設備は反応槽2基、ろ過乾燥機1基、粉砕機1基、キロラボ製造設備1式、クリーンルーム（反応/ろ過乾燥、粉砕、キロラボ）各1式。

　近年の医薬品市場は、従来の生活習慣病領域から、がんや希少疾患といったアンメットメディカルニーズ向けにシフトしており、少量・高活性原薬の需要が高まっている。同社はこれまで、第1医薬品工場（1995年稼働）から第4医薬品工場（2011年稼働）まで、中・大規模な生産に対応した4つの製造工場を中心に医薬品原薬・中間体事業を展開してきた。

　今回の第5医薬品工場の新設により、少量・高活性原薬についても、開発から商用生産までを一貫して行い、より幅広いニーズに対応することが可能となる。同社では、自社/共同研究開発による「創薬」と、「原薬・中間体製造」を両輪として、医薬事業のさらなる拡大を目指す。

　デンカのインフラ・ソーシャルソリューション部門は、特殊混和材事業のスペシャリティーとグローバル展開に注力している。

　このほど開催した決算説明会で、インフラ・ソーシャルソリューション部門長の横山豊樹執行役員は、特殊混和材のスペシャリティーへの取り組みについて「環境負荷低減・省力化・耐久性向上をキーワードに、独自の技術と製品群で時代の要請に応えたソリューションビジネスを展開し、世界のインフラ構築に貢献していく」と述べた。

　同社は1968年、コンクリートの宿命と言われていたひび割れを抑制する、特殊混和材「デンカCSA」で混和材分野に参入し、昨年50周年を迎えた。

　2018～2022年度を対象期間とする経営計画「Denka Value‐Up」では、最終年度の全体的な利益目標である500億～600億円に占めるスペシャリティー化率を90％とし、その10％を混和材事業の高付加価値インフラで達成する、との目標を掲げている。

　その目標達成のため、横山執行役員は「当社の強みであるトンネル分野をベースに、

　JSRはこのほど、3カ年中期経営計画「JSR 20i9」（2017～2019年度）の、2年目の進捗状況と今後の施策について経営方針説明会を開催した。

　最終年度となる今年度は、売上収益5080億円、営業利益445億円、EBITDには695億円を掲げる。小柴満信社長は現中計について、「この期間の目標は、しっかりと事業変革を進め、特に

　積水化学工業住宅カンパニーは、「おひさまハイムキャンペーン～ようこそ、おひさまファクトリーへ！～」を、9月30日まで沖縄と一部離島地域を除く全国で実施している。

　今年のキャンペーンでは、エネルギー自給自足を目指す住宅のさらなる普及に向け、太陽光発電システム（PV）・定置型大容量リチウムイオン蓄電池「e-Pocket（イーポケット）」の魅力発信をさらに強化する。

　昨年は、日常のエネルギーをPVで「つくる」・蓄電池で「ためる」・コンサルティング型ホーム・エネルギー・マネジメント・システム「スマートハイム・ナビ（HEMS）」で制御して「つかう」ことで、スマートハイムの快適なエネルギー自給自足の暮らしの実現をメインに発信した。

　今年はこれらに加え、近年急増している自然災害時の暮らしの備えに対し、セキスイハイムが推奨する、PV・蓄電池・HEMSによるエネルギーの自給自足を目指した住宅の安心を、特設ウエブサイトで発信、テレビコマーシャルではPV・蓄電池を視覚的にイメージ訴求する。

　なお、今回はキャンペーン期間中に、4月27日に発売した「スマートパワーステーションアーバン」を含む、「スマートパワーステーション」シリーズを契約した場合、キャンペーン価格で提供する。

　住宅カンパニーでは、ESG経営を推進することで、環境問題・社会課題の解決、盤石な経営基盤の構築に取り組み、これらを事業の成長力として位置付けている。

　このような考え方のもと、住宅からのCO2排出量削減への取り組みとして、1997年から発売を開始したPVの搭載住宅は、累計20万棟に達した。「スマートパワーステーショ」シリーズのキャンペーン価格での提供は、これを記念して実施する。

　ドイツの大手化学メーカーBASFと、米国の断熱製品メーカーのアスペン・エアロジェル社はこのほど、独占供給契約の追加合意書への署名による、戦略的パートナーシップの拡大を発表した。追加合意書は、新しい不燃性の高性能な断熱材の生産と、BASFへの供給について定めている。

　この新製品は「スレンテックス」を補完するもので、主要顧客を対象とした初期試験で優れたパフォーマンスを示している。現在販売されている「スレンテックス」は、業界をリードする熱性能と、不燃性耐火等級の独自の組み合わせにより、最先端の不燃性断熱技術を有するもの。

　ファサード・システム（外断熱）、サーマル・ブリッジ（熱橋）、トランジション・エリア（遷移区域）など、建築・建設業界でのユニークな用途向けにも開発された。また、この新しい断熱材は、建設業界以外の幅広い用途にも使用される。

　追加合意の一環として、アスペン・エアロジェル社はBASFから、製品の最適化と新規プロセス開発を支援するため、2回目の前払いを受ける。BASFは新しく開発された製品の独占販売権を取得する。BASFパフォーマンスマテリアルズ事業本部のライマー・ヤーン・プレジデントは「この製品の開発に成功することで、急成長する高機能断熱材料市場への優れたサービスが可能となる」と述べている。

　東ソーの新中期経営計画（2019～21年度）がスタートした。基本方針に「ハイブリッド経営（コモディティ事業とスペシャリティ事業）による収益の安定・拡大」「安全基盤の強化・安全文化の醸成」「強固な財務基盤の維持」「省エネ・CO2有効利用の推進」を掲げ、最終年度の21年度には売上高8900億円、営業利益1100億円、ROS（売上高営業利益率）10以上％、ROE10％以上を目指す。

　新中計説明会で山本寿宣社長は、「特性や役割の異なるコモディティとスペシャリティをバランスよく強化することで、外部環境が急変しても安定的に利益を確保できる事業ポートフォリオを構築していく」との方針を示した。

　前中計では「ハイブリッド経営の深化」を基本方針の筆頭に掲げ、コモディティ事業は、ナフサ分解炉や発電設備への効率化投資で事業基盤を強化し、スペシャリティ事業ではハイシリカゼオライトやジルコニアなど成長分野の能力を増強してきた。その結果、業績面ではスペシャリティ事業は

　クラレは16日、東京本社の名称を「本社」に、大阪本社を「大阪事業所」に変更すると発表し、同日から実施した。

　同社はこれまで、東京・大阪の両本社制を採用していたが、現在の両拠点が担う機能や役割に合わせ、名称変更を行った。

　なお、両拠点の欧文表記は、本社＝Head Office、大阪事業所＝Osaka Office。住所や電話番号に変更はない。

　帝人は16日、ヘルスケア事業領域での新規事業創出に向けたニュートラシューティカル製品の研究を続ける中で、このたび販売会社「NOMON」（山名慶社長、東京都千代田区）を設立し同事業に参入すると発表した。

　ニュートラシューティカルとは、人々の日々の健康維持に有用である科学的根拠をもつ食品・飲料の総称。新設するNOMONは、「LIFE IS LONG.」のブランドメッセージの下、全ての人々が、自分を取り巻くさまざまなことに可能な限りつながりながら、歳を重ねることで、自分らしい人生を全うする「プロダクティブ・エイジング」の実現を目指す。同日から最初のニュートラシューティカル製品の販売を開始しており、今後も随時ラインアップを拡充していく。

　帝人グループは、中・長期的な課題として、ヘルスケア事業でのポートフォリオ変革を進め、医療保険適用の内外に捉われない、さまざまな領域で新規ビジネスの創出を図っている。その一環として、医薬品事業と在宅医療事業で培った研究開発力や、臨床評価技術を活用することができ、すでに新規事業として展開している機能性食品素材事業などとシナジーが期待できる領域として、ニュートラシューティカルに着目し、研究や諸準備に取り組んできた。

　帝人グループのヘルスケア事業は、「一人ひとりが生まれてから最後の日を迎えるまで人生を支えること」を目指しており、新会社NOMONは、提供するニュートラシューティカル製品を通して、世界中の人々のQOL向上に貢献していく考え。