企業・業界

三菱商事　MaaS事業を展開、フィンランドMG社へ出資

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2019年9月6日

　三菱商事はこのほど、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）事業を展開するフィンランドのMaaS Global社（MG社）の第三者割当増資を引き受け資本参画したと発表した。

　MG社は、様々な交通手段（鉄道・バス・タクシー・レンタカー・レンタルバイクなど）を組み合わせたルート検索・予約・発券・決済までを可能とするMaaS事業を、スマートフォン用アプリケーション「Whim」を通じて世界で初めて実用化し展開している。

　MG社の強みは、「Whim」アプリを開発した技術力と、月額定額制で提供するなどの企画力にある。2017年のヘルシンキでの「Whim」サービス開始を皮切りに、現在はベルギー、イギリスでも同サービスを展開し、フィンランドでは同アプリのダウンロード数が10万を超えている。今後の計画として、日本を含む世界各国へのサービス地域拡大も予定している。

　MaaSは、人々の移動における利便性向上だけでなく、公共交通機関の利用促進を通じて、都市人口増加による自動車渋滞や環境問題などの課題の解決手段としても、市場の拡大が期待されている。こうした中、各国政府・自治体や様々な交通事業者などがMaaSの導入検討や実証実験を進めており、日本では、MaaSによる地方での交通手段の確保や観光地での移動の利便性向上なども期待されている。

　三菱商事は、今年4月の組織再編に伴い、新たに自動車・モビリティグループを組成。従来の自動車販売・金融などの事業拡大に加え、デジタル化やCASEの進展による業界構造の変化を捉え、ヒトやモノの移動に関する課題を解決するモビリティ・サービス事業への取り組みを進めている。

　今回のMG社への資本参画を契機として、海外ネットワークやさまざまな産業との接点を生かし、アジアを始めとする各国・地域へMG社事業の横展開を図る。さらには、不動産・小売・旅行など、移動の発着地点となるさまざまな関連事業者と連携し、単なる移動サービスを超えた事業（Beyond MaaS事業）にも取り組むことを目指していく。

SEMI　「セミコンジャパン2019」の登録受付を開始

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2019年9月5日

　SEMIは、12月11~13日に東京ビッグサイトで開催する、世界を代表するエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際展示会「SEMICON Japan 2019」（セミコンジャパン2019）の入場登録受付を、9月2日から開始した。

　セミコンジャパンは、半導体デバイス製造の全工程からアプリケーションに至るまで、エレクトロニクス製造サプライチェーン全体を包含する総合展示会。入場は原則として事前登録制となっており、公式ウェブサイト（www.semiconjapan.org/jp）で受け付けている。

　今年の展示会は、「次代のコアとなる。」（英語版テーマ：Enabling a Smarter World）をテーマとして、スマート社会の実現を下支えする半導体と関連エレクトロニクスの製品・技術・サービスが集結する場を目指す。出展企業が提供する最先端の製造技術が、IoT／5G時代の新たな価値創造をドライブするコアとなることが期待される。

　展示会場は、前工程ゾーン、後工程・総合ゾーン、部品・材料ゾーン、SMART Applicationsゾーンの4ゾーンで構成。なお昨年の来場者数は、3日間延べ約5万3000人（来場者実数約2万5000人）だった。

 

帝人グループ　オランダの美術館の「カラフル・ジャパン」に協賛

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2019年9月5日

　帝人グループは、オランダのアムステルダム市立近代美術館で今月7日から開催される「カラフル・ジャパン」展に協賛する。

　同社グループは、企業理念の1つとして「社会とともに成長します」を掲げ、芸術・文化活動などを支援しており、2007年からは同美術館の主要スポンサーとなっている。また、その一環として、周辺地域では「バスタブ（浴槽）」の愛称で親しまれている新館正面とひさしの部分に、同社は世界最大規模の複合材料製パネルを提供した。

　同パネルは、テイジン・アラミド（オランダ・アーネム市）のパラ系アラミド繊維「トワロン」とテイジン・カーボン・ヨーロッパ（ドイツ・ヴッパタール市）の炭素繊維「テナックス」のシートに樹脂をコーティングした複合材料で、パネルの中核素材である変性硬質ポリウレタンフォームを両側から挟む「サンドイッチ構造」となっている。

　強度に優れ、縦方向への熱膨張率が小さいアラミド繊維と炭素繊維を使用することで、樹脂が熱で膨張した際の建造物への影響を最小限に抑えることができ、平坦な表面が維持される。新館には、これを185枚つなげた全長約100m、幅約25mという世界最大規模の複合材料製パネルが使用されている。

　「カラフル・ジャパン」展は、アムステルダム市立近代美術館が所蔵する、1930年代から現在に至るまでの日本人アーティストによる約800点のポスター作品のうち、スポーツ祭典や博覧会の告知ポスターなど266点を厳選した展示会。

　同社グループは、欧州での持株会社をオランダにもち、10年以上にわたりアムステルダム市立近代美術館と関わりのある日本企業として、「カラフル・ジャパン」展の趣旨に賛同し、協賛に至った。

三井化学　人事（10月1日）

2019年9月4日

［三井化学・人事］（10月1日）▽研究開発本部高分子材料研究所 エラストマーGL栗田隼人▽大牟田工場安全・環境部長松﨑賴明▽山本化成小潟利己。

JXTGエネルギー　人事（10月1日）

2019年9月4日

［JXTGエネルギー・人事］（10月1日）▽仙台製油所直課長渡邉英基▽同三浦明伸▽同近江史郎▽同茂木秀悦▽同阿部亨▽中国支店副支店長兼販売3グループマネージャー松葉基博▽リソーシズ＆パワーカンパニーRPC企画部副部長鈴木徳郎▽同カンパニー同部電力燃料グループマネージャー才木誠▽同カンパニー同部RPC総括グループマネージャー野地実▽同カンパニー電気ガス販売部電気ガス総括グループマネージャー二股茂晴▽同カンパニー同部電気ガス企画グループマネージャー横関裕正▽同カンパニー同部広域電気販売1グループマネージャー久保直寿▽同カンパニー同部電気ガス販売2グループマネージャー池元康成▽同カンパニー同部広域電気販売2グループマネージャー横川義生▽同カンパニー同部電気ガス販売1グループマネージャー田川秀夫▽出向鹿島石油鹿島製油所直課長宮前健司▽同前田武男▽同飯田晃▽同光延吉充▽同原田信浩。

太陽石油　人事（9月30日）

2019年9月4日

［太陽石油・人事］（9月30日）▽解兼総務グループ長、本社総務部長石塚貴裕▽同人財育成グループ長、本社人財育成部長門田晴雄▽同管理グループ長、本社経営企画部長石川純一▽同一グループ長、本社化学品部長尾崎正典（10月1日）▽本社監査室グループ長吉川民平▽本社総務部総務グループ長青木公利▽本社人財育成部人財育成グループ長畦地圭介▽本社経営企画部管理グループ長當銘宏史▽本社化学品部一グループ長脇隆人▽四国事業所製造部製造二グループ副グループ長玉田文聡。

JXTGエネルギー　組織改正（10月1日）

2019年9月4日

［JXTGエネルギー／組織改正］（10月1日）【リソーシズ＆パワーカンパニー】▽RPC企画部①電力燃料1グループを「電力燃料グループ」に名称変更する②電力燃料2グループを廃止する（電力会社向け燃料販売体制を集約するもの）▽電気ガス販売部①「電気ガス企画グループ」および「広域電気販売1グループ」を設置する②電気販売総括グループを「電気ガス総括グループ」に、コンシューマー販売グループを「電気ガス販売1グループ」に、代理店販売グループを「電気ガス販売2グループ」に、西日本電気販売グループを「広域電気販売2グループ」にそれぞれ名称変更する③都市ガス販売企画グループを廃止する（家庭向けの電気小売販売・都市ガス小売販売の効果的・効率的な業務運営を目的に、組織体制を変更するもの）。

デンカ　構造物診断技術による文化財保全事業に参画

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2019年9月4日

　デンカとグループ会社のデンカリノテックは、リノテックのコンクリート構造物の診断技術を活用し、世界文化遺産である京都・醍醐寺の文化財保全事業にKYOTO’S 3D STUDIOを通じて参画した。今回の取り組みは、第25回国際博物館会議京都大会（1~7日：国立京都国際会館）の醍醐寺ブースで紹介している。

醍醐寺三宝院唐門
醍醐寺三宝院唐門

　リノテックの診断技術は360度全方向へのレーザースキャニングにより、文化財などでの構造点群データを取得し、そのデータ情報を元に設計・施工から維持管理を行うもので、図面や設計図がない構造物にも適用することができる。

　加えて、損傷状況や修復履歴などの維持管理情報を三次元構造物モデルに関連づけしたBIM/CIMに応用し、立体的な資料として効率的に一元管理することが可能だ。

　さらに今後は、こうした3Dデジタル計測技術を、デンカが創業以来培ってきた無機材料設計・補修材料・施工技術と組み合わせることで、種々ある文化財のうち、歴史的価値の高いコンクリート構造物の効率的な長寿命化・高耐久化などにも取り組んでいく。

　デンカグループは経営計画「Denka Value‐Up」の下、「基盤事業のスペシャリティー化」を進めている。後世に伝え続けていかねばならない文化財保全事業の一翼を担うべく最先端の高付加価値インフラソリューションを提供し、SDGs（持続的な開発目標）の1つである「住み続けられるまちづくり」の実現に貢献していく考えだ。

大日本住友製薬　中国で抗精神病薬「ラツーダ」を発売

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2019年9月4日

　大日本住友製薬は3日、中国子会社である住友制葯（蘇州）が、非定型抗精神病薬「ラツーダ」を同日、中国で成人の統合失調症を適応症として発売したと発表した。

　「ラツーダ」は、同社が創製した非定型抗精神病薬で、米国などで「LATUDA」の製品名で販売中の同社グループの中核製品。今年1月に、中国の国家薬品監督管理局より輸入許可が得られていた。

　同社は中国で昨年発売した非定型抗精神病薬「ロナセン」に加え、今回の「ラツーダ」発売により、中国での統合失調症の治療選択肢を広げ、統合失調症治療に一層貢献できるものと期待している。