企業・業界

クレハ　組織改正（4月1日）

2019年2月22日

［クレハ／組織改正］（4月1日）①事業部の五事業部体制から三事業部体制への再編▽「高機能製品事業部」の「PGA部」は、社長直轄とする▽「高機能製品事業部」の一部と「機能材事業部」の一部を再編し、「高機能製品事業部」とし、フッ素製品部、機能製品部、炭素製品部を置く▽「機能材事業部」の一部と「医農薬事業部」の一部を再編し、「化学品事業部」とし、工業薬品部、アグロ製品部、医薬品事業開発部、医薬品信頼性保証部を置く▽「家庭用品事業部」と「クレハロン事業部」を再編し、「包装材事業部」とし、お客様相談室、東日本営業部、西日本営業部、統括部、業務部、海外部、クレハロン部を置く②CSR推進本部の廃止および各部の他部門への移管▽「CSR推進本部」を廃止する▽「CSR推進本部」の「品質保証部」は、社長直轄とする▽「CSR推進本部」の「CSR推進部」と「RC部」を統合し、新たに「CSR部」を企画本部に置く▽「CSR推進本部」の「安全性研究・評価センター」は、研究開発本部に移管する③研究開発本部の組織改正▽「研究管理部」を廃止し、その業務を新設する「研究企画部」と「生産・技術本部いわき事業所総務部」に移管する▽研究企画機能の強化を図るため、「研究企画部」を新設する▽「総合研究所」を「中央研究所」に改称する▽医農薬事業部の「吸着医薬技術センター」を研究開発本部に移管し、「医療材料研究所」に改称する④生産・技術本部の組織改正▽いわき事業所の「機能材製造部」を分割し、「KPS製造部」と「フッ素製品製造部」を置く▽いわき事業所の「労務部」を廃止し、その業務を新設する「いわき人事部」と「生産・技術本部いわき事業所総務部」に移管する▽「いわき人事部」を新設し、「労務部」、「生産企画部」、「研究開発本部研究管理部」、「管理本部人事部」の各業務の一部を移管する【拠点の移動】▽現在、医農薬事業部アグロ製品部は本社別館（東京都新宿区百人町3―26―2）にあるが、4月1日に本社（東京都中央区日本橋浜町3―3―2）へ拠点を移動する。

 

丸紅　ブロックチェーン技術で電力取引実証実験を開始

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2019年2月22日

　丸紅はこのほど、米LO3エナジー社と共同で、日本国内におけるブロックチェーン技術を用いた電力取引に係る実証実験を開始すると発表した。

　電力業界では世界的に3D（脱炭素化、分散化、デジタル化）の潮流が急速に進んでおり、ポストFIT（固定買取価格制度）時代を迎えるにあたり、再生可能エネルギー発電を中心とした分散型電源を保有した需要家（プロシューマー）が発電した電力を自由に売買する時代の到来が想定されている。

　分散型電源から発電された電力とプロシューマー、または電力消費者との取引には、中央管理者を排除したピアツーピア取引を可能とするブロックチェーン技術が適しているという評価がある。

　世界に先駆けて米国や欧州、豪州にてブロックチェーン技術を活用した電力取引プラットフォームの開発実績を多数有するLO3エナジー社と国内外で多数の発電所と顧客基盤を有する丸紅にて実証実験を実施することに至った。

　同実証実験では、電力消費者（国内複数箇所の丸紅グループ施設および丸紅新電力の顧客先）と発電源（丸紅の国内保有発電所）にブロックチェーン機能搭載メーターを設置。メーターを設置することで、発電源で発電された電力を、電力消費者がバーチャル市場経由で購入したい価格を専用モバイルアプリにて設定し、購入することを模擬的に実施する。

　LO3エナジー社は、ブロックチェーン技術を活用した電力取引プラットフォーム構築を推進するテクノロジー企業として、初のアジア進出である同実証実験を通じ、グローバルな知見を活かし世界展開を進めていく。

　丸紅の電力本部は、同実証実験を通じて、ブロックチェーン技術を活用した事業構築に係る知見を深め、再生可能エネルギーなどの普及や社会貢献性の高いサービス・商品開発を目指していく。

AGC　5G・自動運転にらみ米タコニックのCCL事業など買収

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2019年2月22日

　AGCはこのほど、次世代高速通信関連市場でのハイエンド部材・ソリューション提供メーカーとして積極的に事業展開していくため、米タコニック社（ニューヨーク州）の一部事業買収を決定した。

　タコニック社のアドバンスト・ダイエレクトリック（ADD）部門と、インダストリアル・プロダクト（IPD）部門の一部を取得することで合意し、株式譲渡契約を締結した。

　タコニック社の事業は、プリント基板材料であるスーパーハイエンドリジットCCL（銅張積層板）の製造・販売を行うADD部門と、自動車や航空機などの製造ラインに使用される産業用複合フィルムの製造・販売を行うIPD部門から成る。

　AGCグループは、経営方針「AGC plus」の下、モビリティ・エレクトロニクス・ライフサイエンスを戦略事業と位置づけており、今回の買収はモビリティ事業とエレクトロニクス事業の強化を図るもの。

　同社は昨年12月に完了したパーク・エレクトロケミカル社のエレクトロ二クス事業買収と今回の事業買収により、5Gや自動運転の普及などにより高い成長の見込まれるハイエンドリジットCCL市場での事業基盤を確立していく。

　また、同社がもつフッ素やガラス材料などとタコニック社の産業用複合フィルム製品や、技術・ノウハウを融合することで、幅広い顧客のニーズに対応していく構え。

三菱ガス化学　光学材料事業部を新設でソリューション提供

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2019年2月22日

　三菱ガス化学はこのほど、複数の事業部にまたがっていた光学材料製品を集約し、光の制御というソリューションに立脚した事業展開を進めるため、4月1日付で機能化学品カンパニー内に「光学材料事業部」を新設すると発表した。

　同社は、スマートフォンなどのカメラレンズに使用される特殊ポリカーボネート樹脂「ユピゼータ」や、世界最高レベルの屈折率を有するプラスチックレンズ材料をはじめとする多くの光学材料製品を展開。

　近年、情報デバイスにおける高性能カメラの搭載、車載カメラのセンシング用途への拡大など、光学関連市場は広がりを見せており、今後もさらなる伸長が期待されている。

　同社は光学材料事業を成長分野と位置づけ、強化していく方針だ。こうした中、多くの事業部にまたがっていた光学関係の事業を取りまとめ、開発・生産管理・販売を一体化することで顧客提案力や開発力を強化することを目的とした「光学材料事業部」を新設。これにより、顧客ニーズに合致した最適なソリューションとなる材料の提案や柔軟な研究開発を実現していく。

　なお、光学材料事業部に移管する製品群は、①特殊ポリカーボネート樹脂「ユピゼータ」（合成樹脂事業部）②プラスチックレンズモノマー（無機化学品事業部）③アクリル系樹脂「Optimas」（有機化学品事業部）④アダマンタン誘導体（機能化学品カンパニー企画開発部）⑤光学用硬化性樹脂組成物「ルミプラス」（機能化学品カンパニー企画開発部）。

　MGCグループは、「社会と分かち合える価値の創造」に向け、光学分野でのソリューション提供を通じ、今後もより一層、社会から必要とされる価値ある製品・技術を創出していく考えだ。

 

昭和電工　次世代記録技術対応のＨＤメディアの出荷を開始

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2019年2月22日

　昭和電工は21日、ハードディスクドライブ（HDD）の次世代記録技術であるマイクロ波アシスト磁気記録（MAMR）に対応した3.5インチの次世代HDメディアを開発し、今年中に発売を開始すると発表した。

 　同製品は、同社の新技術で開発したアルミ基板製の、1枚当たり2テラバイト（TB）の高容量をもつメディア。従来型磁気記録（CMR）方式では第10世代となる。1TBは1000ギガバイト（GB）。ちなみに同社では、3.5インチHDの容量を、160GBが第1世代、1TBが第6世代、1.5～1.8TBが第9世代などと区分している。

　同製品はこのたび、東芝デバイス＆ストレージが、2019年度中にサンプル出荷を開始するニアライン向けHDDに採用された。次世代記録技術MAMRを使用したHDDは、業界最大記憶容量（2019年2月11日現在）の18TBを実現したもの。

　クラウドサービスの普及や動画コンテンツ、画像共有サイトなどの急拡大により、データを保管するデータセンターではより大容量のHDDが求められている。

　〝ベスト・イン・クラス〟をモットーに、同社は今後もMAMR、熱アシスト磁気記録（HAMR）などの、新世代記録技術に対応した世界最高クラスの製品をいち早く市場に投入していく。世界最大のメディア専業メーカーとして、HDDのさらなる高容量化を図る。

 

積水化成品工業　人事（4月1日）

2019年2月21日

［積水化成品工業・人事］（4月1日）▽情報システム部管掌、取締役常務執行役員第二事業本部長廣田徹治▽環境・品質統括センター長、同役員辻脇伸幸▽コーポレート戦略本部生産担当、常務執行役員三日月仁司▽環境・品質統括センター環境安全推進部長、執行役員山口勝己▽研究開発センター長兼開発部長、同浅田英志▽生産技術センター長、常務執行役員浅野泰正▽同センター生産技術企画室長、執行役員道場雅巳▽コーポレート戦略本部IR広報部長今里泰也▽同本部デザイン開発部長猪岡千恵子▽同本部新事業調査室長千田隆▽環境・品質統括センター品質保証部長平井孝明▽研究開発センター研究開発企画室長中村真章▽同センター基礎研究所長日下明芳▽同センター評価試験室長山本信子▽同センター知的財産部長飯塚聖子▽同センター生産技術部長木下隆之▽同センター成形・加工技術部長白石正春▽同センター設備技術部長清水雅俊▽同センター購買物流部長谷口雅之▽同センターＳＫＧ改善推進部長上野裕之▽第一事業本部生活資材設計技術部長佐藤修▽同事業本部生活資材事業部長高橋謙司▽第二事業本部工業資材設計技術部長森浩司。

 

 

 

宇部興産　役員人事（3月31日）

2019年2月21日

［宇部興産・役員人事］（3月31日）▽退任（取締役会長）竹下道夫▽同（社長 社長執行役員グループCEO）山本謙▽同（代表取締役専務執行役員建設資材カンパニープレジデントおよびエネルギー･環境事業部管掌）松波正▽同（常務執行役員情報システム部並びに宇部渉外部担当）三隅淳一▽同（執行役員研究開発本部長および知的財産部担当）横田守久▽同（同役員医薬事業部長）紺野恭史（4月1日）▽社長執行役員CEO、化学カンパニープレジデント泉原雅人▽専務執行役員建設資材カンパニープレジデント小山誠▽常務執行役員化学カンパニーバイスプレジデント、化学生産本部長同カンパニー環境安全部担当、情報システム部担当古賀源二▽同役員CFO、経営企画部･経理部･財務･IR部担当藤井正幸▽同役員化学カンパニーナイロン・ファイン事業部長西田祐樹▽上席執行役員環境安全部・品質統括部・知的財産部担当相川誠▽同役員宇部マテリアルズ取締役専務執行役員西田宏▽同役員化学カンパニー化学生産本部宇部ケミカル工場長、宇部藤曲工場担当三浦英恒▽同役員建設資材カンパニー生産･技術本部長、資源リサイクル事業部・開発部門担当伊藤芳明▽同役員同カンパニーエネルギー事業部長花本雄三▽同役員化学カンパニー企画管理部長、合成ゴム事業部担当横尾尚昭▽同役員同カンパニー研究開発本部長、技術戦略部・開発部門担当大田正芳▽同役員同カンパニー機能品事業部長永田啓一▽執行役員監査部担当峯石俊幸▽同役員宇部興産機械社長宮内浩典▽同役員UBE Chemicals（Asia）Public Company Limited President & CEO、化学カンパニーアジア地域事業担当Watchara Pattananijnirundorn（ワッチャラ パッタナニジニルンドルン）▽同役員建設資材カンパニーグループ会社部･品質保証部・環境安全部担当小島弘昭▽同役員化学カンパニー医薬事業部長、HBM事業化プロジェクト担当舩山陽一▽常務執行役員購買･物流本部長、宇部渉外部担当野嶋正彦▽同役員CRO、CCO、リスク管理部･人事部・CSR・総務部・法務部担当玉田英生▽同役員化学カンパニー企画管理部副部長、グループ会社管理担当末廣正朗▽同役員UBE CORPORATION EUROPE S．A．U．社長、同カンパニー欧米地域事業担当Bruno de Bièvre（ブルーノ ドゥ ビエブル）▽顧問三隅淳一▽同横田守久▽同紺野恭史。

積水化成品工業　欧州の自動車部材大手を傘下に、株式取得が完了

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2019年2月21日

　積水化成品工業は20日、欧州自動車部材大手のプロシートグループの株式などの取得手続きが、現地時間の19日に完了したと発表した。

　これに伴い同日、積水化成品の子会社で、株式取得会社のセキスイ・プラスチックス・ヨーロッパの商号を、プロシート・ヨーロッパに変更した。セキスイ・プラスチックス・ヨーロッパがレクティセル社などから、プロシートグループの株式の75％を取得した。残りの25％はレクティセル社が保有する。

　プロシートグループは、ドイツ・フランス・英国・スペイン・チェコ・ポーランドの欧州6カ国に製造拠点をもち、シート用クッション材やヘッドレスト、アームレストなどのトリムパーツ、発泡成形品といった自動車部材を欧州自動車メーカーに供給する、自動車メーカー系列に属さない独立系のリーディングカンパニー。

　積水化成品は同グループを傘下に収めることで、主力製品「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）など、自動車部材における欧州での拡販スピードを加速させ、同グループ取り扱い自動車部材全般の、積水化成品のチャネルを活用した日系自動車メーカーへの展開を推進していく。

クラレ　岡山工場にメルトブローン不織布の設備増設

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2019年2月21日

　クラレは20日、高機能不織布の需要拡大に対応するため、不織布および不織布製品の製造・販売会社であるクラレクラフレックスの岡山工場に、メルトブローン不織布の生産設備を増設することを決定したと発表した。稼働時期は2020年後半を予定しており、増設後の年産能力は2700t（現在900t）に拡大する。

　メルトブローン不織布は極細繊維により構成される不織布で、その緻密な構造により、マスク用をはじめ各種フィルターなどに使用されている。

　クラレクラフレックスでは、ポリプロピレンによる一般的なメルトブローン不織布にとどまらず、特殊ポリマーを素材に用いた特色あるメルトブローン不織布を製造・販売。近年、クラレクラフレックスが手掛ける独自のメルトブローン不織布、およびそれらを使用した複合シートの需要拡大が続いていることから、生産設備の増設が必要と判断した。

　クラレグループは、創立100周年を迎える2026年のありたい姿「独自の技術に新たな要素を取り込み、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を長期ビジョンに掲げ、その実現に向けた3カ年（2018～2020年度）の実行計画として、中期経営計画「PROUD 2020」を推進している。同社は引き続き、成長に向けた投資を積極的に行っていく考えだ。

太陽石油　組織改正（4月1日）

2019年2月20日

［太陽石油／組織改正］（4月1日）▽本社に『直需事業開発部』を新設し、直需グループ（産業燃料グループを改称）及び沖縄総合事務所（沖縄営業所を改称）を置く▽本社に『製造技術部』を新設する▽本社に『人財育成部』を新設し、人財育成グループ［新設］と教育推進グループ（技術教育センターを改称）を置く▽四国事業所製造一部と製造二部を『製造部』に統合し、製造二グループを新設する▽四国事業所生産技術部の業務グループを四国事業所 操油部に移管する▽本社所在の以下部門・部署を改称する。＊カッコ内が現名称①販売統括部（営業推進部）及び販売戦略グループ（営業サポートグループ）②ソラトSS推進部（ソラトSS戦略部）及びソラト販売グループ（リテールサポートグループ）、リテール企画グループ（SS開発推進グループ）③需給部（供給販売部）・環境安全部 環境安全グループ（環境安全・品質グループ）④中日本支店 中部営業所を廃止（2019年3月31日）し、同営業所の業務を中日本支店へ移管する。