企業・業界

　住友化学は18日、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「住友化学グループ 人権の尊重に関する基本方針」を制定したと発表した。人権尊重の取り組みをより一層推進するため。同時に「人権尊重推進委員会」を設置した。

　同社は人権尊重を事業継続のための基盤と位置づけ、人権に関する基本的な考え方を「住友化学企業行動要領」に明記し、グループ全体に周知するとともに、さまざまな研修機会を通じて、従業員の人権意識の向上に取り組んできた。

　こうした中、企業には自社グループだけでなく、バリューチェーン全体を通じた人権尊重の取り組みが強く求められているようになっている状況を踏まえ、「住友化学グループ 人権の尊重に関する基本方針」を新たに制定することで、同社グループの人権尊重に関する基本的な考え方や、課題への取り組みについて明確にした。

　また、同社グループのバリューチェーンでの人権尊重責任を着実に果たすため、組織横断的・統合的に人権関連施策を立案・実行する「人権尊重推進委員会」を設置した。同委員会はバリューチェーンに関わる幅広い関係部署のメンバーで構成されている。

　今後は同委員会を中心に、さまざまなステークホルダーとの対話を通じて、取引先の協力も得ながら、従来のCSR調達の取り組みに加えて人権デューディリジェンス（人権に関する方針の策定、企業活動が人権に与える影響の評価、パフォーマンスの追跡や開示などを行うこと）なども実践する。

　同社グループは人権尊重という企業の責任を、グループ一体となって果たすことで、サステナブルな社会の実現に貢献していく。

　デンカのエラストマー・機能樹脂部門は、売上高・利益が最も大きな部門であることから、安定した事業運営をテーマとしつつ、注力製品の拡販により、さらなる高収益を目指す。

　同部門は「エラストマー部」「機能樹脂部」「スチレン・化成品部」で構成。このうちエラストマー部では、世界トップシェアのCR事業に関して、2015年にデュポン社から買収した米デンカ・パフォーマンス・エラストマー社が4年目に入ったこともあり、青海工場との

　ドイツの大手化学メーカーBASFはこのほど、ゼネラルモーターズ社（GM）の「2018年サプライヤー・オブ・ザ・イヤー」に選ばれた。

　同賞は品質・サービス・イノベーション・価格の基準を満たし、優れたパフォーマンスを達成したサプライヤーに贈られるもので、BASFが受賞するのは2002年以降、今回が14回目。

　自動車用部品とサプライチェーン、物流、カスタマーケア、アフターセールス、間接的サービスの分野で、GMに製品やサービスを提供している企業の中から、受賞者が選ばれる。

　BASFは幅広いカラーソリューション、最新の塗装プロセス、エンジニアリングプラスチック、ポリウレタンテクノロジーにより、GMの生産性と環境パフォーマンスの向上に貢献していることが評価された。

　授賞式は5月15日、ミシガン州デトロイトで開催されている。