積水化学工業は17日、米国ファンドのリバティー・ホール・キャピタル・パートナーズなどが保有する、AIMエアロスペース・コーポレーションと、その子会社6社の株式譲渡契約を14日に締結したと発表した。
同買収にかかる費用は5億1000万米ドル（約561億円）、株式譲渡は今年後半の見込み。髙下貞二社長は「当社にとって
積水化学 米CFRP企業を買収、航空機分野に本格参入
2019年6月18日
企業・業界
信越化学工業 人事（6月27日）
2019年6月17日
SEMI 世界の半導体製造装置の1-3月期出荷額は19％減
2019年6月17日
マイクロ・ナノエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業会であるSEMIはこのほど、2019年第1四半期（1-3月期）の世界の半導体製造装置出荷額が前年同期比19％減の138億ドルとなったと発表した。
2018年は暦年で過去最高の出荷額（645億ドル）を記録したが、今年第1四半期の出荷額は前年同期比、前年第4四半期（10-12月）比（8％減）ともマイナスとなっており、半導体製造装置の減速を示す結果となった。
地域別の出荷額を見ると、前年同期比では台湾（68％増）と北米（47％増）が伸長した一方、韓国（54％減）、欧州（34％減）、日本（27％減）、中国（11％減）は軒並みマイナスとなっており、今後の動向が注目される。
なお、同統計は、SEMIが日本半導体製造装置協会（SEAJ）と共同で、世界80社以上の半導体製造装置メーカーから毎月提供されるデータを集計したもの。
SABIC 廃棄PETから再生した高付加価値PBT樹脂を発表
2019年6月17日
石油化学大手のサウジ基礎産業公社（SABIC）はこのほど、リサイクルPETから再生したポリブチレンテレフタレート（PBT）樹脂「LNPエルクリンiQ」を発表した。
主に使い捨て水ボトルのPETを再生し、より特性を強化して、耐久性が求められる用途に適した高付加価値PBT樹脂を上市することで、さらなるリサイクル樹脂の需要を喚起する。
「LNPエルクリンiQ」コンパウンドとブレンド製品は、同社の独自技術によって再生したiQPBT樹脂をベースにしている。
この技術は、PETボトルやその他のPET廃棄物を前駆体化学物質に解重合し、さらにそれらを精製して新しいPBT樹脂を製造する化学プロセスを使用することで、 メカニカルリサイクルの限界を克服した。また、この技術は高い生産効率に寄与する優れた流動性、耐薬品性、着色性、難燃性といった性能を提供する。
「LNPエルクリンiQ」樹脂は、バージンPBTと他の従来のPBT樹脂を直接置き換えられるため、顧客は現在使用しているPBT樹脂を同樹脂に変更するだけで、自社製品をより環境に優しい持続可能な製品にすることができる。
また、PBTの製造に使用されていたバージン原料を使用しないことで、材料製造時の消費エネルギーとカーボンフットプリントを、それぞれ最大61％と49％削減したことがライフサイクルアセスメント調査（査読付き）で示されている。
ちなみに、同樹脂は、1Kg当たり最大67本の使用済みPETボトル（500ml）を再利用している。高い耐久性と優れた外観が求められる家電製品、自動車用コネクター、医療機器の外装などで需要が見込まれており、こうした用途に採用されることで、これまで使い捨てられていたPET樹脂の使用期間を延長させ、材料が廃棄されるまでの期間を延ばすことに貢献する。
なお、ガラス強化・ミネラル強化グレード、非ハロゲン難燃性や耐UV性の配合など、顧客の要望に応じた製品が取り揃えられている。またいくつかのグレードは、米国FDAの食品接触材規則に適合する可能性もあるという。
旭化成建材 「住宅温熱性能と居住者意識」の関係を調査
2019年6月17日
旭化成建材の快適空間研究所はこのほど、首都大学東京の建築学域・須永研究室と共同で行った「住宅の温熱性能と居住者の意識」に関する調査結果をまとめた。
昨年12月の調査では、温熱性能が高い住まいに暮らす人のほうが、「快適な住環境で暮らすこと」「心身ともに健康でいられる生活をすること」「光熱費などの生活費を節約すること」を大切に考えている傾向があり、男性よりも女性ほうが、その傾向が顕著であるという結果を得た。
同研究所は、できるだけ冷暖房設備に頼らない「あたたかい空間」での〝心と体と懐があたたかくなるいきいきとした暮らし〟を「あたたかい暮らし」と定め、その空間の普及のために情報発信と啓発活動を続けている。
今回、その活動の一環として、住まいの温熱環境の実態と、居住者の温熱環境に関する意識・行動、ライフスタイルや価値観を調査。東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の戸建て住宅居住者（20～70代）を対象にWEBアンケート調査を実施した。
295名からの回答を集計し、住まいの温熱性能は、実際の住宅全体の断熱性能と高い相関がある窓ガラスの種類で分類した。温熱性能「低」はシングルガラス、「中」はペアガラス、「高」はLow‐Eペアガラスまたはトリプルガラスと回答した住宅。
今回の調査では、「温熱性能が高い住まいに暮らす人」ほど、前述の3項目での意識が高く、特に女性にその傾向が強いことが分かった。また、健康につながる定期健診や、食事をしっかり管理している傾向も見られた。
同研究所ではこの結果から、「温熱性能が高い住まいに暮らす人」ほど、「あたたかい暮らし」の実現のために、「自分や家族の日々の暮らしをマネジメントして暮らしているのではないか」と分析している。
近年、住宅業界では高断熱住宅が注目され、快適性のみならず、居住者の健康への影響などに多くの関心が集まっている。同研究所では今後、さらに、住まいの温熱性能の違いが居住者の暮らし（心と体と懐）にどのような影響を与えるのかなど、居住者にとっての生活価値に焦点をあてて調査研究を深掘りしていく考えだ。また、その成果を幅広く情報発信していくことで、住宅の高断熱化を促進していく。
日本触媒 フィルム光源開発で有機EL討論会の「業績賞」受賞
2019年6月17日
日本触媒は14日、大気安定な逆構造有機EL素子の開発について、有機EL討論会より「第12回業績賞」を受賞したと発表した。同賞は、有機ELに関連する科学技術の発展への顕著な功績に対して贈られる。
同社は、フレキシブル有機ELの長年の課題であった、大気中の酸素や水分による素子の劣化を克服。具体的には、水・酸素に安定な材料の開発と素子構成の反転により、長時間安定駆動可能なフレキシブル有機ELの実現に成功したことが高く評価され、受賞となった。
水・酸素に強い当該有機ELは、保護・バリア層を簡略化できるため、デバイスを紙よりも薄くすることが可能。同社ではその薄さを大きな強みと捉え、開発品名「iOLEDフィルム光源」として上市に向けた検討を進めている。
同開発品は、0.07mmという業界最高クラスの薄さを実現し、フレキシビリティに優れ、さまざまな曲面に沿う特徴がある。例えば、肌に直接貼る、棒状のものに巻きつけるなど、これまで適用の難しかった場所・場面での活用が可能だ。
同社は、このフレキシブル有機ELデバイスの技術をもって、フィルム光源の新たな価値・市場を創出していくとともに、今後も独創的で優れた技術を開発・企業化し、グループ企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」を実現していく考えだ。
JXTGエネルギー 日米拠点のベンチャーキャピタルファンドに出資
2019年6月17日
JXTGエネルギーは14日、米国シリコンバレーと東京に拠点を構えるDNXベンチャーズ（DNX）が組成する、3号ファンドへの出資を決定し、同日契約を締結したと発表した。DNXはアーリ―ステージのBtoBスタートアップ企業へ投資するベンチャーキャピタル。
JXTGエネルギーは今回の出資により、DNXが誇る米国のトレンドに関する情報収集力と、スタートアップ企業と出資企業との協業に関する豊富な経験・ノウハウを活用し、国内事業でのデジタルイノベーションを加速させ、新規事業の早期創出を目指す。
スタートアップが成長・拡大し、上場に至るまでに大きく4つの段階があるが、アーリ―ステージはその2段階目に当たる。ユーザーは付いてきており、メンバーもそろいつつあるものの、収益が安定していない状態を指す。
DNXはデジタル技術革新を通した、新たな製品・サービスが次々に生み出されるシリコンバレーのIT企業を中心に、日米合わせて80社以上のBtoBスタートアップ企業への投資や、スタートアップ企業と出資企業のオープンイノベーションを積極的に推進している。
JXTGエネルギーはこれまで、環境エネルギー投資が組成するEEI4号イノベーション&インパクト投資事業（昨年11月）、スパークス・グループが組成する未来創生2号投資事業（同12月）の2つのベンチャーキャピタルファンドに出資している。
同社グループの長期ビジョンでは、2040年のありたい姿として「事業構造の変革による価値創造」を掲げており、今後も国内外のスタートアップ企業との連携を図りながら、革新的な事業を創出・実行していく。
宇部興産 ＣＰＬの6月の価格は前月比270ドル安
2019年6月17日
BASF オイルフェンス向け光安定剤供給、油流出制御に寄与
2019年6月14日
ドイツの大手化学メーカーBASFは、海洋のオイルフェンス（油吸着ブーム）向けに光安定剤を提供することで、油流出の制御に寄与している。
韓国のウォンプン社は、BASFのプラスチック添加剤「チヌビン」を使ってオイルフェンスの寿命を延ばし、メンテナンスコストと環境への影響を低減した。
油吸着ブームは最小限のメンテナンスで耐用年数を長期化するために設計されたオイルフェンス。海洋向けグレードの部品と耐油性のある布地で作られ、流出油を回収する間、水に浮いて油を含む。これにより、海岸線などの資源を汚染する可能性が減り、復旧を容易にする。
ウォンプン社は、発泡体を充填したオイルフェンスを製造するため、塩ビ樹脂（PVC）と熱可塑性ポリウレタン（TPU）の混合物を採用したが、TPUはPVCに比べて耐摩耗性や柔軟性に優れているものの、耐光性が低いことから、変色しやすいという欠点がある。これを解決するため、PVCアロイに最適な「チヌビン」シリーズの光安定剤パッケージを採用した。
この高性能光安定剤は、立体的なヒンダードアミン系光安定剤（HALS）の化合物に基づいている。ヒンダードアミンはビタミンCが人体を保護する方法と同じように作用。劣化因子（ラジカル）を捕捉し、無害化する。この保護効果の持続時間は、安定剤の選択により制御することができる。
BASFの責任者は「当社の光安定剤は、製品の耐用年数を数倍に延ばすと同時に、製品の経年劣化による資源消費を低減することができる」と述べている。
コルテバ ダウ・デュポンからの分離完了、農業事業に特化
2019年6月14日
コルテバ・アグリサイエンスは、ダウ・デュポンからの分離を完了し、農業に特化したグローバルリーディングカンパニーとして事業を開始した。
種子とクロッププロテクション（作物保護）にわたるバランスの取れた製品群と、拡大するデジタル技術に支えられた業界で最も幅広く生産的な研究開発パイプラインを保有しており、農業生産者に最大の収量と収益性を得るための完結したソリューションを提供していく。
同社は世界140ヵ国以上で事業を展開し、2018年には140億ドルの売上高を達成。150を超える研究開発施設と65を超える有効成分を有している。
本社は米国・デラウェア州ウィルミントンで、グローバルビジネスセンターをアイオワ州ジョンストンとインディアナ州インディアナポリスに設置。カナダ・カルガリー、南アフリカ・ヨハネスブルグ、スイス・ジュネーブ、シンガポール、ブラジル・アルファヴィルに五つの地域オフィスがある。