企業 – ページ 86 – 日刊ケミカルニュース

帝人ファーマとJMS　腹膜透析の合弁会社設立で契約

帝人ファーマ , ジェイ・エム・エス（JMS） , 在宅腎不全治療に特化 , 合弁会社設立の契約を締結

2024年5月21日

　帝人ファーマとジェイ・エム・エス（JMS）は20日、腹膜透析を主とする在宅腎不全治療に特化した合弁会社設立の契約を締結したと発表した。透析患者が望む在宅での治療を実現する。

　慢性腎臓病が進行した患者は、

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東亞合成　4月の台湾地震の被災者・復興支援で寄付

東亞合成 , 寄付 , 日本赤十字社 , 台湾の東部沖沿岸 , 2024年台湾東部沖地震救援金

2024年5月20日

　東亞合成はこのほど、4月3日に台湾の東部沖沿岸で発生した地震により、甚大な被害を受けた被災者への救援・復興支援などに向け、300万円を寄付すると発表した。日本赤十字社が実施する「2024年台湾東部沖地震救援金」を通じて行う。

　東亞合成は、「地震で亡くなられた方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。被災地の1日も早い復興を心よりお祈り申し上げます」とコメントしている。

長瀬産業　ものづくり新興に出資、次世代事業創出を図る

長瀬産業 , 資本業務提携を締結 , Piezo Sonic（ピエゾソニック）

2024年5月20日

　長瀬産業はこのほど、次世代事業育成・開発の基盤づくりを目的に、超音波モータやロボットの開発・製造販売などの事業を展開するハードウェアスタートアップ企業、Piezo Sonic（ピエゾソニック）と資本業務提携を締結した。

　ピエゾソニックは、

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JSR　半導体用高純度化学薬品のYHCを完全子会社化

ヤマナカヒューテック（YHC、京都府京都市） , 全株式を取得し完全子会社化 , ＪＳＲ

2024年5月20日

　JSRはこのほど、半導体用高純度化学薬品の製造販売を行うヤマナカヒューテック（YHC、京都府京都市）の全株式を取得し完全子会社化することで合意し、株式譲渡契約を締結したと発表した。規制当局の承認プロセスなどを経て、8月に完了する予定。株式取得価格は非開示だ。

　半導体デバイスの進化は、

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UBE　セパレータ設備を増強、現行比30％増に拡大

UBE , マクセル , 宇部マクセル（京都府） , 車載用LIB , 堺事業所内 , セパレータ原膜製造設備の新設

2024年5月20日

　UBEは16日、マクセルとの合弁会社である宇部マクセル（京都府）が、車載用LIBの需要増大に対応するため、堺事業所内においてセパレータ原膜製造設備の新設を決定したと発表した。

　今回の新規設備は、

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積水化学工業　新築戸建のZEH比率96％、7年連続更新

積水化学工業 , ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）比率 , 2023年度新築戸建住宅「セキスイハイム」 , 過去最高水準 , 7年連続で更新

2024年5月17日

　積水化学工業はこのほど、2023年度新築戸建住宅「セキスイハイム」のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）比率が、対前年2ポイント増の96％（北海道除く）となり、過去最高水準を7年連続で更新したと発表した。

　同社は、2013年に

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住友化学　半導体材料事業を拡大、韓国で生産・開発強化

2024年5月17日

　住友化学はこのほど、韓国で半導体関連材料の生産と研究開発体制を強化する方針を打ち出した。

　韓国の完全子会社である東友ファインケムの益山（イクサン）工場では、

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ADEKA　韓国半導体R＆Dセンターの拡大移転が完了

R＆Dセンターの拡大移転が完了 , 「ADEKA KOREA R＆D CENTER」（京畿道華城市） , ADEKA , 韓国 , 開所式を開催

2024年5月17日

　ADEKAはこのほど、先端半導体材料の製膜・評価プロセス体制を強化するため韓国で進めていたR＆Dセンターの拡大移転が完了し、「ADEKA KOREA R＆D CENTER」（京畿道華城市）の開所式を開催した。

　投資金額は13億円で、延床面積は移転前の7倍。従来比2倍となるクリーンルームには、

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東洋紡　庄川工場に紡績棟を新設、一貫生産体制が整う

東洋紡 , 庄川工場（富山県射水市） , 「紡績棟」を新設 , 開所式を実施

2024年5月17日

　東洋紡は16日、繊維事業の生産拠点である庄川工場（富山県射水市）内に「紡績棟」を新設し、開所式を実施したと発表した。延床面積は1万2800平米、鉄骨・平屋建て。投資額は非公開。高付加価値製品の生産・開発や人材育成機能を担う「マザー工場」としての機能を強化する。　

　今月15日の開所式には富山県、射水（いずみ）市、協力会社の来賓、東洋紡関係者合わせて約40人が参加。東洋紡の竹内郁夫社長は、

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日本ゼオングループ　GHG削減目標がSBTi認定取得

SBTi（科学的知見と整合した目標イニシアチブ） , 日本ゼオン , 認定を取得 , ゼオングループ企業 , 2030年の温室効果ガス（GHG）削減目標

2024年5月17日

　日本ゼオンはこのほど、同社とゼオングループ企業で定めた2030年の温室効果ガス（GHG）削減目標が1.5℃水準に抑えるための科学的根拠に基づいた目標であるとして、SBTi（科学的知見と整合した目標イニシアチブ）より認定を取得したと発表した。

　認定取得した

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