JXTGネルギー 「未来創生2号ファンド」に出資

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2018年12月26日

 JXTGエネルギーはこのほど、ベンチャーキャピタルのスパークス・グループによる「未来創生2号ファンド」に出資することを決定したと発表した。

 「未来創生ファンド」はスパークスを運営者とし、トヨタ自動車と三井住友銀行を加えた3社の出資で、2015年11月から運用を開始。AI・ロボット・水素の分野で、革新的な技術を持つ有望ベンチャー企業を多数発掘してきた。

 JXTGエネルギーが出資する未来創生2号ファンドは、この3分野に「電動化」と「新素材」を新たな投資対象に加え、今年8月から運用を開始している。

 自動車産業にはCASEと呼ばれるコネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化の4つの変革の波が押し寄せており、これまで以上に革新的な技術やビジネスモデルが誕生するなど、新規事業創出の可能性が広がっている。

 未来創生2号ファンドの投資対象には、自動車産業に関連する新技術をもつベンチャー企業も含まれている。このため、同社はファンドに出資することで、モビリティ関連の新技術や市場動向など、広範な情報をタイムリーに入手することが可能となり、事業戦略への活用と新規事業の早期創出につながると判断した。

 同社は、JXTGグループの行動基準の1つである「価値ある商品・サービスの提供」の下、今後も国内外のベンチャー企業との連携を図り、革新的な技術と有用な商品・サービスの開発・提供を通じて、国内外の社会課題の解決に貢献し、顧客の満足と信頼獲得に努めていくとしている。

石油化学工業協会 APIC2019台湾大会の参加登録を開始

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2018年12月26日

 石油化学工業協会(石化協)は25日、アジア石油化学工業会議「APIC 2019・台湾大会」について、同協会のホームページにバナーを掲載し、専用ウェブサイト(http://apic2019.JP/)で参加登録の受付を開始した。

 同会議は、台湾区石油化学同業公会(PIAT)の主催で来年5月16日(木)と17日(金)に、台北マリオットホテルで開催される。参加費用は1人当たり700USドルの円貨相当額(適用レート:三菱東京UFJ銀行来年4月10日時点のT.T.S.)で、参加登録の締切は2月28日(木)午後5時となっている。

 今回の会議では「Smart Petrochemical Processes―Sustainable Solutions Enabling a Better World」(スマート石油化学プロセス―より良い世界を可能にする持続可能なソリューション)をテーマに掲げ、アジア石化産業の今後の展望や協業による新たな可能性、さらに持続可能社会を実現する解決策ついて活発な議論が交わされる見通しだ。

 開催初日の16日にはケミカルマーケティングセミナーが行われ、17日の総合会議ではAPIC運営委員会メンバー各協会代表によるオープニングアドレスや基調講演が行われた後、分科会とフェアウェルパーティーが開催される。

 なお、18日にはソーシャルイベント「One‐day Technical Tour」がオプション(有料)として予定されている。

 

BASF 未来型コンセプトカーを中国企業と共同開発

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2018年12月26日

 BASFはこのほど、中国・広州汽車工業集団の研究開発センター(GAC R&D Center)と共同開発した、2人乗り電気自動車(EV)のコンセプトカー3台を初公開した。同社が中国の自動車メーカーと協力して、コンセプトカーを開発したのは今回が初めて。

BASFとGACのコンセプトカー
BASFとGACのコンセプトカー

同コンセプトカーは、中国のドライバーの多様なニーズに応える未来的デザインを取り入れて、GAC R&D Centerが設計し、BASFが素材とデザインに関する用途開発の促進やアイデアを提供したもの。先月に行われた広州国際モーターショー2018で発表された。

 開発にあたっては、BASFのデザインプラットフォーム「デザインファブリーク」が高度な試作をサポート。総合的な空気清浄ソリューションからシートファブリック、ボディパネルやEVのバッテリーパックに使用される素材まで、同社の革新的なソリューションが、アイデアをソリューションへと転換した。

 また、両社が共同開発した車体用の外装塗料が、各コンセプトカーのユニークな個性を際立たせている。3台のコンセプトカーの特徴と、使用したBASFの素材・ソリューションは以下の通り。

 ①「2US」:シニアドライバー用に設計。乗降車が容易な回転式のシートベースが特徴。「ウルトラミッド・アドバンストN」で作られたプラスチック製のギアにより、水平方向に九十度回転するシートの操作がスムーズに行える。

 ②「2U」:個性的なスタイルを求める女性向けに設計。「ウルトラミッド・ビジョン」で作られた半透明のトリム部品を使ったユニークなシートデザインなど、様々な可能性を秘めた車。助手席シートに施した毛皮のような表面は、「Adsint TPU」3Dプリントソリューションで実現した。

 ③「2ALL」:操作の容易さやメンテナンス費用の低減など、カーシェアリング特有のニーズに対応するデザイン要素を複数備える。例えば、「エラストランHPM」で作られたフロントバンパーは耐傷性に優れ、熱可塑性ポリウレタン発泡粒子「インフィナジー」で作られたシートの背もたれや底面のクッションは、快適性と堅牢性を併せ持つ。

日本化学工業協会の淡輪会長 「JaIMEへの理解と期待を感じる」

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2018年12月26日

 日本化学工業協会は21日、定例記者会見を開催した。淡輪敏会長(三井化学社長)は7-9月の景況感について、「台風被害や地震災害など一時的な外部要因があったものの、堅調な国内・海外需要が継続した。ただ製造業の国内生産出荷実績には頭打ち感が見られ、特に化学工業の在庫指数の上昇が懸念材料だ」と総括した。

 また今年の化学産業を振り返り、「ナフサクラッカーの稼働率は

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積水化成品工業 人事(2019年1月1日)

2018年12月26日

[積水化成品工業・人事](2019年1月1日)▽第2事業本部企画部長、執行役員寺田隆丸▽同事業本部機能性ポリマー事業部長橋詰光行▽Sekisui Plastics Europe Gmbh(MD)木間塚誠▽出向積水化成品北海道社長中山貴弘。

プラスチック循環利用協会 2017年版フロー図と環境負荷情報を公表

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2018年12月26日

 プラスチック循環利用協会は25日、「2017年プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況」のフロー図を公表した。

 昨年の「樹脂生産量」は1102万tと前年比27万t増加したが、同フロー図ではカウントしてない接着剤などの「液状樹脂など」が16万t増加したことによるもので、実質的には微増となった。

 樹脂では輸入量が輸出を大きく上回ったことや、マテリアルリサイクル(MR)品が輸出減により国内に回ったことなどで、「国内樹脂製品消費量は」は

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クラレ EVAエマルジョン事業からの撤退を決定

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2018年12月26日

 クラレは25日、エチレン・酢酸ビニル共重合(EVA)エマルジョン「パンフレックス」事業から撤退することを決定したと発表した。

 同社はEVAエマルジョン事業を継続するにあたり、製品コストの低減や高付加価値品の拡販により、採算改善に注力してきた。しかし、厳しい市場環境が続く中、今後も事業継続可能な収益を確保していくのは困難と判断した。

 同製品は、2020年6月末日で生産を終了し、同年9月末日で販売を終了する予定としている。

プラスチック循環利用協会 中国の廃プラ輸入規制後の現状で講演会

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2018年12月25日

 プラスチック循環利用協会は20日、都内で「廃プラの国際循環から国内リサイクルへの転換」をテーマに、日中両国のプラリサイクル事業を熟知し、豊富な経験と知見をもつ亜星商事の山下強(孫自強)社長による講演会を開催した。

 昨年末の中国政府の資源ごみ輸入全面禁止は、日本のプラスチックリサイクル市場にも大きな影響が及び、現在も混乱が続いている。

 山下社長は、

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東ソー 「研究・技術報告」最新刊を発刊しHPでも公開

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2018年12月25日

 東ソーはこのほど、最新の研究開発成果を紹介する「東ソー研究・技術報告」第62巻を発刊した。

 有機合成化学協会の企業冠賞「東ソー・環境エネルギー賞」を受賞した京都大学の藤田健一教授、ゼオライト研究の権威である広島大学の佐野庸治教授が寄稿した総合報文(2編)のほか、研究開発部門による報文(11編)、技術資料(6編)を収録している。

 また、同社は研究開発を行うにあたり、持続可能な開発目標(SDGs)の考え方を取り入れ、サステナブルな社会を目指し開発を進めている。報文・技術資料の製品・開発品がSDGsのどのゴールを目指しているかを分かりやすく整理すると同時に、ロゴを付与した。

 主な収録タイトルは巻頭言「世界一革新的な研究・技術開発力の創出に向けて」(田代克志専務執行役員)、総合報文「有機分子の触媒的脱水素化を基軸とする効率的有機合成ならびに水素貯蔵・水素製造」(藤田教授)、「ゼオライト水熱転換法による高耐久性ゼオライトの合成およびNH3‐SCR触媒への応用」(佐野教授)、報文「新規卵巣明細胞癌マーカーTFPI2の臨床的有用性」「非天然型立体構造抗体検出技術の開発」「エチレンのオキシ塩素化触媒における劣化要因の解析と寿命予測への利用」など。

 同誌は1957年の創刊以来、同社グループの研究所や技術センターなどの研究開発部門によるテクニカルレポートとして、報文や技術資料、投稿論文要旨、講演リスト、特許情報、製品紹介など多岐にわたる内容を掲載してきた。

 最新巻とバックナンバーは、同社のホームページで閲覧することができる。

 

JXTGホールディングス 関係会社2社が吸収合併

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2018年12月25日

 JXTGホールディングスはこのほど、JXエンジニアリング(横浜市中区)と新興プランテック(横浜市磯子区)の経営統合について、最終的な合意に達したと発表した。

 同社が主要株主の新興プランテックを吸収合併存続会社、子会社のJXエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併により、両社を経営統合する。

 JXエンジニアリングの普通株式をもつ株主には、同社の普通株式一株に対し、新興プランテックの普通株式9.2株を割り当てる。合併により交付する株式数は、794万1072株の予定。

 同日開催の各社の取締役会決議に基づき、3社間で経営統合契約を、JXエンジニアリングと新興プランテックとの間で吸収合併契約をそれぞれ締結した。

 新会社は7月1日に発足する予定で、名称は「レイズネクスト」。本社は新興プランテックの所在地とし、社長には同社の吉川善治社長が就任する予定。

 統合新会社は経営統合後、JXエンジニアリングの技術力と新興プランテックの営業チャンネル、施工管理能力、協力会社ネットワークを統合することによる競争力の向上などを通じて、事業規模の拡大とスケールメリットによる利益率の改善を図る。これにより、2025年3月までの累計で、統合効果として売上高200億円以上、経常利益20億円以上の実現を目指す。

 3社は9月28日に「経営統合に関する基本合意書」を締結し、協議を進めてきた。今後はJXエンジニアリングと新興プランテックの臨時株主総会での承認と、関係当局からの許認可の取得を経て、経営統合となる。

 なお、同日付のプレスリリースでは、統合期日(効力発生日)を2019年4月1日の予定としていたが、統合に向けた準備期間を確保することが望ましいと判断し、各社の取締役会の決議によって、同年7月1日になった。