［日本触媒・人事］（3月1日）▽アクリル営業部長鈴木智朗▽出向ＰＴ．ニッポンショクバイ・インドネシア藤田寿一。
日本触媒 人事（3月1日）
2019年1月30日
企業・業界
JNC及びJNCグループ 人事（2月1日）
2019年1月30日
積水樹脂 4-12月期決算
2019年1月30日
クラレ 3D用新規フィラメントを展示会で発表・展示
2019年1月30日
クラレは新たな水溶性3Dプリンタ用サポートフィラメント製品を、東京ビッグサイトで開催中（～2月1日）の「TCT JAPAN 2019」で発表・展示している（ブース番号：6S‐23）。同展示会は、国内最大級の3DプリンティングとAM（付加製造）技術の総合展。
新製品は、ポリビニルアルコール（PVOH、ポバール）製品ブランドの1つである、生分解性と水溶性を特長とする「モビフレックス」を使用したもの。
同社の従来品と比べ溶解性を向上させたほか、ポリ乳酸（PLA）・ポリビニルブチラール（PVB）・ポリアミド（PA）・熱可塑性ポリウレタン（TPU）といったさまざまな素材への接着性も向上させた。
また、同新製品を使用した3Dプリンタ用フィラメントは、優れた印刷適正に加え、空気中では吸湿しにくく、冷水には溶解する特長を持つ。これらの特長から、FFF（熱溶解積層）方式による、可動部品などを含む複雑な構造の3Dプリント成形が可能になる。
ダイセル ナノダイヤモンドの無償サンプル提供を開始
2019年1月30日
ダイセルは29日、ナノダイヤモンド製品シリーズ「DINNOVARE」のサンプル提供を開始すると発表した。
ナノダイヤモンドの新たな応用方法の開発を加速するため、大学や研究機関の研究者に限り、原則無償で「DINNOVARE」（ディノベア）のサンプルを提供する。無償提供実施期間は、30日から3月31日まで。サンプルはhttps://www.daicel.com/research/nano _sample/index.phpから申し込む。
ナノダイヤモンドとは、4~6nmの粒子径をもつダイヤモンドの微粒子。ダイヤモンドコアやアモルファス炭素層、グラフェンやグラファイトといったｓｐ２炭素層、酸素系官能基から構成される複合体だ。各構成要素やそれらの相互作用により、一般的なダイヤモンドとは全く異なる性質を発現する。
潤滑剤（摩擦の低減・抑制）、樹脂酸化防止剤（酸化劣化の抑制）、めっき液用結晶粒界調整剤（金属の結晶改質）、ドラッグデリバリーキャリアー（薬剤など、物質の担持・移送）、蛍光イメージング材料（蛍光発光）など、様々な用途での応用が期待されている。
従来の粉体や水分散液から、各種有機溶剤に安定分散させたものまで、幅広いラインアップを揃えている。従来の枠にとらわれずに実験・研究が可能で、ナノダイヤモンドを活用した新たなアプリケーションの創出と機能製品の創造に貢献する。
なお、同製品はコンバーティングテクノロジー総合展「新機能性材料展2019」（30日～2月1日、東京ビッグサイト）、日本ものづくりワールド「第23回機械要素技術展」（2月6～8日、同）に出展する。
信越化学の4-12月期 増収増益で純利益は4割増加
2019年1月30日
信越化学工業が29日に発表した2019年3月期第3四半期連結決算は、売上高が前年同期比14％増の1兆2068億円、営業利益は同33％増の3246億円、経常利益は同32％増の3294億円、純利益は同40％増の2421億円となった。
塩ビ・化成品事業の売上高は同9％増の3994億円、営業利益は同40％増の909億円。米国のシンテック社で塩化ビニルとカセイソーダが高水準の出荷を継続し、業績を大きく伸ばした。欧州拠点も販売量が伸長。国内拠点は期前半の大規模定期修理の影響で、海外向けの出荷が減少した。
シリコーン事業の売上高は同14％増の1737億円、営業利益は同19％増の458億円。汎用製品・機能製品ともに価格を修正、全世界での堅調な需要増に対応して最大限生産し、完売した。
機能性化学品事業の売上高は同5％増の923億円、営業利益は同8％増の210億円。セルロース誘導体は医薬用製品が好調、建材用製品と塗料用製品も底堅く推移した。フェロモン製品やポバール製品なども堅調だった。
半導体シリコン事業の売上高は同27%増の2856億円、営業利益は同五七％増の1040億円。出荷が堅調で、製品価格の修正も寄与した。
電子・機能材料事業の売上高は同12％増の1727億円、営業利益は同15％増の525億円。希土類磁石は自動車向けが好調。フォトレジスト製品はいずれも堅調に推移した。マスクブランクスは最先端品に加え、汎用品・先端品も販売を伸ばした。光ファイバー用プリフォームは中国の合弁会社での販売が堅調だった。
加工・商事・技術サービス事業の売上高は同11％増の832億円、営業利益は同26％増の105億円。信越ポリマーの半導体ウエハー関連容器が高水準の出荷を継続した。
三井化学 気候変動課題解決に向けTCFDへの支持表明
2019年1月29日
三井化学はこのほど、金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）の提言への支持を表明した。TCFDは2017年6月、気候変動の影響を金融機関や企業、政府などの財務報告で開示を求める提言を公表。これまでに世界513の企業・団体がTCFDの提言に賛同を表明している（昨年9月末時点）。
三井化学グループは、自社の製造段階だけでなく、バリューチェーンを通したGHG（温室効果ガス）排出削減、緩和・適応に貢献する製品、サービス提供などの様々な取り組みを強化し、その対応を情報開示していくことで、持続可能な社会の構築を目指す。
今後も「環境と調和した共生社会」「健康安心な長寿社会」を実現するために、ESGの推進、環境貢献価値・QOL向上価値の提供をはじめとする気候変動問題の解決に向けた積極的な取り組みを継続し、社会と同社グループの持続的発展に向けて注力していく。
同社のTCFD支持ステートメントは以下の通り。「三井化学は、気候変動関連の課題解決につながる製品、サービス、技術の提供を通じて、GHG削減強化による低炭素社会の実現と、気候変動リスクに強い健康・安心な社会の実現に貢献していきます。継続的に気候関連のリスクおよび機会に関する自社の理解を深化させ、その取り組みを開示することを明言し、TCFDの提言への支持を表明いたします」。
ダイセル 独自開発のジェットインジェクターの提供を開始
2019年1月29日
ダイセルは28日、独自開発したジェットインジェクター「アクトランザラボ」の提供を、29日から開始すると発表した。
アクトランザラボは火薬の燃焼エネルギーで駆動するパイロドライブジェットインジェクター。充填した薬剤候補物質を、高速のジェット流として先端のノズルから射出する。このジェット流は瞬時に皮膚を通過し、薬剤候補物質は生体内へ速やかに注入、分散される。
これまでの研究成果から、アクトランザラボを用いて遺伝子などの高分子物質を投与すると、投与物質を細胞内にデリバリーできることを動物実験で確認している。
ダイセルは2017年度から3年間の中期経営計画「3D‐Ⅲ」で、医療分野への注力を掲げており、その一環として医療用の投与デバイスの開発を進めている。同社の火薬工学技術（パイロテクニック）を応用したこのデバイスは、遺伝子などの高分子物質を細胞内へ効率的にデリバリーできる可能性があり、将来的なヒトへの臨床応用も見据え、動物実験用にアクトランザラボを開発した。
アクトランザラボを製薬企業などの研究機関へ提供することで、ヒトへの応用に向けた研究を進め、遺伝子治療薬や核酸医薬、DNAワクチンなど、革新的な医薬品の実現につながる新たな薬剤投与の方法（DDS＝ドラッグデリバリーシステム）の実現を目指す。
帝人 航空機向け炭素繊維強化 英社への供給期間を延長
2019年1月29日
帝人は28日、英ボンバルディア・エアロストラクチャーズ・アンド・エンジニアリング・サービスのエアバスA220向けの、炭素繊維「テナックス」の供給契約を延長したと発表した。
両社は2010年に「テナックス」の供給契約を締結し、主翼やセンターウィングボックス（翼胴結合部）、尾翼などの構造材向けの指定原糸として供給してきた。新たな供給契約の締結により、契約期間は2025年まで延長されることになる。
帝人は炭素繊維事業の拡大に向け、航空機用途を注力分野の一つとしている。高強度高弾性率炭素繊維をはじめ、熱可塑性樹脂を使用した一方向性プリプレグテープ、炭素繊維強化熱可塑性樹脂積層板、熱硬化性プリプレグ、一方向に並べた炭素繊維の束を化学繊維糸で縫い付けたシートのノンクリンプファブリックなど、幅広い製品展開により、強力に用途開発を推進している。
今回の契約延長を機に、航空機向け炭素繊維製品のマーケットリーダーとしてソリューション提案力を一層強化し、2030年ごろまでに、航空機用途で年間9億米ドル以上の売上を目指す。
JSRの4-12月期 営業利益は2％増の379億円
2019年1月29日
JSRは28日、2019年3月期第3四半期の連結業績（国際会計基準：IFRS）を発表した。
同日開催された電話会議で、宮崎秀樹取締役常務執行役員は「エラストマー事業は減益となったが、他のセグメントは大幅増益となった。ライフサイエンス事業は黒字化を達成している」と総括した。
売上収益は前年同期比20％増の3765億円、営業利益2％増の379億円、税引前利益は前年並みの387億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年水準をやや上回る277億円となった。
4-12月期業績をセグメント別で見ると、エラストマー事業部門は売上収益5％増の1518億円、営業利益44％減の74億円。売上収益は前年同期を上回ったものの、営業利益は原料価格上昇によるスプレッドの縮小により、前年水準を大きく下回った。S-SBRは、第3四半期累計では前期比13％増となり、市場成長率（6~8％）を上回った。
ハンガリー工場の立ち上がりについて宮崎常務は「当初予定より遅れており、