住友ベークライト 3月期決算(13日)

2019年5月14日

[住友ベークライト/3月期決算](13日)単位100万円、カッコ内は対前期増減率。▽連結(国際会計基準:IFRS)=売上収益212,952(0.5%)、事業利益17,293(▲10.2%)、営業利益13,587(▲26.9%)、親会社の所有者に帰属する当期利益15,084(0.0%)。

JNC 新社長に山田敬三取締役常務執行役員が昇格

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2019年5月14日

 JNCは13日、取締役会において代表取締役の異動について決議したと発表した。6月24日付で、後藤泰行社長および下村洋三代表取締役専務執行役員が退任し、同日付で山田敬三取締役常務執行役員が代表取締役社長に昇格する。

 今回の異動理由は、近年における業績不振の経営責任を明確化すべく、後藤社長、下村専務から辞任の申し出があり、これを受理したもの。

 同社は新体制のもと、経営体制の一層の強化と事業構造改革を推進していく。

 

チッソの3月期 液晶販売環境悪化で経常損失14億円

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2019年5月14日

 チッソは13日、2018年度(2019年3月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比3%減の1550億円、営業損失38億円(前年同期比67億円の悪化)、経常損失14億円(同62億円の悪化)、純損失81億円となった。

 JNCの溝部仰起常務執行役員は、「主力製品である液晶材料は、大型パネルの生産調整や部材メーカー間の競争激化に伴う出荷数量の低下や、

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デンカの3月期 売上高・利益ともに過去最高を更新

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2019年5月14日

 デンカの3月期連結決算は、売上高が前期比4%増の4131億円、営業利益は同2%増の342億円、経常利益は同4%増の328億円、当期純利益は同9%増の250億円となった。売上高が4000億円を超えるのは初めて。

 利益面もスチレンモノマーの定期修繕、ヘルスケア分野などで将来に向けた先行投資による費用負担が増加したが、販売数量の増加と交易条件の改善などにより、営業利益・経常利益・当期純利益ともに、2期連続で過去最高益を更新した。

 山本学社長は「営業利益は期初予想には届かなかったが、スペシャリティは

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JXTGの3月期 在庫影響除き営業益は過去最高に

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2019年5月14日

 JXTGホールディングスは13日、2018年度(2019年3月期)の連結業績(IFRS)を発表した。売上高は前年度比8%増の11兆1296億円、営業利益10%増の5371億円、親会社の所有者に帰属する当期利益11%減の3223億円となった。なお、在庫影響を除いた営業利益は1431億円増の5157億円だった。

 同日開催の決算説明会で杉森務社長は、「在庫影響除き営業利益については、2017年度に引き続き中期経営計画の目標4000億円を大幅に上回ることができ、2010年度にJXが誕生して以来、過去最高益となった」と述べ、前年度比1431億円の良化となった要因に触れ、

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JSR LCD用新規配向膜を開発、低温焼成が可能に

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2019年5月14日

 JSRは13日、液晶ディスプレイ(LCD)の基幹材料である配向膜で、LCD製造での低温焼成を可能にするグレードを新規に開発し、販売を開始したと発表した。

 従来のLCD用配向膜は、ポリイミドやその前駆体が主な原料ポリマーだが、同配向膜の生産にはN‐メチルピロリドン(NMP)といった、高沸点・高極性の溶媒が必要だ。

 また、LCDを長時間駆動させる高い信頼性を実現するために、配向膜には化学的に安定した構造が求められ、顧客の生産ラインでは、200℃以上の高温焼成が必要となる。

 今回開発した原料は、化学的に安定した構造である有機多環化合物で構成されているため、同原料を使用した新規配向膜でのLCD生産プロセスで、低温焼成が可能になる。

 さらに、NMPではなく一般的な有機溶剤を用いても、溶解度が高く、良好な基板塗布性を実現することができる。

 同配向膜は、すでに一部顧客製造ラインでLCD生産適用可能との評価を得ており、150~200℃の低焼成温度で実用化できることが実証されたことで、今後、販売を拡大していく。

 次世代技術となる8K放送の普及に向けては、高精細・高輝度を実現する新たなLCDが必要で、今回開発した新規配向膜は、コスト・輝度・精細度で高性能なLCDの実現に寄与する。

 また、今回開発した原料ポリマーは、配向膜にとどまらず、層間絶縁膜やカラーフィルター用材料でも低温焼成実現に寄与するため、新規材料のプラットフォーム原料となる。

 今後、さまざまな新規材料を取り揃えて、それらを組み合わせることにより、LCDの高性能化を提案していくことで、LCD材料のさらなる高付加価値化も進めていく。

 なお、今回の新規配向膜と原料ポリマー開発では、同社が積極的に推進するデジタリゼーションに対応したデータ解析やシミュレーションを活用することにより、従来、顧客の生産ラインでの試作を繰り返さなければ発見できなかった課題を未然に解決することにより、研究開発のスピードアップにもつなげている。

 低温焼成を実現することで、LCDの製造工程で、電力消費が減少し、環境負荷低減に貢献することも期待される。

 

三菱ケミカル 生分解性プラスチック製ストローが採用

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2019年5月14日

 三菱ケミカルは13日、生分解性プラスチック「BioPBS」を用いたストローが、ワシントンホテルに採用されたと発表した。

 今月、ワシントンホテルのすべてのホテルや飲食店などの施設で、既存のストローから切り替えた。

 「BioPBS」は同社が開発して基本特許を持ち、同社とタイのPTTグローバル・ケミカル社が折半出資するPTT MCCバイオケムが製造する植物由来の生分解性プラスチック。自然界の微生物によって水とCO2に分解されるため、自然環境への負荷が少ないという特徴を持つ。

 ワシントンホテルは、マドラーのプラスチック製から木製への変更、客室へのアメニティ設置廃止など、プラスチックごみ削減活動に積極的に取り組んでいる。

 ワシントンホテルで年間約12万本使用するストローを、「BioPBS」を使ったストローに切り替えることで、さらなる石油由来プラスチックごみの削減を図る。

東ソー 役員人事(5月9日)

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2019年5月13日

[東ソー・役員人事](5月9日)▽執行役員蓮沼修▽同役員山下浩道▽同役員中村博也▽同役員広瀬司(6月26日)▽監査役(常勤)河本浩爾▽退任(取締役)西澤恵一郎▽同(同)河本浩爾▽同(常勤監査役)井上英治▽執行役員稲毛康二▽同役員堀内秀敏▽同役員西岡秀明▽同役員亀崎尊彦▽同役員大道信勝▽退任(常務執行役員)西澤恵一郎▽同(同)河本浩爾▽同(上席執行役員)中野雅雄▽同(執行役員)峰重克己▽同(同)相磯昌宏▽同(同)小山田純▽同(同)廣長啓▽同(同)蓮沼修▽同(同)山下浩道▽同(同)中村博也▽同(同)広瀬司※なお、西澤恵一郎氏は東ソー・ファインケム取締役会長に6月中旬就任予定。中野雅雄氏は東ソー・クォーツ社長に6月下旬就任予定。相磯昌宏氏は東ソー日向社長に専任予定。小山田純氏は東ソー・ニッケミ社長に6月中旬就任予定。廣長啓氏は東北東ソー化学社長に6月下旬就任予定。山下浩道氏は日本ミラクトラン社長に6月中旬就任予定。中村博也氏は北越化成、レンソール、東洋ポリマー各社の社長に6月下旬就任予定。広瀬司氏は東ソー・テクノシステム社長に6月下旬就任予定▽常務執行役員堤晋吾▽同役員池田悦哉▽上席執行役員安達徹。

東海カーボン 中間期及び通期業績予想を修正(9日)

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2019年5月13日

[東海カーボン/中間期及び通期業績予想を修正](9日)単位100万円、カッコ内は前回予想(2月12日発表)。▽連結(中間期)=売上高144,600(155,800)、営業利益42,700(48,500)、経常利益42,700(48,900)、純利益27,800(32,800)。▽同(通期)=売上高287,900(322,700)、営業利益75,400(98,700)、経常利益75,400(99,000)、純利益49,300(66,100)。