業界

　日本ソーダ工業会は10日、都内で新年賀詞交歓会を開催し、関係者約210人が出席した。

　あいさつに立った角倉護会長（カネカ社長）は昨年を振り返り、「昨年、カセイソーダの内需は3年連続で増加する結果となった。一方、輸出は9月までは増加したものの、インドにおけるカセイソーダの認証取得問題の影響があり、10月以降は減速に転じた」と総括した。

　今年については「国内向けの出荷量は、消費増税の影響がどうでるかという若干の懸念はあるが、ほぼ前年並みでの推移を予想している。また輸出は

　バイオ関連12団体は9日、都内で合同賀詞交歓会を開催し、政官産学の各界から約530人が参加した。

　バイオインダストリー協会の永山治理事長（中外製薬会長）は冒頭のあいさつで、「現在世界は持続可能な発展の視点から、重大な課題を多く抱えている。一方、科学技術の進展は加速し、新たな製品やサービスの創出をめぐる国際競争がますます激化している」との現状認識を述べ、日本が目指すべき未来社会に向けた政府の施策に触れた。

　政府は未来投資戦略や統合イノベーション戦略で、Society5･0の超スマート社会、あるいはエビデンスに基づくデータ駆動型社会を目指すという方針を示しており、その狙いは、日本を世界で最もイノベーティブな国にすることにある。こうした中で、バイオテクノロジーについては、今年夏までに、医療・非医療分野が一体となった新たなバイオ戦略が策定される。

　これを受け永山理事長は、

　塩ビ工業・環境協会（VEC）は8日、都内で新年賀詞交歓会を開催し、関係者約280名が出席した。

　横田浩会長（トクヤマ社長）は冒頭のあいさつで、「昨年の塩ビ樹脂の出荷は高水準に推移した。国内出荷量は106万t前後と前年比2％程度の伸びが見られ、また生産量、出荷量総量は163万t程度とほぼ前年並みの水準が見込まれる」と語り、米中貿易摩擦など世界情勢の不透明感が増し、国内では豪雨、台風、地震と多くの自然災害に見舞われる1年ではあったが、総じて事業環境が良好であったとした。

　また2019年についても「世界的には途上国のインフラ需要は底堅いものがあり、国内でも塩ビの良さが見直されている」とし、引き続き堅調な需要への期待感を示した。

　海洋プラスチック問題への対応に関しては、

　化成品工業協会は8日、都内で新年賀詞交歓会を開催し、関係者約270名が出席した。

　鈴木政信会長（日本化薬社長）は冒頭のあいさつで「昨年の世界情勢を振り返ると、米国大統領の様々なつぶやきに世界が翻弄され、とりわけ米中貿易摩擦は日本経済に大きな影響を与えると危惧されている。欧州ではブレグジットに加え仏独の内政が混乱し、中東情勢でも不穏なニュースが絶えない。また、中国での環境規制強化による化学品の生産停止や価格上昇など、会員企業に直接かかわる問題も山積している」と指摘し、さらに国内の懸念材料として、