年頭所感

　昨年は新型コロナウイルス感染拡大で世界中の経済活動が同時に停滞するという事業環境下で、社員全員が日々の事業活動に真摯に取り組んだことに感謝する。経済再開に伴い世界の景気動向は回復基調にあるが、事業環境は依然不透明であり、事業課題と実行計画を全社で共有しベクトルを合わせ、確実に計画を達成していく。

 　昨年5月に長期経営ビジョン「TORAY VISION 2030」（ビジョン2030）と中期経営課題「プロジェクト AP-G 2022」を発表し、取り組み始めた。2018年発表の「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」に示す、2050年に向けて東レグループが目指す世界を実現するために、地球規模の課題を革新的な素材の力で解決し企業価値を高めるためのマイルストーンで、「持続的かつ健全な成長」を実現するための統一指針だ。

　「AP-G 2020」は2020年度からの3年間にやるべき成長実現のための中期課題。主題の「強靱化と攻めの経営」は、持続的かつ健全な成長に向けた「攻めの経営」と、財務体質強化など「攻めのための守り（強靭化）」を両輪で実行するもの。新型コロナウイルス感染拡大による生産活動・消費行動・物流の停滞など、不確実性が増す事業環境下で、経営基盤を一層強化する方針だ。

　「ビジョン2030」の策定に合わせて、「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」という企業理念をはじめとする経営思想を「東レ理念」として体系化した。これは創業以来継承されてきた先人の意思と経営姿勢で、我々が受け継ぎ将来に伝えていく東レグループの財産だ。持続的成長をグローバルに実現するため、「東レ理念」の理解と共有に取り組み、全社員が東レグループで働くことに誇りをもてる職場風土の醸成を目指す。

　我々は素材メーカーとしてこれまでの経営姿勢を貫き、革新技術で新市場創出を進め、付加価値の高い製品を世界に提供していく。今年も東レグループ社員一人ひとりが先端材料で社会を変えるという高い志をもち、「事業を通じた社会貢献」という創業以来の「東レ流の経営」を実践し、豊かな社会の実現に貢献することに誇りをもって仕事に取り組むことができるようにしていきたい。

 

　世界の新型コロナウイルス感染者は約8000万人におよび、ワクチンの開発と供給が急がれている。接種が行き渡るまで、私たちは感染拡大防止に取り組まなければならない。

　昨年は、社会にとって想定外の事態が常に発生しうること、企業にとって永続的な安定や繁栄は保証されたものではないということ、を痛感した1年であった。激変する世界にあって、当社が持続可能（サステナブル）な企業となるためには、技術立社企業として「クレハらしさ」をより強固にする必要がある。そのためには、外部環境を常に意識し、他に先駆けて変化に順応するとともに、「やり抜く文化（コミットメント）」を根付かせることが一層重要となる。

　安定した事業運営の実現に全力を尽くしつつ社会課題の解決に貢献し、差別化された製品・技術を開発して、一層の企業価値向上に取り組んでいく。

　昨年は、新型コロナウイルスがもたらしたパラダイム転換の年ということに尽きる。現代文明をもってしても防ぎきれない自然の猛威を目の当たりにし、地球温暖化防止の動きが大きく進んだ。社会の分断や中間層の没落がクローズアップされ、行き過ぎた新自由主義の見直しの気運が高まった。テレワークの進展は従来の働き方や組織・人事システムのあり方に課題を突き付け、緊急経済対策の支給遅延が行政改革を迫るなど、あらゆる社会経済システムの構造的課題が浮き彫りとなった。

　当社にとって最大の環境変化は、「2050年カーボンニュートラルを目指す」という政府方針だ。当社も、世界の低炭素化の政策や新技術の調査・検討などを通して、低炭素化ストーリーを策定した。今年4月から始まる新中期経営計画は、それを色濃く反映している。日本の人口減少からも伝統事業の国内市場の縮小は不可避で、成長事業の拡大とニュービジネスの創出なくして会社の発展は望めない。

　石炭火力発電を競争力の源泉とする従来の戦略を根本的に見直し、「ネットカーボンゼロ」を前提に、2050年に健全に存続できる会社のありようをイメージし事業構造の転換を進める。具体的には「環境・健康・電子」をキーワードに成長事業を底上げし、海外ビジネスを拡大し、成長事業を主軸にした事業構造を目指す。一方、伝統事業はこうした活動を支えるキャッシュカウとして、エネルギー効率を最大限に高め低炭素化を図りつつ経済性を維持し、存在意義を追求する。

　成長事業の拡大には、マーケティングとイノベーションの機能強化が最大のポイントだ。また伝統事業、成長事業のいずれにおいても新技術や新プロセスの開発・導入は必須で、DXなどを活用して仕事を革新し、世界と戦う競争力を実現しなければならない。

　全役職員がより能力を高め、仕事へのあくなき情熱と遊び心をもって、勇気を出して一歩前に踏み出せれば、開発主導型企業へ脱皮し事業構造を転換できると確信する。先輩が残した仕事を土台に、将来のトクヤマを支えてくれる人々のための新しい土台を作ることが我々に課せられた最大のミッションだ。力を合わせて新しいトクヤマを作っていこう。

 

　今年は創業110周年と経営統合3年目を迎える。多様な個性が一体となり、2050年に向けて新たに踏み出す1年にしたい。

　昨年はコロナの猛威による未曾有の危機への対応に明け暮れた。エネルギー需要の落ち込みや自動車、ディスプレイ需要の減少など、ほぼ全ての事業が影響を受けた。その中でエネルギー・素材を安定供給しライフラインを守るため、製造・物流・販売すべてで万全を尽くしサプライチェーンを維持した。

　一方、リモートワークは本社・支店を中心に一気に移行できた。働きがい・生産性・創造性を高めるべく環境整備を継続する。

　収益基盤事業では新SSブランドを今年4月から展開し、利便性の向上とネットワーク機能で地域の移動と暮らしを支える。製造関連もENEOS知多製造所関連の譲受など、近隣製油所の連携や石化との統合で付加価値向上と効率化を目指す。高効率ナフサ分解炉の新設は、構造改革に向けた効率化や省エネルギー化推進の1つだ。石炭事業では、石炭混焼可能なバイオマスの植生試験と木質ペレット化試験を開始した。

　成長事業では潤滑油製造工場と有機EL材料工場を稼働し、SPS製造装置も来年の完工を目指す。固体電解質の小型量産設備の建設など、蓄電池材料事業を次世代コア事業にする。次世代事業では再生可能エネルギーをEVにワイヤレス充電するMaaS事業の実証実験など、事業の創出を目指す。

　さらなる発展のための重点課題は「競争力強化に向けた構造改革」で、早期のコスト削減で競争力を強化する。目先の収支改善だけでなくコスト構造、事業ポートフォリオの変革を進め、組織・人員体制に加え根回しや調整に時間を要する企業文化・風土にもメスを入れ、デジタルを活用してビジネスを変革させる。

　そして「カーボンニュートラルへの取り組み」だ。脱炭素の潮流は当社への逆風に見えるが、我々のCO2に関する多くの知見とインフラを生かし、環境対策を事業活動に統合し競争力を強化し、成長していく好機にしたい。コロナ禍のような大きな環境変化に対しても、将来にわたりサステナブルな企業であり続けるために、当社の人の力を結集し、新たな「希望」につながる1年にしていく。

 

　昨年は感染症拡大により世界的に不安と混乱、経済の停滞が起こったが、デジタル化や働き方改革、カーボンニュートラルや循環経済などの持続可能な社会の志向など、起こるべき変化にスピードが加わった年だった。

　今年は良い変化をさらに進める年だ。

　米国も政権交代で環境・経済政策が大きく転換するとの予想だが、わが国もデジタル化、グリーン化を政策に掲げている。

　様々な産業で大きな変化が起こる可能性があり、それに対応して求められるものを提供するのが化学だ。デジタル化とグリーン化の発展にも、多くの化学製品が必要とされる。生活様式の変化や働き方改革でデジタル技術が進化するが、化学産業はその利用者であると同時に、カギとなる材料の提供もしている。風力・太陽光発電などの再生可能エネルギー創出や二次電池、軽量化材料など省エネルギーに資する製品も提供している産業だ。

　必要不可欠な材料を安定供給し社会の信頼に応えるには、「製造時」「製品自体」「使用後」の「安全と環境に対する配慮」が必要だ。日化協は化学品管理や低炭素社会実行計画などを最重要テーマとし、レスポンシブル・ケア活動を継続している。カーボンニュートラルへの貢献も、LCI（ライフサイクルインベントリ）やcLCA（カーボンライフサイクルアナリシス）などライフサイクルでの定量的評価で明確化する。

　昨年9月発表の政策目標「2050年カーボンニュートラル」は野心的ではあるが、持続可能な社会構築のためのあるべき姿だ。ケミカルリサイクル、CCU（CO2原料利用）、人工光合成など化学産業が進める技術革新への期待は大きくなる。この取り組みは、日本の化学産業が国際競争力を保つ上でも重要だ。

　日化協は、柱の1つであるプラスチックのケミカルリサイクルを推進すべく、昨年末に「廃プラスチックのケミカルリサイクルに対する化学産業のあるべき姿」を策定した。実現には、環境価値を認める社会醸成などの課題も多い。日本全体として力を発揮できるよう、政府・行政、企業と連携して取り組んでいく。

　今年も、化学産業はソリューションプロバイダーとして、経済成長と持続可能な社会づくりの両立のため、不断の努力とイノベーションを継続していく。

　昨年は世界中が新型コロナウイルス感染症に翻弄された。我々の日々の生活も、当社グループの各事業も大きな影響を受けたが、様々な感染防止策を徹底しながら事業継続に努め、需要の激変に対応できたことに心から感謝する。

　コロナ禍による景気変動に対し、レジリエントな強い事業・製品と、大きな影響を受けた事業・製品が明暗を分け、各部門の事業課題が明確になった。

　コロナが扉を開けた変化の時代は始まったばかりだ。我々は様々な変化を新たな日常として受け入れ、この時代をタフに乗り越えていかなければならない。まずは、皆が心身ともに健康であることを願う。会社としては、職場の安全確保や感染予防、従業員の心身の健康増進のための様々な施策に引き続き取り組んでいく。皆さんは個人の生活の中でも感染予防に留意しながら、適度な運動により在宅勤務が続くことによるストレスを溜めないなど、一層の安全と健康に努めてほしい。

　もう一点、変化が激しく先の見えない時代だからこそ、足元の対応だけにとらわれず、長期的な方向性を見据え、ありたい姿に向けて一歩一歩ともに前に進んでいこう。

　今年は2030年を目指した長期ビジョンを策定し、その実現に向けた中期経営計画の策定をスタートさせる。ポストコロナの世界はまだまだ見通せないが、ESGへの意識のさらなる高まりやDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展を前提とし、当社グループの経営構造の変化を踏まえた将来像を明確化したい。着実に歩み続ければ、道の先には必ず明るい陽の当たる場所が開けている。