［ニチバン/3月期決算］（15日）単位100万円、カッコ内は対前期増減率。▽連結＝売上高47,417（2.6％）、営業利益3,684（▲16.6％）、経常利益3,860（▲16.6％）、純利益3,193（2.0％）。
ニチバン 3月期決算（15日）
2019年5月17日
企業・業界
三井化学 植物由来レンズ材料展示、G20農業大臣会合で
2019年5月17日
三井化学は10～12日に朱鷺メッセ新潟コンベンションセンターで開催された、G20新潟農業大臣会合の展示会で、世界初の植物由来素材による視力矯正用高屈折率レンズ材料「Do Green MR‐174」を展示した。
G20新潟農業大臣会合は、6月に大阪市で開催されるG20サミットに合わせて、日本が議長国として開催される関係閣僚会議の1つ。G20メンバーと、その他の招待国や招待国際機関など多くの参加者を対象に、先進農業技術、食文化やフードバリューチェーンなど、日本の取り組みを紹介する展示が企画された。
同社は今回の展示テーマの1つである、SDGs達成に向けた取り組みで、「Do Green MR‐174」を紹介した。同レンズ材料は、従来のレンズに比べCO2を約14％削減できる。また、日本ではJORA、米国ではUSDAのバイオマス製品認定を取得しており、従来の化石原料由来レンズ材料と同等レベルの品質を確保している。
さらに、レンズ材料からメガネを革新するマーケットリーダーとして、高屈折レンズ材料ブランド「MR」シリーズをはじめ、数多くの優れたレンズ材料や革新的な技術を生み出し、世界のメガネをリードしている。
同社グループはこれまで進めてきた経済・環境・社会の3軸経営を深化させ、ESGの要素を経営や事業戦略に統合するとともに、社会と同社グループの持続可能な発展を目指す。
クラレ 北京で開催のチャイナグラス2019に出展、
2019年5月17日
クラレグループの可楽麗国際貿易（上海）は、22～25日に中国国際展覧センター・新館（China International Exhibition Center・New Venue）で開催される、第30回中国国際ガラス工業技術展示会（通称：チャイナグラス2019）に出展する。出展製品は合わせガラス用中間膜「トロシフォル」。
クラレは「トロシフォル」のブランドで、PVB中間膜・アイオノマー中間膜をグローバルに製造・販売している。「トロシフォル」は優れた透明性、ガラスとの接着性、耐貫通性を備えた合わせガラス用のフィルムで、安心・安全、遮音、紫外線防止などが要求される建築や自動車、太陽電池業界などで幅広く採用されている。装飾用途でも、カラー中間膜、デジタルプリント中間膜、その他革新的な製品をインテリア向けに提供している。
ダウ日本 パーソナルケア技術を化粧品産業技術展で紹介
2019年5月17日
ダウ・東レは、ダウ・ケミカル日本と1つのチームとして、15日から今日までパシフィコ横浜で開催中の「第9回CITE Japan（化粧品産業技術展）」で、パーソナルケア分野でのシリコーンと有機材料に関する幅広い技術を紹介している（ブース番号：D18‐15）。アンチエイジングとUVケア製品に対する世界的な需要の高まりに対応するダウとダウ・東レの製品ポートフォリオに関する展示を行っている。
ダウ日本グループホーム&パーソナルケア事業部の石田玲子コマーシャルマネジャーは、「私たちの革新的な技術は、都市化といった、今注目を集める市場動向と密接に関連しており、エイジングケアに関する消費者のニーズを満たすために必要な手段を製品開発者に提供する」とコメント。
消費者にとって満足度の高い製品を開発するエイジングとUVケアに対応した2つの技術紹介をはじめ、肌・髪・カラー化粧品の配合では、ラグジュアリー感のある感触が楽しめるとともに、様々な用途で質感・安定化・流動性の向上に役立つ差別化されたソリューションを提案している。
三井化学 RC活動で中国業界団体から表彰、日本企業初
2019年5月17日
三井化学はこのほど、中国での継続したレスポンシブル・ケア（RC）活動が評価され、中国国際化学品製造商協会（AICM）から「RC Chairman‘s Award」を受賞し、4月18日に表彰を受けたと発表した。
5年以上継続したRC活動と中国化学産業への貢献により、日本企業では初めての同賞受賞となった。RC活動は、化学企業が社会の持続的発展に貢献するために、化学製品の全ライフサイクルにわたる安全、健康、環境の継続的改善、成果の公表、社会との対話を自主的に行い、業界として統合的に推進する活動のこと。
今回の受賞は、中国で関係会社が実践してきた危険予知活動の強化や作業環境改善など、安全に関わる地道な活動を実施してきたことと、その実績となる安全・環境データの継続的な報告が評価された。これらに加えて、安徽（あんき）省希望小学校での化学実験教室の開催や、中国大学生化工設計コンテストへの協賛も加味された。
三井化学グループは、RC活動を国内外の関係会社へ展開しており、中国でも、「環境・安全・品質・健康」の確保と、継続的な社会との対話・コミュニケーションに注力してきた。今後も、グループ一丸となってRC活動を推進し、中国化学産業を通じ、社会の持続的発展に貢献していく考え。
同社は2017年には、AICMから「RC Merit Award」を2015年に続き2回連続で受賞している。
日化協 淡輪会長「循環経済には廃プラ有効利用がカギ」
2019年5月17日
日本化学工業協会は14日、定例の会長会見を開催した。
淡輪敏会長（三井化学社長）は4Q（1-3月期）の景況感について、「化学産業の2月の出荷は大幅な下げとなった。ただし11カ月連続で前年同月を上回っており、失速感はあるものの堅調さを維持している。一方で、総合化学7社の4Qの業績見込みによれば、 “日化協 淡輪会長「循環経済には廃プラ有効利用がカギ」” の続きを読む
クラレ 東京・大阪両本社、本社と大阪事業所に名称変更
2019年5月17日
帝人 ニュートラシューティカル製品の販売会社を設立
2019年5月17日
帝人は16日、ヘルスケア事業領域での新規事業創出に向けたニュートラシューティカル製品の研究を続ける中で、このたび販売会社「NOMON」（山名慶社長、東京都千代田区）を設立し同事業に参入すると発表した。
ニュートラシューティカルとは、人々の日々の健康維持に有用である科学的根拠をもつ食品・飲料の総称。新設するNOMONは、「LIFE IS LONG.」のブランドメッセージの下、全ての人々が、自分を取り巻くさまざまなことに可能な限りつながりながら、歳を重ねることで、自分らしい人生を全うする「プロダクティブ・エイジング」の実現を目指す。同日から最初のニュートラシューティカル製品の販売を開始しており、今後も随時ラインアップを拡充していく。
帝人グループは、中・長期的な課題として、ヘルスケア事業でのポートフォリオ変革を進め、医療保険適用の内外に捉われない、さまざまな領域で新規ビジネスの創出を図っている。その一環として、医薬品事業と在宅医療事業で培った研究開発力や、臨床評価技術を活用することができ、すでに新規事業として展開している機能性食品素材事業などとシナジーが期待できる領域として、ニュートラシューティカルに着目し、研究や諸準備に取り組んできた。
帝人グループのヘルスケア事業は、「一人ひとりが生まれてから最後の日を迎えるまで人生を支えること」を目指しており、新会社NOMONは、提供するニュートラシューティカル製品を通して、世界中の人々のQOL向上に貢献していく考え。
APICマーケティングセミナー 原料や環境がテーマに
2019年5月17日
アジア石油化学工業会議（APIC2019）が16日に開幕し、初日は、IHS Markit、ICIS、Tecnon OrbiChem、S&P Global Plattsによるケミカルマーケティングセミナーが行われた。
IHS Markitは、BRAD WIGlEシニアバイスプレジデントをモデレータに、4つのテーマで各担当者がプレゼンを行った。
「2019年のエネルギー期待値および化学産業に対するIMO規制の意味」では、原油市場において、米国の原油輸出やIMO規制導入、自動車のEV化などのインパクトについて説明。地政学リスクやエネルギー転換が、精製やナフサ価格、ナフサ供給に強く影響するとの指摘がなされた。
「世界化学工業の現状」では、地政学リスクの高まりなど2019年の収益は鈍化するが、中期的な見通しは業界にとって良好なままとの見通しが示された。
「プラ廃棄物の危機」では、循環型経済が出現するにつれ、プラスチックの需要は幅広く多機能化し、リサイクル供給の増加が予想されるとした。ただ、プラ廃棄物問題は石油化学需要増加を脅かす可能性を示した。
「エネルギーから化学への技術開発」では、リファイナリーが化学製品まで手掛ける「COTC（原油から化学）」について、Hengli Petrochemicalやサウジアラムコなどの事例について詳細に紹介した。
続いて、ICISは3つのテーマについてプレゼン。「Demand Challenges and Opportunities」では、プラリサイクルの構築は、新たな製造プロセスを余儀なくさせる、との指摘があった。一方、中国では、EC（電子商取引）の普及により、PEなどのパッケージングは大きな可能性があるとの見方が示された。
「スチームクラッカーとアロマの機会と挑戦」では、世界で大規模な新増設の計画について各地域の詳細が示された。米国の輸出能力は増加したが、アジアでは自給自足を目指しており、競争が激しくなっていると指摘した。
「原料展望」では、脱炭素の動きで天然ガス需要が増加し、石化原料にエタンを利用する動きが出ている。ただ、新素材が将来のニーズに確実に応えるためには、精製会社と石油化学会社は「順応性」が必要であるとの見方を示した。
午後からは、Tecnon OrbiChemが、「破壊的で持続可能な解決策」をテーマに、Plattsが「アジア石油化学製品の持続可能なフットプリント」をテーマに、プレゼンを行った。
17日の総合会議では、オープニングセレモニーとして、PIAT（台湾石油化学協会）会長のウェルカムアドレス、運営委員会メンバー各協会（台湾、日本、韓国、マレーシア、タイ、シンガポール、インド）代表によるオープニングアドレスが行われる。
続いて、「持続可能で責任ある石油化学産業に向けた協働」をテーマに円翔詩博士（持続可能な循環型経済発展協会会長・中原大学教授）による基調講演、およびパネルディスカッションが行われ、午後からは製品別の分科会が開かれる。
トクヤマ 中計進捗順調、昨年度ROA9.5％
2019年5月17日
トクヤマは、決算会見において中期経営計画（2016～2020年度）の進捗について説明した。横田浩社長は「中計5年計画の3年が経過した。経営指標としてROA（総資産利益率）10％を目指しているが、昨年度は9.5％まで上昇してきた」とし、総資産回転率が目標値を若干下回っているものの、売上高営業利益率は目標値を上回っており、進捗は順調だとした。
D／Eレシオについても、0.8倍と目標値1.0倍を下回り目標水準を達成している。3年間の営業利益増減では、「原燃料コストの増加があったものの、TMSB（トクヤママレーシア）の譲渡に加え、増販や価格是正、また徳山製造所のコストダウンにより、2016年度から利益は大幅に改善した」との見方を示した。
次に、重点課題の成果と施策について説明。組織風土の改革では、「当社にとって最も大きなポイントだが、まだ道半ばだ」とし、今後も社外人材の積極登用や、「残業ゼロ」といった働き方改革に注力していく。事業戦略の再構築では、AI・IoTの活用による業務やプラント運営の効率化に取り組み、発電所の燃焼効率最適化などを図る。今後の課題として、データ解析ができる人材の育成を工場内で展開していくことを挙げた。
続いて、成長事業の取り組みを説明。ICT関連製品では、半導体ウェハ用原料、フォトレジスト用現像液、半導体精密洗浄、CMP用原料、放熱材などについて戦略を示した。ヘルスケア関連事業では、これまで医薬品原薬・中間体や医療診断、眼鏡関連材料に注力してきたが、「創薬分野に進出する。大学との共同研究により有機合成の新しいプロセスを開発しており、創薬の大幅なコストダウンに貢献できる」と明らかにした。
このほかにも、病気を治すという観点に加え、病気になりにくい体づくりのため「保つ・防ぐ」分野に開発のパワーを注いでおり、人だけでなく、家畜やペットへの品揃えを進めている。また、歯科材料では2月に北米で新製品の大々的なキャンペーンを打ち、製品が不足していることから大増産を計画。
横田社長は「ヘルスケア関連製品はラインアップが充実してきた。2018年度の売上高は230億円だったが、2025年度には550億円以上を目指していきたい」との意気込みを示した。
一方、セメントや化成品などの伝統事業の取り組みでは、徳山事業所の競争力強化に力を注ぐ。市場の伸びが期待できない中、収益を上げていくためコスト削減を図っており、最終年度の目標値40億円に対し昨年度は37億円を達成した。
今年度については、「計画を前倒しで達成してきたが45億円を目指す。最終的には50億円にしていきたい」とし、さらなる上積みを図っていく方針だ。