企業・業界

　帝人はこのほど、健康や睡眠に関するサービス拡充のため、オンライン健康支援やコンサルティング事業を行うリンケージ（東京都中央区）と業務提携すると発表した。リンケージが提供する特定保健指導の利用者に対し、帝人が展開する睡眠チェックサービス「スリープチェック」の提供を開始する。

　「スリープチェック」は、帝人グループが展開する「Sleep Styles 睡眠力向上プログラム」をカスタマイズしたサービスで、対象者への10分間程度のアンケートの結果から個人の睡眠タイプを分析し、それぞれのタイプに応じて睡眠力向上のためのアドバイスをフィードバックするもの。

　事業背景には、睡眠トラブルの実態がある。厚生労働省の「国民健康・栄養調査（平成29年）」によると、「ここ1カ月間、睡眠で休養が十分に取れていない者の割合」は20.2％にも及ぶ。平成21年からの推移を見ると、有意に増加している状況にあることから、「健康日本21（第2次）」に掲げている目標値15％を達成するためには、早急な対策が必要となっている。

　こうした中、リンケージは、医療機関と医師・保健師・看護師・管理栄養士などの豊富なネットワークを活用して、健康保険組合などに対し、ICTの活用を軸とした特定保健指導や禁煙、高血圧や高血糖をはじめとした重症化予防などのサービスを提供している。

　一方、帝人グループは、睡眠時無呼吸症候群（SAS）治療装置のレンタル事業からウェアラブルデバイスの販売に至るまで、幅広い領域で睡眠関連のソリューションを提供。その中で、これまでに培ってきたノウハウや保有する様々なツールを活用したサービスとして、昨年4月から健康経営を支援する「Sleep Styles 睡眠力向上プログラム」の提供を始めた。

　両社は、今後もさらに提携強化を図ることで、睡眠に関わるリスクの改善をサポートするとともに、健康保険組合の保健事業と企業の健康経営に寄与していく。

　宇部興産は17日、「ジャポニカ学習帳」の製造・販売元であるショウワノートの協力を得てオリジナル学習帳「宇部興産専用自由帳」を制作した。外観（画像などの第3者が著作権を有する部分は除く）は、ショウワノートの立体商標であり、同社の許諾を受けている。

　今回のオリジナル学習帳は白無地の自由帳だが、「日本一長い私道」として知られる山口県宇部市の宇部興産専用道路（全長31.94km）と、同道路を走行してセメントの中間製品「クリンカー」などを運ぶ88t積みのダブルストレーラーを表紙と裏表紙に配置。

　また表紙の内側には、宇部興産や宇部興産専用道路についてのミニ百科も掲載しているほか、表紙にはYouTubeの同社公式チャンネルで公開している宇部興産専用道路の動画へのリンクをQRコードで掲載している。

　今回のオリジナル学習帳は、主に宇部興産のノベルティとして使用するが、産業観光バスツアーなどで宇部本社（山口県宇部市）1階にある総合案内施設「UBE-i-Plaza（ユービーイー・アイプラザ）」を訪問する来場者にも有償で販売を行う。なお、通信販売や、電話などの注文は受付けていない。

　三菱ケミカルは17日、同社が所有するバイオマス原料由来の脂肪族ジオールおよび誘導品に関する物質特許が米国で成立したと発表した。

　今回の特許（米国特許第10,287,393号）は、同製品の製造販売など事業を行う上で必要な基本特許となる。なお、脂肪族ジオールとしては、例えば、ブタンジオール、ポリエーテルグリコールなどが挙げられ、誘導品としては、テトラヒドロフランなどの環状化合物などが一例として挙げられる。

　同社は、今回の特許以外にもバイオマス原料由来の製品に関する特許を多数保有。これらの特許を活用して、外部との協業やライセンス供与を積極的に推進させることで、自社事業の拡大だけではなく、積極的にバイオマス原料由来の製品の普及と市場のさらなる拡大を促進し、持続可能な新炭素社会の維持に貢献していく考えだ。

　旭化成は17日、宮崎県延岡市で製造する人工皮革「ラムース」の生産設備の増設を決定したと発表した。なお今回の増設能力は年産約400万㎡で、今年度下期に着工し、2021年度下期の稼働開始を計画している。

　現在、同製品の生産能力は600万㎡だが、現在増強工事を実施しており、今年度上期中の完了後は1000万㎡となる予定。さらに今回の増設により、2021年度下期には合計同1400万㎡に拡大することになる。

　ラムースは独自製法による3層構造（表面層、中間層、裏面層）の高級人工皮革。各層では超極細繊維が3次元に絡み合い、中間層のスクリムという薄手の特殊織物が寸法安定性と強度を向上させている。また、水系ポリウレタンを含浸させることで弾力性豊かな風合いを作り出している。

　上質な肌触りや意匠性の多彩さに加え、環境特性にも優れていることから、自動車内装材や家具、ITアクセサリー、衣料、産業用資材などのさまざまな用途に向け、国内外で積極的な事業を展開。近年、自動車内装材やITアクセサリー用途向けを中心に販売量が増加しており、今後もさらなる需要の拡大が見込まれることから、設備の増設を決定した。

　同社は、今後もグローバルなマーケットの拡大に応じて、供給体制の強化を図っていく考えだ。