［積水化学工業／組織改正］（2019年1月1日）【住宅カンパニー】▽分譲開発事業を住宅カンパニーの将来の核事業とするため「まちづくり事業推進部」を新設。
積水化学工業 組織改正（2019年1月1日）
2018年12月13日
企業・業界
UL 「ピュアプラットフォーム」を日本で本格展開へ
2018年12月13日
米国の第三者安全科学機関であるUL（本社：イリノイ州ノースブルック）はこのほど、環境・労働安全衛生・サステナビリティなどの非財務情報の収集・管理・報告のためのオンライン・ソフトウェア・ソリューション「PURE Platform（ピュアプラットフォーム）」を、日本市場で本格展開すると発表した。
急速な事業拡大とグローバル進出を加速する企業の環境・労働安全衛生・サステナビリティに関する取り組みと、その進展状況を正確に把握し、リアルタイムかつ一括管理を支援する。
現在、欧米では2014年のEU指令、2015年のSDGs（持続可能な開発目標）の採択により、CSR、ESG（環境／社会／企業統治）などの非財務情報の開示要求を背景に、サステナビリティに関する情報管理システムの普及が進んでいる。
特に環境・労働安全衛生に関するDJSI（米国ダウ・ジョーンズ社とスイスのＳＡＭが選んだサステナビリティ株式指標）、CDP（気候変動、ウォーター、フォレストなどの環境分野に取り組む国際NGO）などの指標やプログラムが企業評価として重要視される中、企業側からは非財務情報の開示に際し、複雑化する法律・規制やサプライチェーン構造から、情報の収集・管理・報告を一元化できるソリューションのニーズが高まっている。
同社は昨年、グローバル向けにUL EHS Sustainability部門（環境・労働安全衛生・サステナビリティ）から6つのソリューション（環境、セーフティ、ヘルス、サステナビリティ、サプライチェーン、ラーニング）を有するピュアプラットフォームのサービス提供を開始した。顧客は、これらの各種モジュールを組み合わせることで、自社内やサプライヤーからの情報収集と提供、オンライン監査の実施と是正処置の管理、およびDJSI、CDPなどの各種フレームワークに基づく情報管理が可能となる。
ピュアプラットフォームは現在、全世界20以上の業種、2000社以上のグローバル企業で採用され、世界中の従業員のウェルビーイング（身体的・精神的・社会的に良好な状態）、企業のリスクの削減、生産性の向上、コンプライアンスの確立、業務改善活動の推進に活用されている。
同社は今後も、環境・労働安全衛生・サステナビリティ分野でのリスクとコンプライアンス違反の低減、サプライチェーンの透明性と強靭性を強化し、日本の顧客各社の市場におけるブランド力と認知度の向上を支援する。
帝人 ヘルスケアやモビリティで独自の方向性打ち出す
2018年12月13日
帝人は、ヘルスケアやモビリティなどで独自の方向性を打ち出す。ヘルスケアについては「ニュートラシューティカル」という造語により、新しいカテゴリーを設定。モビリティではヘルスケアや環境などの観点から「人が活きるモビリティ」とは何かを探り、その具体的な在り方として「ロースピードビークル」の取り組みを開始した。
12、13日に東京・渋谷のヒカリエで開催の「THE NEXT 100 THINK HUMAN EXHIBITION」で紹介している。
ニュートラシューティカルは明確な科学的根拠に基づき、健康の維持・増進や疾患予防に貢献するもののこと。展示会ではその例として、老化と寿命の制御に重要な役割をもつサーチュインというタンパク質を活性化させる、NMN（ニコチンアミド・モノヌクレオチド）の研究を紹介した。
サーチュインを脳内だけで増えるように遺伝子操作したマウスを作って調べたところ、メスで16％、オスで9％、集団として寿命が延びることが確認された。人間もNMNを効率よく摂取すれば、寿命が延ばせる可能性がある。NMNは
八十島プロシード PPS樹脂対応の3Dプリント造形受託サービス開始
2018年12月13日
造形受託サービスを行う八十島プロシード（本社：兵庫県尼崎市）はこのほど、国内初となる「PPS樹脂」に対応した3Dプリント造形受託サービスを12月から開始したと発表した。アスペクトが開発した粉末床溶融結合装置「RaFaEl（ラファエロ）Ⅱ 300C‐HT」を導入した。
高温環境下での高精細造形が可能で、東レが世界で初めて素材開発に成功した粉末樹脂「トレミルPPS」（ポリフェニレンサルファイド）を使用。PPS樹脂は耐熱性、機械的特性、難燃性に優れたスーパーエンジニアリングプラスチックで、PPSによる3Dプリント製品は、高耐熱性、耐薬品性、高強度が求められる自動車、航空宇宙産業、医療機器用途への展開が大いに見込まれている。
八十島プロシードが2011年1月に3Dプリントサービスをスタートさせてから約8年。当初は粉末積層造形機一台からのスタートだった。これまでにポリジェットや熱溶融積層法（FDM）など、様々な造形方式を取り入れ、技術開発の追求を行ってきた。
今回さらに、大型サイズの造形が可能な「RaFaElⅡ 550C‐HT」の導入も決定し、装置の保有台数は6機種合計23台となった。樹脂の造形方式では、ほぼ対応できる体制が整ったと言える。
近年、多くの産業分野で、3Dプリンターによる最終製品の製造が広がっている。その中でも、粉末床溶融結合方式は他の3Dプリンターの方式に比べ、高い寸法精度と強度を実現できる方式として、今後急速な市場拡大が見込まれている。八十島プロシードは、その新技術で、初年度生産量3ｔを目標とし、PPS樹脂の造形受託サービスを本格的に展開していく方針だ。
なお、来年1月16～18日に東京ビッグサイトで開催されるオートモーティブワールドで「トレミルPPS」を使用した3Dプリント造形サンプルの展示（ブース番号：東7ホール 69‐80）を行う。
「高機能Week2018」開催 最新の樹脂やフィルムなどが一堂に
2018年12月12日
「高機能プラスチック展」や「高機能フィルム展」など8つの専門展で構成した「高機能Week2018」が5~7日に千葉市の幕張メッセで開催され、国内外の化学メーカー880社が出展した。その中から11社の展示内容を紹介する。
◆三菱ケミカル
三菱ケミカルは9月に国立科学博物館「未来技術遺産」に登録されたカーボンクラッドロール「カーボリーダー」を中心に、多様なカーボンロールを展示した。
カーボリーダーはサンレイ工業と共同で製造したもので、直径350ｍｍ×長さ9200ｍｍの世界最長のフィルム製造用ロール。芯にピッチ系炭素繊維素材を使い、表面をメッキ加工している。
軽量でロールの真円度・円筒度が高く、ロール自体の重さのバランスも高い精度で保たれていることから、ロールのたわみが少なく、振動が抑えられ、フィルムの品質向上・コスト低減に貢献する。
未来技術遺産には通常、製造から10年以上経過したものが選出されるが、同製品は2012年の製造開始で、わずか6年で登録された。ブースでは顧客ニーズに応じたさまざまなカーボンロールが提供できる技術力をPRしていた。
◆信越化学
信越化学工業はコーティン用シリコーンやシリコーンガム自己乳化剤、RTV（液状）シリコーンゴムの新製品など、シリコーン各製品を紹介した。
コーティング用シリコーンについては、耐熱性や耐候性などシリコーンの持つ特性を他の樹脂に付与し、性能を向上させるコーティング剤の特性を解説した。
シリコーンガム自己乳化剤「KM-9787」は、少量で効果を発揮し、水系・油系いずれにも添加可能。人工皮革や合成皮革に光沢性・滑り性・耐擦傷性を付与する。
RTVシリコーンゴムの新製品は一液付加硬化型高強度弾性接着剤「KE-8100」とポリプロピレン（PP）接着用プライマー「プライマーPO-1/プライマーPO-4」。このうち、KE-8100は120℃×1時間の効果条件で、引張せん断接着強さ5.0MPａを実現した。接着体はアルミ・PBT・PPS。
◆旭化成
旭化成は開発品の「ナノリーフ」「ケトノーブ」など、フィルター分野の製品を展示した。
ナノリーフは植物由来のセルロースナノファイバー（CNF）だけで構成した、CNF不織布層を含む極薄設計が可能な多孔質シート。水蒸気を通すが空気を通さないという性質を持つ。熱膨張係数がアルミ・銅並みに低いため、熱の寸法安定性に優れている。
空孔の中に樹脂を含侵させることで各種機能化を図ることもできる。機能性フィルターや低熱膨張率FRP基材、蓄電デバイス用セパレーターなどの用途が考えられている。
一方、ケトノーブはポリケトン膜で、他素材膜に比べ高流量・高粘度体の濾過に適しているほか、無定形ゲルの捕捉性能にも優れている。また、カルボニル基の改質で粒子吸着性を向上させることができる。ケトノーブについては来場者の意見を聞き、用途展開を探っていた。
◆三井化学
三井化学は次世代アイウエア「タッチフォーカス」をはじめ、機能性フィルム、エンプラ、無黄変ウレタンなど、広範な製品群を紹介した。
このうち、エチレン-α-オレフィン共重合体「ルーカント」は、無色透明の粘稠性液体で、これまで潤滑油として販売してきたが、新たに添加剤としての用途を提案した。
ポリアセタール（POM）・ポリアミド（PA）・ポリブチレンテレフタレート（PBT）などエンジニアリングプラスチック向けでは、低添加量で摩擦係数・摩耗量を低減できる。ポリエチレン（PE）・PPなどポリオレフィンに添加すると、フィルムの透明性を維持、トルクを低減し、押出量を増大することが可能だ。
一方、不織布「シンテックスナノ」は、
エコプロ2018 SGDsに向けた環境配慮製品など披露
2018年12月12日
日本を代表する環境総合展示会「エコプロ2018」が、6～8日の3日間、東京ビッグサイトで開催された。20回目を迎えた今回は、〝SDGs時代の環境と社会、そして未来へ〟をテーマに、企業、自治体、NPO、大学など538社・団体が参加、16万2000人超の来場者で賑わった。
SDGs（Sustainable Development Goals）は、2015年に国連総会で採択。環境問題をはじめとして世界が直面する課題に対し、2030年までに達成すべき17の目標を設定した。この大テーマの解決に向け、各業界・業種が打ち出す取り組みに特色が見られた。
食品業界は、容器の軽量化や、食品ロス低減を目的に個包装化、食べきりサイズへの少量化を進める。自動車メーカーは、塗装工程などを簡略化し、乾燥工程を減らすことでCO2排出削減を図る。玩具メーカーは、製造工程で出る不要部分を再利用したり、電動仕掛けを手動のおもちゃに改良する。資源回収についても、各業界で様々な取り組みが紹介されていた。そんな中、17の化学関連メーカー・工業会の出展をレポートした。
◆塩ビ工業・環境協会（VEC）
塩ビ工業・環境協会（VEC）は、塩化ビニル樹脂 
（PVC）の特性やリサイクル有用性をクイズ形式で紹介した。
パイプやホース、食品サンプルや浮き輪などを展示し、PVCへの理解を多角的に訴求していた。展示品のバッグを手にした来場者は、「こんなところにも！」と、PVCの用途の広さ驚いていた。
◆クラレ
クラレは、「素材の力で食品ロスを削減」をテーマにした。世界で一年
間に、食べられずに廃棄される食品は約13億/t。食品生産量の約3分の1に相当するという。
この問題に貢献するため、食品の賞味・消費期限を延ばすガスバリア材「エバール」や、バイオマス由来のガスバリア材「プランティック」などを出展した。
◆コスモエネルギーホールディングス
コスモエネルギーホールディングスは、「コスモ石油のエコは、私につながっている」をコンセプトに、石油が製品になる
までの過程を、原油、ナフサ、ガソリンなどの実物展示で紹介した。
石油掘削時に発生する随伴ガスを地中に戻す「ゼロフレアリングプロジェクト」への取り組みなどを展示した。
◆JXTGエネルギー
JXTGエネルギーは、来るべき水素社会をテーマにENEOS
ブースを出展。水素ステーションのモックアップの前で熱心に説明を受ける学生らは、燃料電池車への水素補給時の安全性などを質問していた。
JXTGホールディングスのグループ会社、JX石油開発やJX金属の環境保全活動もパネルで紹介した。
◆新日鐵住金グループ
新日鐵住金グループは、鉄を「つくるからリサイクル」ま
でのライフサイクルを通して鉄の魅力を紹介した。
身近にあり暮らしを支える鉄か使われているものを、大画面に映し出されるイラストから探したり、鉄のリサイクル率が№1であることなどを、わかりやすく解説していた。
◆星光PMC
星光PMCは、セルロースナノファイバー（CNF）複合材「ＳＴＡＲ
ＣＥＬ」の製造プロセスなどを紹介。CNF強化樹脂を世界で初めて採用・商品化したランニングシューズの展示もあった。
同シューズのミッドソール部材の一部に「STARCEL」を使用することで、55％の軽量化となり、強度を20％、耐久性を7％向上させた。
◆積水化学グループ
積水化学グループは、「SEKISUIの歩み、それはSDGsそのもの」をテーマに、自然環境や社会環境の向上に貢献する、最新の製品・技術・コ
ンセプトを幅広く展示した。
同社では、環境負荷を削減できる製品や事業を、独自の高い基準にしたがって「環境貢献製品」と定める取り組みを行っている。各種インフラシステム・素材から、軽量化に貢献する車載バッテリー周辺素材などを紹介した。
◆太平洋セメント
太平洋セメントは、ゴミのリサイクルでセメントを作っているこ
とをPR。セメント製造時の1450℃という「高温焼成」工程を活用した、災害ゴミや産業廃棄物のリサイクル過程を紹介していた。
セメント1ｔ当たり、400kの廃棄物や副産物を活用しているとのこと。強化プラスチックと金属の複合素材の分離・リサイクル技術も解説していた。
◆帝人グループ
帝人グループは、SDGs推進をＰＲ。リサイクル素材でつくられ
たソーラーカーによる南極点到達プロジェクトへの支援活動、プラスチック海洋ごみ問題解決への取り組みなどを紹介した。
ソーラーカー支援は、同社の創立百周年を記念したプロジェクトの一環。車体や構造材向けの素材を提供している。鉄の11倍の強度をもつ高機能ポリエチレンテープ「エンデュマックス」を使用したロープで、チェーン状に巻き付けられたタイヤが展示されていた。
◆寺岡精工
寺岡精工は、ペットボトルの「ボトル to ボトル」循環型社会に貢献
する、ペットボトル減容回収機「ボトル・スカッシュ」を展示した。
500mlボトル換算で150本収納できる従来型に加え、容量を3割増やし200本収納できる中型機を初披露した。現在設置中のコンビニだけでなく、スーパーや商業施設への展開を図る。
◆東洋紡
東洋紡は、「人にも地球にもやさしい技術『EE（イイ）。技術』」を
テーマに、海水淡水化膜「ホロセップ」、排ガス中の粉塵を除去するバグフィルター用繊維、植物由来素材を一部に使用する「バイオプラーナ」などを展示した。
ブース担当者によれば、来場した小学生に一番人気は海水淡水化膜。また、開発中の100％バイオ樹脂の「PEFフィルム」は、数年後の商品化を目指したいとのことだった。
◆東レ
東レは、「サステナビリティ・ビジョン」に基づき、同社グループの革新技術・素材を「気候変動対策」「持続可能な循環型の資源利用と生産」「安全な水・空気」「医療の充実と公衆衛生の普及促進」の4テーマで展示した。
炭素繊維複合材料を紹介する「気候変動対策」のコーナーでは、イプシロンロケットの模型が目を引いた。モーターケース部分に「トレカプリプレグ」が使用されているとのこと。
◆ニチバン
ニチバンは、「みんなをつなぐセロ
テープ」をテーマに、70周年を迎えた主力製品「セロテープ」を前面に展示を行っていた。
同製品の主原料は木材パルプや天然ゴムといった天然素材であることをPRした。また、使用済み巻き芯のリサイクル活動などを紹介した。回収した巻き芯はダンボールに再生し、その収益を活用しフィリピンでのマングローブ植樹などを行っている。
◆日本ゼオン
日本ゼオンは、環境にやさしい発電デバイスの研究開発を目指す「プロジェクト・LNES（ルネス）」を出展した。
10cm角のソーラーカードで明かりを灯す展示を行った。デモンストレーションを行う、銀色に輝く大型キャンピングカーの内部は、夜の森を演出。ホタルのような静かなゆらぎで、やさしい光が点滅していた。
◆日本化学繊維協会
日本化学繊維協会は、繊維メーカー各社の環境対策製品など
を展示。化学繊維は衣料・インテリア用途だけではなく、水や空気を浄化するフィルターや産業用途などもあることを紹介した。
また、ケミカルリサイクルや再生ポリエステル繊維などでの循環型社会への貢献度を訴求していた。
◆発泡スチロール協会
発泡スチロール協会は、発泡スチロールの省資源性、クッ
ション性、断熱性、リサイクル性を実験とクイズで紹介した。
発泡スチロールを内張りした箱に、1mぐらいの高さから生卵を落とす実験では、来場者が割れない卵をいぶかしみ、「本当に生卵ですか」と、担当者に問う場面もあった。
◆三菱ケミカルホールディングス
三菱ケミカルホールディングスは、同社グルー
プが提唱する「KAITEKI」をテーマに、三菱ケミカルからは環境負荷を低減する生分解性樹脂「BioPBS」、バイオエンプラ「DURABIO」や、車体軽量化で燃費向上に貢献する炭素繊維強化プラスチック（CFRP）、大陽日酸は、大気汚染に配慮した移動式水素ステーションをパネルなどで紹介した。
昭和電工・新中計 営業利益は3年累計で4800億円を目指す
2018年12月12日
昭和電工は11日、来年度から始まる新中期経営計画「The TOP 2021」（2019～2021年度）を発表し、都内において説明会を開催した。森川宏平社長は名称について、「最終年度には今登っている山の頂上『The TOP』に立ち、さらに高い山を登る準備を整えているという意味だ」と語った。
同社グループのミッションは、すべてのステークホルダーを満足させることだとし、その達成のためには「『今』がしっかりし『将来』に期待が持てる昭和電工にする必要がある」との考えを示した。現中計（2016～2018年度）の振り返りでは、「稼ぐ力」を高めることに注力した結果、営業利益率は前中計比9％アップし、純利益は13倍となった。
森川社長は「苦しい中でも必要な戦略投資を行ったこと、痛みを伴う改革を行ってきた相乗効果だ」とし、各ポートフォリオにおいて取り組んできた施策について説明。そして、「現中計で高めた『稼ぐ力』を基盤に、期待を持てる将来を示し成長基盤を確立する3年間と位置付ける。次に目指す山として、2025年に目指す『個性派企業』を目指し、新中計では成長へと舵を切る」方針だ。
続いて新中計の具体的中身を説明。森川社長は、「さらなる成長を図るためには
SEMI 過去最大規模の「セミコン・ジャパン」を開催
2018年12月12日
マイクロ・ナノエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業会であるSEMI（米カリフォルニア州）は、12～14日に東京・有明の東京ビッグサイトで、世界を代表するエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際展示会「SEMICON Japan（セミコン・ジャパン）2018」を開催する。
11日に開いた記者会見で、SEMIジャパンの浜島雅彦代表がハイライトを紹介した。最初にセミコン・ジャパン推進委員会の村田大介委員長（村田機械社長）があいさつを行い、「半導体は多様なアプリケーションにけん引されて、ここ数年、特に大きな伸びが見込まれている。また、半導体自体の進化・発展によって、そうしたアプリケーションが伸びるという相互作用が生じている。まさにセミコン・ジャパンはその相互作用を実感できる稀有な場」と述べた。
テーマは昨年同様「マジックが起きる」。浜島代表は今回の特徴として、①半導体サプライチェーンの好況を背景に2013年以降最大規模での開催②スマート・アプリケーションにフォーカス③人材育成活動MIRAI GAKKOの継続とグローバルな活動との連動を挙げた。
規模については1881小間での開催となり、300社以上が新製品を展示する。スマート・アプリケーションでは、87社231小間によるゾーンを設け、「スマート・トランスポーテーション」「スマート・マニュファクチャリング」「スマート・メドテック」「スマート・データ」「IoT」の5つのカテゴリーに分けて、最終製品に近い形での展示と講演を行う。
人材育成に関しては、若手の技術者による発表と、SEMIがワールドワイドで開始するイメージ・キャンペーンと連動し、半導体産業の可能性と素晴らしさを共有する取り組みを行う。
なお、これまでオープニングセレモニーはテープカットだったが、今回は最初にメディアアートを手掛けるライゾマティクスがパフォーマンスを実施。続いて世界トップクラスのAIベンチャー企業である、プリファード・ネットワークスの西川徹社長が講演を行う。浜島代表は今回の開催について、「SEMIは『コネクト・コラボレート・イノベート』のキーワードを基に、グローバルで活動を展開してきた。セミコン・ジャパンを、その集大成としたい」との抱負を述べた。
JNC 関西学院大学と共同開発した有機ＥＬ材料がスマホに採用
2018年12月12日
JNCは11日、新規開発の有機EL材料が、大手ディスプレイメーカーのスマートフォンに採用されたと発表した。同有機EL材料は、関西学院大学（兵庫県西宮市）の畠山琢次教授と共同開発したもの。
開発品は、これまでに使用されてきた材料系とは全く異なる青色発光材料で、新しい構造をもつ。この青色発光材料は、ホウ素原子を含むヘテロ環構造を主骨格とし、電圧をかけることで発生する光の波長の幅が、従来の材料に比べ狭いことを特長としている。これにより、発光したエネルギーロスを抑えることが可能となり、低消費電力化を実現する。
両者の共同研究は2011年から始まり、2016年には世界最高レベルの発光効率と色純度をもつ、有機ＥＬディスプレイ用青色発光材料を開発するなど、数多くの有機EL材料を生み出している。
また、新しいタイプの有機EL素子に適用できる材料の開発も進めており、今後も高効率・長寿命特性をもつ製品を提供し、有機ELディスプレイの開発に貢献していく考えだ。なお、今回共同開発した有機EL材料は、熊本県にある同社水俣製造所での製造を計画している。
住友化学 2021年後半に東京本社が日本橋に移転
2018年12月12日