ENEOSなど3社 CCS実施に向けた調査を受託

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2023年8月28日

 ENEOS、JX石油開発、電源開発(Jパワー)の3社は25日、エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)との間で令和5年度「先進的CCS事業の実施に係る調査」の受託契約を締結した。

CCS写真 3社で行う調査の取り組み体制

 同調査は、2030年度

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ダウ オールPE製ヨーグルトパウチ発売、中国社と提携

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2023年8月25日

 ダウはこのほど、中国の大手乳製品会社である蒙牛と提携し、リサイクル可能に設計されたオールポリエチレン(PE)のヨーグルトパウチを発売すると発表した。このイノベーションは、中国における循環型経済の実現に向けた両社の取り組みを強化するもの。

オールPE製ヨーグルトパウチ

 ダウの素材科学の

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出光興産 系統用蓄電池事業に参入、再エネの導入に貢献

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2023年8月25日

 出光興産はこのほど、レノバ、長瀬産業、SMFLみらいパートナーズと共同出資を行い、姫路蓄電所を設立し、系統用蓄電池事業に参入すると発表した。姫路蓄電所の事業運転開始は2025年10月を予定している。

系統用蓄電池事業のイメージ

 近年、再生可能エネルギーで

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東洋インキ LIB用CNT分散体に注力、売上400億超

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2023年8月25日

 東洋インキSCホールディングスはこのほど、リチウムイオン電池(LIB)用CNT(カーボンナノファイバー)分散体の事業説明会を開催した。

 同分散体はLIBの

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東レ ポリマー原料のバイオ化、タイ子会社を増資

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2023年8月25日

非可食糖の新設備導入、2030年に10万t体制構築

 東レは、ポリエステルやナイロンといった基幹ポリマーの再生資源の使用比率向上に向け、非可食バイオマスの原料化の取り組みを加速する。DM三井製糖とタイに設立した、セルロシック・バイオマス・テクノロジー(CBT)に12億円増資し、出資比率を67.0%から84.4%に引き上げた。 

タイ子会社CBT社で非可食糖製造設備を拡充

 CBTでは

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三井化学 超高分子量PE、アルマ望遠鏡のレンズに採用

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2023年8月25日

 三井化学は24日、子会社・作新工業(滋賀県大津市)の主力製品である超高分子量ポリエチレン(PE)成形品「ニューライト」が、国立天文台(東京都三鷹市)が参画する、巨大電波望遠鏡による国際プロジェクトで使用されるアルマ望遠鏡に採用されたと発表した。採用されたのは、同望遠鏡に新しく搭載される「バンド2」受信機の光学系に使用するレンズ素材。

電波望遠鏡に搭載する受信機を収納した冷却容器(デュワー:左)と採用された『ニューライト』製レンズ(右)

 同プロジェクトに携わる同天文台の金子慶子氏は、

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デンカ 低炭素アセチレン製造の技術開発へ助成金

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2023年8月24日

 デンカはこのほど、xEVのリチウムイオン電池などに使用される高機能導電助剤「アセチレンブラック」の国内供給体制の強化拡充について、6月に経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」の認定を受け、8日にNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の助成金交付が正式に決定したと発表した。事業総額は約67億円、最大助成額は約33億円。

 同社は、原料の

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日本ゼオン LFP電池向け正極材、米スタートアップに投資

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2023年8月24日

 日本ゼオンはこのほど、CVCを運営する子会社ゼオン・ベンチャーズ(米国カリフォルニア州)を通して、LFP(リン酸鉄リチウム)電池向けの正極材料を開発する米国Mitra Chem(ミトラ・ケム)社に投資したと発表した。今回の投資と並行して協業の可能性を検討していく。

米ミトラ・ケム社に投資

 ミトラ・ケム社は、

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経団連 春季労使交渉妥結結果、4%増の1万3400円

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2023年8月23日

 日本経済団体連合会(経団連)はこのほど、大手企業の2023年春季労使交渉の業種別妥結結果を発表した。調査対象は主要21業種の大手241社(従業員500人以上)で、21業種190社(79%)の妥結を把握。そのうち集計可能な16業種136社の妥結額とアップ率を、業種別加重平均として発表した。

 それによると、アップ率の総平均は4%、妥結額は同1万3362円で、前年の妥結結果に比べアップ率は1.7ポイント、額は5800円増加した。鉄鋼はアップ率・妥結額ともに前年を下回ったが、他のすべての業種で前年比で大幅に増加し、今年のアップ率・妥結額では、造船と機械金属が特に高かった。化学系の業種では、化学(29社)は4.5%増の1万5000円、繊維(12社)は4.6%減増の1万5000円、紙・パルプ(6社)は2.9%増の8800円、ゴム(5社)は2.9%増の8300円であった。

ENEOS 都の廃食用油回収事業に参画、SAFに活用

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2023年8月22日

 ENEOSはこのほど、イトーヨーカ堂を事業主体とする、東京都内の店舗を回収拠点とした家庭系廃食用油の回収・リサイクル事業に、事業共同実施者として参画すると発表した。

廃食用油の回収フロー

 同事業は、東京都環境局が

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