企業・業界

ランクセス　独展示会にPA66代替品などを出展

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2019年7月4日

　ドイツの特殊化学品メーカーのランクセスはこのほど、ドイツ・ヴュルツブルクのマリエンベルク要塞で開催された「電気・電子用途のプラスチック会議」に出展した。

　今回展示したのは、ポリアミド66コンパウンドの経済的な代替品をはじめ、電気自動車のバッテリー・パワートレイン・充電インフラへの構造素材の適用、ハロゲンフリーで難燃性を備えたポリアミド、ポリブチレンテレフタレート（PBT）の製品群。さらに、コンポーネントの開発工程全体を通して顧客をサポートする、広範な電気・電子業界のニーズにカスタマイズしたサービスも紹介した。

　このうち、難燃性ポリアミド66コンパウンドの経済的な代替品は、ハロゲンフリーの難燃性ポリアミド6とPBT。原料不足は供給のボトルネックや大幅な値上げにつながることから、自動車業界や電子分野の多くのメーカーは、ポリアミド66コンパウンドの代替品を求めている。

　同社は多数のポリアミド6とPBTコンパウンドを揃えており、多くの場合、技術的に同等でコスト効率の優れた代替品として使用することができる。例えば、非強化のハロゲンフリー難燃性PBT「ポカンBFN2502」は、優れた耐トラッキング性と高い破断ひずみにより、コネクターに最適だ。

　また、電気自動車のバッテリー・パワートレイン・充電インフラに関しては、これらのコンポーネント向けに、ポリアミドとPBTコンパウンドをカスタマイズ。コスト削減や軽量化デザイン、機能性統合、難燃性能、熱伝導などで多大なメリットを提供する。

　可能な用途としては、モジュールカバー・カバープレート、高電圧コネクター、コントロールユニット向けの筐体部品、セルホルダー、メディアパイプが挙げられる。

　これらの素材の一例が、45％のガラス繊維で強化された高弾性のポリアミド6「デュレタンBKV45FN04」。同製品は、ハロゲンフリー・難燃性パッケージのため、UL94難燃性テストで最高となるV‐0（0.4mm片）の評価を受けている。

 

ソルベイ　「バッテリーチャイナ2019」に出展

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2019年7月4日

　ソルベイは6日から中国・北京で開催の「バッテリーチャイナ2019」に出展し、バッテリーパックと浸漬冷却向けの材料を紹介する。

　ソルベイが提供する特殊ポリマーは、高重量・高価格の金属製部材に代わって、より安全性が高く、高密度のバッテリーを実現する素材。バッテリーパックやモジュールにソルベイの軽量・高性能のポリマー材を使用すれば、コストが削減されるだけでなく、設計融通性・耐腐食性･耐薬品性・電気絶縁性・加工容易性を高めることができる。

　同社のバッテリー冷却液は、電気的・化学的安全性を高め、冷却効率に優れ、直接冷却を可能にする。金属材料に代替可能な同社の半結晶性ポリマーとしては、「アモデル」ポリフタルアミド（PPA）、「ライトン」ポリフェニレンスルフィド（PPS）、「IXEF」ポリアリールアミド（PARA）などがある。これらの素材は機械的強度が高く、耐薬品性・難燃性・寸法安定性にも優れている。

　「アモデル」PPAは、耐トラッキング指数（CTI）600V以上という強力な電気絶縁性を備えていることから、とりわけ高度な柔軟性と優れた耐湿性を必要とする高電圧部材に好適だ。

　バッテリーの直接浸漬冷却の冷媒として使用される同社の「ガルデン」パーフルオロポリエーテル（PFPE）は、化学的に極めて不活性で、熱安定性と絶縁性に優れ、使用温度範囲の広いフッ素系流体。

　この熱媒体は、引火点も燃焼点も持たないので、バッテリーパックの冷却液に適している。標準的な金属材やプラスチック材とも適合し、使用・時間経過のもとでも安定した特性を維持できるため、短絡や腐食、交差汚染のリスクも低い。

　今回の展示会では、専門技術スタッフが同社の多様なバッテリー市場向け材料製品群に関する質問に答え、ポリマーの選択とアプリケーション設計、材料加工に関する詳細な情報を提供する。

 

ダウ　東アジアを対象に「カーボンチャレンジ賞」創設

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2019年7月4日

　米国の大手化学メーカーのダウはこのほど、米国グリーンビルディング協議会（USGBC）と「カーボンチャレンジ賞」を創設した。

　通常以上のCO2排出量の削減と、エネルギー効率の向上を実現した東アジアのオフィスビルと商業施設に授与する。建物の運用時のCO2排出量削減を促すことで、建築物の増加に対応することを目指す。

　カーボンチャレンジは、標準的な方法論をもとに、1年間のスコープ1排出量（所有または管理する発生源からの直接的な排出）と、スコープ2排出量（調達エネルギー減からの間接的な排出）に基づき評価する。

　今回は、特に高層ビルの建築が進む、日本と韓国、大中華圏（中国本土・台湾・香港・マカオ）にある2万㎡以上のオフィスビルと商業施設を対象とした。2020年以降に他の地域でも実施することを検討している。

　全てのデータはUSGBCのArcシステムで検証される。申請期限は8月31日。詳しい情報と提出フォームは、www．Carbon―challenge．comに掲載されている。

発泡スチロール協会　リサイクル率90.8％、埋め立て分野は減少

2019年7月4日

　発泡スチロール協会（JEPSA）は3日、2019年記者発表会を開催した。酒井幸男会長（JSP社長）は、「残念ながら昨年度のEPSの出荷は、対前年比2％減の13万tとなった。原油高騰による原料高や、燃料・電気料金の値上げなど厳しい状況に置かれている」と総括した。

酒井会長
酒井会長

　主要分野である農水産容器分野は前年比3％減となった。水産分野は全国区であるイカの記録的な不漁が続いたこともあり低調だったが、農業分野では天災の影響を受けた地域があったものの農産物容器の出荷は前年を上回り順調だった。

　弱電分野は夏の猛暑による白物家電の出荷に加え、4K対応の薄型テレビも伸長したこともあり、前年並みとなった。建材分野は住宅着工件巣が2.3％減少した影響を受け、EPS断熱材の出荷が同2％減、土木分野は同1％減だった。

　一方、リサイクルについては、全リサイクル率が90.8％と4年連続で90％台となった。内訳では、マテリアル・リサイクル（MR）が

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積水化学工業　人事（7月1日）

2019年7月3日

［積水化学工業・人事］（7月1日）▽環境・ライフラインカンパニー東日本支店土木営業部長兼東京土木営業所長高田英▽同カンパニー九州支店土木システム営業所長本松孝規。

クラレグループ　人事（7月1日）

2019年7月3日

［クラレ関連・人事］（7月1日）【クラレトレーディング】▽衣料・クラベラ事業部クラベラ推進部長古泉忠由【クラレノリタケデンタル】▽営業・マーケティング本部企画開発部長、同本部長兼同本部海外営業部長山口里志▽同本部国内営業部長渡辺俊介▽同本部同部次長兼同本部同部販売企画推進課長池永義美【クラレ西条】▽社長兼クラベラ工場長岡和英▽クラベラ工場クラベラ生産開発部長兼同工場同部クラベラ開発課長中塚均【クラレファスニング】▽丸岡工場設備技術部長滝口智也。

日本ゼオン　人事（7月1日）

2019年7月3日

［日本ゼオン・人事］（7月1日）▽ゼオン化成常務取締役、執行役員小瀬智之▽水島工場長、同役員渡辺誠▽徳山工場長赤坂昌男▽川崎工場副工場長大槻豊。

アキレス　欧州規制に対応の間仕切り用カーテンを刷新

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2019年7月3日

　アキレスはこのほど、間仕切り用カーテンの国内トップブランド「アキレス ソフトパーティション」シリーズの機能性フィルム製品を、EU（欧州連合）のREACH規則・RoHSⅡ指令対応としてリニューアルしたと発表した。7月から全国で本格販売を開始した。

【「アキレス ソフトパーティション」シリーズ】
「アキレス ソフトパーティション」シリーズ

　同シリーズは工場や施設の間仕切り、衛生品質管理など、さまざまなワーク空間の要求に応え、高クリーン度を維持しながら省エネルギー、省コストを実現する高機能性軟質フィルム。

　REACH規則・RoHSⅡ指令対応製品の提供により、欧州をはじめグローバルに事業を展開する顧客の不安を解消し、規則対応に関する負担軽減に貢献する。

　RoHS指令の改正版であるRoHSⅡ指令が7月22日に施行されるのを控え、電化製品メーカーを中心に日本企業も対応を迫られている。その中で、対象製品だけでなく、生産工程や環境に関わる資材についても対策が必要だと考え、対応を強化する動きが加速している。

　今回のリニューアルはDOP系可塑剤をめぐる最近の動向を背景に実施したもので、新仕様の製品は全てREACH規則（昨年6月27日現在、高懸念物質：第1~第19次限定）と、RoHSⅡ指令に対応している。

　また、旧仕様の防炎・帯電防止などの性能を損なうことなく、使うことができる。REACH規則・RoHSⅡ指令対応製品は「アキレス スカイクリア防炎」「アキレス ウェルディングカーテン」など19品目。

 

丸紅　アブダビの太陽光発電プロジェクトの商業運転を開始

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2019年7月3日

　丸紅はこのほど、アラブ首長国連邦アブダビ首長国・スワイハン太陽光発電プロジェクトについて、丸紅、JinkoSolar、AD Powerの3社が共同で出資するSweihan PV Power Companyが、今年4月30日に、当初の計画通り商業運転を開始したと発表した。

　同プロジェクトは3社が、Sweihan PV Power Companyを通じて1177MWの太陽光発電プラントを建設の上で、保守・運転を行ない、発電する電力をエミレーツ水電力公社（EWEC）に25年間にわたり売電するもの。

　同プロジェクトでは、2017年に三菱東京UFJ銀行（現三菱UFJ銀行）、農林中央金庫、三井住友銀行など、計8行の銀行団によるプロジェクトファイナンスを組成し、順調に建設を進めてきたが、当初の計画通り23ヵ月の工期にて完工し、今回、商業運転を開始した。

　中東ではアラブ首長国連邦に加え、多くの国々が化石燃料依存からの脱却、および電力の安定供給の為に再生可能エネルギー発電プラントの建設を計画。丸紅は、引き続き中東地域での電力の安定供給に貢献するべく、ガス火力発電・造水事業に加え、再生可能エネルギー発電事業の拡大を図っていく。

　また、丸紅はサステナビリティ経営推進の一環として、世界の気候変動対策への取り組みに貢献するため、2018年に発表した石炭火力発電事業と再生可能エネルギー発電事業に関する取り組み方針に基づき、大規模案件が多数計画されている中東地域をはじめとする世界各国において、今後も積極的に再生可能エネルギーの開発に取り組んでいく。