企業・業界 – ページ 1109 – 日刊ケミカルニュース

住友化学の4-12月期　コア営業利益は前年比22％減

住友化学 , 2019年3月期第3四半期

2019年2月4日

　住友化学は1日、2018年度第3四半期（4―12月期）の決算を発表した。売上収益は前年同期比7％増の1兆7141億円、コア営業利益は22％減の1549億円、営業利益は26％減の1426億円、四半期利益は18％減の890億円となった。

　同日開催された決算会見で野崎邦夫専務執行役員は「売上収益は出荷数量が増加したことや、販売価格が上昇したことで増収となった。コア営業利益は石化の定修影響、医薬品の薬価改定、メチオニンの市況下落など特殊要因により減益となった」と総括した。海外売上比率は、中国向けに出荷が増加し、前期比1.3ポイント増の64.9％となった。

　セグメント別に見ると、石油化学は売上収益が803億円増の5769億円、コア営業利益は189億円減の518億円。原料価格の上昇により、合繊原料やMMA市況が上昇し増収となり、千葉工場やシンガポールでの定期修繕の影響や石化品の交易条件の悪化などにより減益となった。

　野崎専務は「シェール由来ポリエチレンが中国市場に流入しつつあり、アジア市況が

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

クラレ　人事（2月1日）

クラレ

2019年2月1日

［クラレ・人事］（2月1日）▽研究開発本部知的財産部長、同本部長補佐中川直▽同本部同部次長（倉敷駐在）三宅洋。

中外製薬　12月期決算（31日）

中外製薬

2019年2月1日

［中外製薬／12月期決算］（31日）単位100万円、カッコ内は対前期増減率。▽連結（国際会計基準：IFRS）＝売上収益579,787（8.5％）、営業利益124,323（25.7％）、当期利益93,079（26.6％）、株主に帰属する当期利益92,488（27.2％）。

日本ゼオン　人事（2月1日）

日本ゼオン

2019年2月1日

［日本ゼオン・人事］（2月1日）▽CSR統括部門法務部長中島和雄▽総合開発センター生産技術研究所長本間彰。

帝人　熱可塑性炭素繊維中間材をボーイング社へ供給開始

帝人 , 熱可塑性炭素繊維中間材 , ボーイング社

2019年2月1日

　帝人は31日、熱可塑性樹脂を使用した一方向性プリプレグテープ「テナックス TPUD」が、ボーイング社の認定を受け、航空機の一次構造材向けに供給を開始すると発表した。

　同社は、2016年にボーイング社との間で炭素繊維中間材料の材料認定契約を締結し、供給に向けて共同開発を進めてきた。

　今回、ボーイング社への供給を開始するテナックス TPUDは、熱可塑性樹脂を母材としたテープ状のプリプレグ（炭素繊維シートに樹脂を染み込ませたもの）で、耐熱性や耐衝撃性、耐疲労特性などに優れているほか、成形時間の大幅な短縮が可能で、製造工程におけるコスト効率の向上に大きく寄与する。

　今回の認定取得により、ボーイング社が今後就航を予定している次世代航空機への本格採用を見込み、今後2年以内に、ボーイング社指定の航空機部材メーカー向けに同製品の供給を開始する。

　帝人は炭素繊維事業の拡大に向け、航空機用途を注力分野に設定。高強度高弾性率炭素繊維や熱可塑性樹脂を使用した一方向性プリプレグテープのほか、炭素繊維強化熱可塑性樹脂積層板、熱硬化性プリプレグ、一方向に並べた炭素繊維の束を化学繊維糸で縫いつけたシートであるノンクリンプファブリックなど、グローバル市場で川上から川下までの用途開発を強力に推進している。

　今回の認定を皮切りに、航空機向け炭素繊維製品のマーケットリーダーとしてソリューション提案力を一層強化し、2030年ごろまでに航空機用途で年間900万ドル以上の売上を目指していく。

［宇部興産・人事］（2月1日）【化学カンパニー】▽ケミカル開発部機能化学品グループリーダー、電池材料・ファイン事業部SRMプロジェクトリーダー兼ファインケミカル営業部高機能コーティンググループリーダー内貴昌弘▽電池材料・ファイン事業部ファインケミカル営業部営業開発グループリーダー森島裕明【エネルギー・環境事業部】▽分析グループリーダー、石炭ビジネスユニット石炭技術センター技術支援グループリーダー村谷剛。

クラレエンジニアリング　組織改正（2月1日）

クラレエンジニアリング

2019年2月1日

［クラレエンジニアリング／組織改正］（2月1日）▽組織の使命・責任等の明確化、および職能強化を図るため、「事業統括本部」を発展的に解消し、「企画管理室」「営業本部」を新設する【企画管理室】管理業務に加え、競争優位性の確保、ならびに将来に向けた施策の立案・推進を図るため、「管理部」を「企画管理部」に改組する【営業本部】営業段階での提案力強化を図るため、「営業部」を再編し、「技術営業部」「営業部」とする。