DIC 泡消火薬剤事業から撤退、将来的に事業継続が困難

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2024年6月17日

 DICは14日、ファンクショナルプロダクツセグメントの泡消火薬剤事業について、2025年9月末までに生産・検定を終了し、同年12月末をもって同事業から撤退すると発表した。

 同社は1982年以降、

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出光興産 人事①(2024年6月25日)

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2024年6月17日

[出光興産・人事①](6月25日)▽常務執行役員総務・法務・広報管掌(総務部、法務部、広報部)、経済戦略担当森下健一▽同執行役員製造技術管掌(製造技術部、CNX戦略室、基礎化学品部、生産技術センター、出光エンジニアリング、昭和四日市石油、 東亜石油、西部石油)山本順三▽上席執行役員販売管掌(流通業務部、アポロリンク、出光リテール販売、出光エナジーソリューションズ、出光クレジット)兼販売部長小久保欣正▽東亜石油監査役星野完▽上席執行役員製造技術部長秋谷博志▽東亜石油取締役山岸孝司▽執行役員千葉事業所長井上高志▽同役員北海道製油所長原英之(6月28日)▽上席執行役員CPO調達本部長渡辺宏(7月1日)▽専務執行役員CDO、デジタル・ICT推進、電力・再生可能エネルギー、モビリティ戦略管掌(デジタル・ICT推進部、電力・再生可能エネルギー事業部、モビリティ戦略室)小林総一▽上席執行役員経理財務部長坂田貴志▽同執行役員B2Bビジネスプラットフォーム担当兼石炭・環境事業部長吉田有三▽同執行役員経営企画部長石田真太郎▽執行役員先進マテリアルカンパニーリチウム電池材料部長三品鉄路▽同役員同カンパニーヴァイスプレジデント(構造改革担当)小林城太郎▽同役員事業投資統括担当尾沼温隆▽同役員徳山事業所長太田義彦▽同役員資源部長阿部正憲▽同役員先進マテリアルカンパニーヴァイスプレジデント藤方恒博▽同役員潤滑油一部長井上享一▽同役員人事部長池田和馬▽同役員愛知事業所長高野政秀▽昭和四日市石油四日市製油所長(執行役員待遇)槇啓▽東南アジア代表兼出光アジア社長兼出光アジアパシフィック社長(同役員待遇)田中秀憲▽北南米代表兼出光アメリカズホールディングスチェアマン兼北南米潤滑油事業統括兼出光ルブリカンツアメリカチェアマン(同役員待遇)菊池一美。

日本ゼオン 電池減速で2026年度中計目標を下方修正

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2024年6月14日

エラストマーを縮小、リソースをCOPに振分け

 日本ゼオンは11日、中期経営計画「STAGE30」第2フェーズ(2023~26年度)の進捗を発表した。23年度の実績と市場の変化を反映し、業績目標を下方修正するとともに、大規模なポートフォリオの組み換えを行う。最終年度(26年度)の売上高を4500億円(当初目標から600億円減)、営業利益380億円(同200億円減)、既存事業ROIC7%(同2ポイント減)、電池材料の2019年度比の売上高指数240(同350減)に下方修正。新事業の売上高160億円は据え置いた。なお2030年度目標値の変更は無い。

 豊嶋哲也代表取締役社長は

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日本ゼオン COP新プラント決定、南陽事業所に土地取得

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2024年6月14日

 日本ゼオンはこのほど、高機能樹脂シクロオレフィンポリマー(COP)について、周南コンビナート(山口県周南市)内に事業用地を取得し、新プラント(年産1万2000t)を建設すると発表した。投資金額は約700億円で、稼働開始は2028年度上期を予定している。これにより、水島工場(岡山県)の既存プラント(年産約4万2000万t)と合わせ、生産能力が年産5万4000tに増強されることになる。

 COPは

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ルネサス インド半導体産業の成長促進で印大学と合意

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2024年6月12日

 ルネサスエレクトロニクスはこのほど、インド工科大学ハイデラバード校(IITH)との間で、VLSI(超大規模集積回路)および組込み半導体システム分野での3年間の産学連携に関する基本合意書を締結した。

(左から)ルネサス Country Head of IndiaのMalini Narayanamoorthi氏とインド工科大学ハイデラバード校学長のB.S. Murty教授

 ルネサスの

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東洋紡 ラベル台紙の水平リサイクルが「環境賞」優良賞

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2024年6月12日

 東洋紡が開発したポリエステル系合成紙「カミシャインNEO」を活用した、ラベル台紙の水平リサイクルに関する取り組み「資源循環プロジェクト」が、このほど「第51回環境賞」(主催:国立環境研究所・日刊工業新聞社、後援:環境省)の優良賞を受賞した。

環境賞贈賞式の様子=霞山会館(東京都千代田区)、6月4日

 同プロジェクトは、

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新日本理化 中計目標を下方修正、引き続き事業改革推進

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2024年6月12日

 新日本理化はこのほど、中期経営計画(2021~2025年度)の最終年度なる2025年度の経営目標数値を修正したと発表した。売上高は20億円減の340億円、営業利益は14億円減の8億円にそれぞれ下方修正したほか、ROE(自己資本利益率)についても、8.0%から6.0%以上に引き下げた。

 同社は、

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化学品WG DXによる共同物流基盤の構築、実証開始へ

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2024年6月12日

 経済産業省、国土交通省が主導する「フィジカルインターネット実現会議」内の「化学品ワーキンググループ(WG)」は11日、関東・東海地区における共同物流実現に向けた実証実験を、9~12月に実施すると発表した。

共同輸送モデル(ケースA:四日市-市原-東北)

 デジタル技術を用いて、

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三井化学 アンモニア供給拠点整備が補助金事業に採択

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2024年6月12日

 三井化学は11日、三井物産、IHIと共に3社で進める「大阪堺・泉北地域におけるアンモニア供給拠点整備の事業性調査事業」が、エネルギー供給構造高度化事業コンソーシアム(CROS)が公募した令和6年度「非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(水素等供給基盤整備事業)」に採択されたと発表した。

拠点候補地である三井化学大阪工場(大阪府高石市)

 同公募は、

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