企業・業界

　三菱ケミカルはこのほど、連結子会社である日本合成化学工業を、来年4月1日付で吸収合併することを決定したと発表した。

　日本合成化学は、ポリビニルアルコール（PVOH）「ゴーセノール」、液晶表示用PVOHフィルム「OPLフィルム」、エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂（EVOH）「ソアノール」などの合成樹脂製品を中心に事業を展開している。

　三菱ケミカルは、2016年11月に日本合成化学を完全子会社化（間接保有含む）している。しかし、既存事業の収益を拡大するとともに、新たな用途や新製品の開発などを通じて、グループとして関連事業のさらなる成長を図るためには、合併により両社の経営資源を統合し、最大限活用することが必要と判断した。

　なお、日本合成化学の昨年度連結売上高は999億円、従業員数は約1700人となっている。

　トクヤマはこのほど、半導体関連製品事業の拡大・競争力向上のための新たな海外拠点として、台湾に研究所を開設したと発表した。

　同研究所は、半導体の微細化・高集積化に伴い半導体メーカーから寄せられるケミカル・マテリアルの高純度化要求に対応するため、新規製品創出に向けた情報収集・マーケティング拠点として運営するとともに、現地の半導体メーカー・研究機関などと共同開発を行う開発拠点としての役割を担う。

　同社は、台湾の研究所と連携することで、つくば研究所・徳山研究所など既存の国内研究拠点についても、いっそう開発力を強化し、スピーディーな新規製品の展開につなげていく考え。

　三井化学は、ファッションブランドのアンリアレイジ（東京都港区）が9月25日（現地時間）に「2019春夏パリコレクション」で発表した新作に、マテリアル・アドバイザーとして全面協力した。

　三井化学の組織横断的なオープン・ラボラトリー活動「そざいの魅力ラボ（MOLp）」を通じて実施した。また、スポーツ用品メーカーであるアシックス（兵庫県神戸市）の、オニツカタイガーブランドとの3社コラボモデルにも協力。三井化学は3つの独自素材を提供した。

　①「SunSensors-MR-8」は、メガネレンズ材料として世界トップシェアを誇る同社の調光レンズブランド。特殊色素をレンズ自体に練り込むインマスタイプであるにも関わらず、トップレベルの退色スピードを実現し、コーティングタイプのレンズに比べて調光性能が長持ちする。今回、色が変わる洋服に付けるボタンやコインなどのパーツとして使用された。

　②「STABiO」は、同社が開発した世界初のウレタン新素材。植物を原料とするバイオマスプラスチックで、ライフサイクルでのCO2排出削減に貢献する。自動車塗料などに使用されている。パリコレでは、色が変わる洋服に付けるパールやスタッズなどの各種パーツ、靴などに使用された。

　③「プライムポリプロ」は、同社子会社のプライムポリマーが製造・販売する日本トップシェアを誇るポリプロピレン樹脂。特にバンパーやインパネなどの自動車用途では、グローバルに高いシェアを誇る。三井化学東セロのフィルム加工技術を活用し、フィルムやシート、マイクロスリット糸に加工したのち、色の変わるスパンコールやニットとして使用された。

　アンリアレイジの9度目となるパリコレでのテーマは「CLEAR（クリア）」。光を完全吸収する黒を、その対極にある光を透過する透明へと変化させ、見えない光と見えない色を共存させることで、「色即是空-ALL IS VANITY-」の表現に挑戦した。

　一方、三井化学の素材の感性価値を再発見する取り組みMOLpは、機能的価値を体験価値に昇華すること。プラスチックの新しいエージング表現という観点からアンリアレイジのコンセプトに共感。今年1月に買収したグローバル開発支援企業のアークとともに、アンリアレイジが目指す新しい「色への挑戦」を素材から成形品に至るまで、ものづくりの面から全面的にサポートした。

 

　住友化学はこのほど、同社の関根千津理事が国際電気標準会議（IEC）の「IEC1906賞」を受賞したと発表した。

　IECは約80カ国が参加している電気・電子技術分野での国際標準の作成を行う国際的な団体で、1906年に設立。電気・電子技術の標準化活動に大きく貢献した個人や組織を、「IEC1906賞」として表彰している。

　関根理事は、IECでのプリンテッド・エレクトロニクス材料の標準化活動を行っているワーキンググループ「IEC/TC 119 WG2（Materials）」のコンビナーとして、参加国の意見を調整しながら技術的な議論をリード。同ワーキンググループが扱う複数のプロジェクトを的確に管理したことが高く評価された。

　プリンテッド・エレクトロニクスは、IoT社会の実現に欠かせないセンサーネットワークのキーテクノロジーの1つになると見込まれている。プリンテッド・エレクトロニクス材料の特性や耐久性の評価法に関する国際標準化が進めば、材料の利活用が容易になることから、技術展開の幅が広がり、様々な製品の事業化と普及が期待されている。

　住友化学は、総合化学メーカーとして培ってきた知見を生かして、これからも技術を基盤とした新しい価値の創造に貢献していく考えだ。

　［三菱ケミカル／組織改正］（2019年4月1日）①高機能ポリマー部門パフォーマンスポリマーズ本部に「ソアノール事業部」を設置する②高機能ポリマー部門サステイナブルリソース本部に「ゴーセノール事業部」を設置する③情電・ディスプレイ部門光学フィルム本部に「アセチルフィルム事業部」を設置する④情電・ディスプレイ部門情電・ディスプレイ企画部に「事業推進室」を設置する⑤情電・ディスプレイ部門アセチル本部及び同本部PMI推進部を廃止する⑥高機能ポリマー部門サステイナブルリソース本部サステイナブルリソース事業部をサステイナブルポリマーズ事業部へ改称する。