JXTGエネルギーは7日、5月分のベンゼンACP(アジア契約価格)を635ドル/tで決着したと発表した。
4月のベンゼン市況は、中旬まではアジアでのベンゼン装置トラブルに伴い上昇し、下旬にかけては原油価格に連動して推移した。こうした市場環境を反映し、5月契約価格は前月比45ドル/t高で決着した。なお、国内価格換算想定値は76.2円/kg。
2019年5月8日
2019年5月7日
出光興産は徳山事業所(山口県周南市)で、従来比約30%の省エネルギー効果がある高効率型ナフサ分解炉の建設起工式を、4月25日に行った。

同社は装置の高効率化によるコスト競争力の強化を目的として、エチレン製造装置内にある旧型のナフサ分解炉2基を、高効率ナフサ分解炉一基へ更新することを決定した。2020年内の完成を予定。
高効率ナフサ分解炉は、原料を短時間で熱分解しエチレンの得率を高め、熱効率を向上させる仕組みで、従来の分解炉によるエチレン生産時と比較し約30%の省エネルギー効果が発揮される。
徳山事業所は、1957年に出光初の製油所として操業を開始し、1964年に石油化学工場を立ち上げた。現在は周南コンビナートを形成する中核企業として、国内生産量約11%のエチレンを生産しコンビナート各社へ安定供給するとともに、競争力強化に向けた取り組みを行っている。
なお今回の更新は、工場の省エネルギー化を支援する経済産業省の「平成30年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」に採択されたもの。
同社は、今後も事業活動に伴う環境負荷の低減に注力するとともに、地球環境と経済が調和した地域社会の形成への貢献を目指していく。
2019年5月7日
2019年5月7日
2019年5月7日
東ソーはこのほど、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名した。
これは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組み。
UNGCに署名する企業・団体は、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野にわたる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントの下に、その実現に向けて努力していくことが求められる。
「私たちの東ソーは、化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する」を企業理念に持つ同社は昨年6月、新たに「東ソーグループCSR基本方針」を策定し、持続可能な社会の発展に貢献することを目指している。
国連で採択された人類の共通課題である「SDGs(持続可能な開発目標)」への取り組みに加え、今回のUNGCへの参加を機に、東ソーグループ全体でより高いレベルでのCSR経営を推進し、社会課題の解決に貢献していく。
2019年5月7日
三井化学は市原工場(千葉県市原市)で、炭化水素系合成油「ルーカント」を製造する新プラントの起工式を4月25日に執り行った。

同製品については、市原工場内に年産2万tのプラントを新設することで、現在生産を行う岩国大竹工場(山口県和木町)と合わせて、生産能力をほぼ倍増にする。営業運転開始は、2021年2月を予定。
「ルーカント」は同社が世界で初めて商品化した高性能炭化水素系合成油。粘度の温度依存性が小さく、剪断安定性・熱化学的安定性に優れるなどの特長を生かし、主に潤滑油の粘度調整剤として自動車ドライブラインのギア油、工業用潤滑油、グリースを含む極めて高い水準での品質が求められる用途に採用されており、主要な自動車メーカーや潤滑油メーカーに認証されている。
また、「ルーカント」は世界的な低環境負荷(省燃費、長寿命)ニーズが広がる中、潤滑油添加剤パッケージ最大手・ルーブリゾールとの戦略提携により、潤滑油産業向けの販売を拡大中だ。
同製品の安定的な供給能力の確保とさらなる事業強化を目的に今回、生産能力を増強し、三井化学とルーブリゾール両社で同事業の拡大・成長を図っていく考え。
2019年5月7日
東亞合成の2019年12月期第1四半期連結決算は、売上高が前年同期比4%減の352億円、営業利益は同1%減の40億円、経常利益は同9%増の44億円、純利益は同1%減の30億円。昨年上半期にシンガポール子会社で実施した、一部アクリルモノマー製品の生産停止の影響などから減収となった。
また、エレクトロニクス製品やモビリティ材料に使用される高付加価値製 品の減販や、電力料をはじめとした原燃料価格の上昇が収益を圧迫し、営業減益となっている。
セグメント別では、基幹化学品事業は電解製品が増収となったが、アクリルモノマー製品と工業用ガスが減収となり全体として減収。営業利益はカセイソーダ・次亜塩素酸ソーダの価格是正などにより増益となった。
ポリマー・オリゴマー事業では、アクリルポリマーは減収だったが、アクリルオリゴマーと高分子凝集剤が増収となり、全体として増収。 営業利益はアクリルポリマーの減販などで減益となった。接着材料事業は瞬間接着剤と機能性接着剤のいずれも減収となり減収。営業利益は機能性接着剤や海外での瞬間接着剤の減販の影響などから減益となった。
高機能無機材料事業は、高純度無機化学品と無機機能材料のいずれも増収となったことで増収。営業利益は高純度無機化学品と無機機能材料の増販が寄与し増益となった。
樹脂加工製品事業は、管工機材製品、建材・土木製品、ライフサポート製品は増収となったが、エラストマーコンパウンドは減収となり、全体としても減収。営業利益は管工機材製品の生産体制再構築に関する固定費の増加などによって減益となっている。
2019年5月7日
2019年5月7日
2019年5月7日