株式会社科学企画出版社
2019年11月11日
2019年11月7日
東洋紡は、海水淡水化プラントから排出される濃縮海水を効率的に利用する新しい膜技術の実用化に向け、先月9日にサウジアラビアの海水淡水化公団（SWCC）と、東洋紡の連結子会社であるAJMCとともに、共同実証実験の実施に関する覚書を締結した。
実用化を目指すのは、「ブラインコンセントレーション（塩水濃縮）膜」＝BC膜＝と呼ばれる、高濃度の海水を処理するための新しい膜技術だ。東洋紡が長年培った中空糸型逆浸透（RO）膜の技術を応用したもの。BC膜を活用することで、海水淡水化プラントで真水を製造する過程で排出される濃縮海水を、希釈された海水とさらに高濃度な濃縮海水とに分離できる。
希釈された海水は、海水淡水化プラントで再利用し、造水量を増加させ、高濃度の濃縮海水からは、蒸発・結晶化工程を経て、効率的な有価物の回収が期待されている。BC膜技術の実用化により、濃縮海水を余すことなく再利用する無排水化の実現に向けた取り組みを支援していく考えだ。
雨水や地下水に乏しい中東地域では、海水から飲料水を作り出す海水淡水化プラントが多く稼働しており、中でもサウジアラビアでは、厳しい気候や人口増加、経済成長を背景に旺盛なプラント需要がある。
東洋紡は、1980年代から海水淡水化プラント用として中空糸型RO膜を長年にわたり供給してきた。現在、中空糸型RO膜が作り出す真水は1日あたり約160万t、640万人分の使用量に相当する。
今回の覚書締結を受け、3者はSWCCのアル・ジュバイル海水淡水化プラントに設置される実証実験装置の運転を開始する予定。BC膜の基本特性を把握するとともに、運転ノウハウを確立し、早期の実用化を目指す。
2019年11月7日
2019年11月7日
日本ソーダ工業会はこのほど、日本のソーダ工業の現状を解説した「ソーダ工業ガイドブック 2019」（A4版、2色刷り、25ページ仕様）を発行した。同ガイドブックは、2003年より毎年発行しており、今回が16度目の改訂版となる。
ソーダ工業に関する諸項目について、最近10年間の推移とともに2018年度の状況を、項目ごとに「グラフ」「統計表」「概略説明」の3点で1ページとなるように構成し、よりわかり易くコンパクトにまとめ、ソーダ工業に関する最新のデータ集および最良の解説書として利用できるよう編集されている。
諸項目の内容は、「ソーダ工業の概要」「カセイソーダの用途」「カセイソーダの需給・内需・輸出推移」「塩素の用途」「塩素の消費および塩化物の生産推移」「塩素の需要推移」「塩化物の需要内訳」「インバランスと塩素の輸出入」「インバランス推移」「塩素誘導品の輸入推移」「電解製造工程」「塩の需給」「原料塩の輸入推移」「電力消費量、買電・自家発電比率、電力原単位の推移」「ソーダ工場の製品フロー」。
他に、ソーダ工場の所在地、ソーダ工場別製品一覧、最後に会員会社一覧を掲載している。業界関係者はもちろん、各業種の企業人、一般の人にとっても、この1冊でわが国のソーダ工業の現状を理解することができる。
なお、希望者には実費（300円/部＋送料）にて配布。申し込みはFAXで受け付けている。日本ソーダ協会 総務グループ TEL：03-3297-0311、FAX：03-3297-0315まで。
2019年11月7日
大日本住友製薬はこのほど、英国のロイバントサイエンシズとの間で、戦略的提携に関する正式契約を締結したと発表した。
投資総額は30億ドル（約3300億円）で、同戦略的提携には、ロイバントの子会社5社の株式取得、他の子会社6社の株式取得に関するオプションの獲得、ロイバント株式の10％以上の取得、ヘルスケアテクノロジープラットフォームの取得が含まれている。
大日本住友は「中期経営計画2022」の中で、収益の柱である米国での非定型抗精神病薬「ラツーダ」の独占販売期間終了後も持続的な成長を実現するため、「成長エンジンの確立」と「柔軟で効率的な組織基盤づくり」を基本方針として掲げ、事業基盤の再構築に取り組んでいる。
ロイバントは、機敏性と起業家精神を重視したバイオファーマ会社である「Vant」を複数設立し、革新的な医薬品とテクノロジーを患者に迅速に提供することにより、健康に寄与することを目指している。各Vantは、独特な手法による人材の採用やテクノロジーの導入を通じて研究開発と販売の効率化に取り組んでいる。
大日本住友は、戦略的提携により、2022年度までに上市が期待され将来的にブロックバスターとなりうる開発品を含む、多数のパイプラインを獲得することに加え、グループ全体のR&D生産性の向上、デジタルトランスフォーメーションの加速を図り、中長期的な成長を目指す。
2019年11月7日
2019年11月7日
2019年11月7日
日本触媒の2020年3月期第2四半期連結決算（IFRS）は、売上収益は原料価格や製品海外市況下落に伴い販売価格が低下したことや、販売数量が減少したことなどにより、前年同期比9％減の1533億円となった。
利益面については、加工費が増加したことや販売数量が減少したことなどにより、営業利益は同49％減の66億円。税引前利益が営業利益や持分法による投資利益の減少などにより、同47％減の87億円となったことで、親会社四半期利益は同53％減の57億円となっている。
セグメント別では、基礎化学品事業の売上収益は同11％減の624億円。 営業利益は加工費が増加したことや一部の製品で生産・販売数量が減少したことなどにより、同50％減の31億円となった。アクリル酸及びアクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコールは販売価格が低下したことにより減収。セカンダリーアルコールエトキシレートは、販売数量が減少したことで減収となった。
機能性化学品事業の売上収益は同10％減の856億円。営業利益は加工費が増加したことやスプレッドが縮小したことなどにより、同65％減の23億円となった。高吸水性樹脂と特殊エステル、無水マレイン酸及びエチレンイミン誘導品は、販売数量減や販売価格低下により減収。コンクリート混和剤用ポリマー、電子情報材料及び樹脂改質剤は、販売数量の減少で減収。洗剤原料などの水溶性ポリマー及び塗料用樹脂は、販売数量の増加で増収。ヨウ素化合物は、販売価格を修正したことなどにより増収となった。
環境・触媒事業の売上収益は同36％増の54億円。営業利益は販売数量が増加したことなどにより、同6億円増加の5億円となった。脱硝触媒は販売数量が減少したことにより減収。プロセス触媒、燃料電池材料、リチウム電池材料、廃ガス処理触媒は販売数量を増加させたことなどにより増収となった。なお、通期の業績予想については変更していない。
2019年11月7日
東海カーボンの2019年12月期第3四半期連結決算は、売上高が前年同期比28％増の1986億円、営業利益は同2％減の494億円、経常利益は同4％減の490億円、純利益は同47％減の310億円となった。
売上高は黒鉛電極・カーボンブラック・ファインカーボンの売価改善と、M&A案件の連結売上貢献により増収。営業利益は黒鉛電極の売価上昇はあったが、販売数量減などにより減益。純利益は前年同期に特別利益228億円が発生したため大幅減となった。
セグメント別では、黒鉛電極事業の売上高は同6％増の730億円、営業利益は同5％減の363億円。販売数量は減少したが、主要原材料の世界的な逼迫などにより、販売価格は上昇した。
カーボンブラック事業の売上高は同64％増の804億円、営業利益は同4％増の80億円。販売数量が減少したものの、米国の新拠点の連結寄与により増収増益となった。
ファインカーボン事業の売上高は同33％増の232億円、営業利益は同115％増の49億円。黒鉛素材生産設備が高稼働を維持したことに加え、韓国のTokai Carbon Koreaが連結子会社となり、売上高・営業利益の増加に寄与した。
精錬ライニング事業は、ドイツの炭素黒鉛製品メーカーとグループ会社を連結子会社化したことから報告セグメントを追加し、今期は8、9月の2カ月分の業績を反映させている。売上高は45億円、営業損益は12億円の損失となった。のれん償却費など約14億円と企業結合に関わる一過性の取得費用などが約14億円発生しているため営業損失を計上している。
工業炉及び関連製品事業の売上高は同3％増の82億円、営業利益は同5％増の22億円。その他事業の売上高は同20％減の93億円、営業利益は同68％減の3億円。
通期の業績予想については、黒鉛電極の販売数量が減少していることから、売上高と各利益項目を下方修正した。売上高は前年比14％増の2626億円、営業利益は同21％減の580億円、経常利益は同22％減の573億円、純利益は同51％減の361億円を見込んでいる。
2019年11月7日