企業・業界 – ページ 291 – 日刊ケミカルニュース

《化学企業トップ年頭所感》日本プラスチック工業連盟岩田圭一会長

2024年1月15日

　プラスチック業界では、INC（プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際条約の策定に向けた政府間交渉委員会）の動向が気にかかる。一部にはプラスチックの生産や使用に世界一律の規制をかけるべき、との主張が出ており、果たしてそれが世界にとって本当に良い結論なのか、疑問を感じざるを得ない議論になっている。

　当連盟としては、政府や関係業界団体・企業と連携を取りながら、問題の核心は

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《化学企業トップ年頭所感》DIC 池田尚志社長

DIC 池田尚志社長 , 年頭所感

2024年1月15日

　今年1月より新たな経営体制が始動した。長期経営計画「DIC Vision 2030」の基本方針を継承しつつ、現下の情勢を踏まえ、目標と方法論を具体的に提示することで難局の打開に注力する。2023年は前例のない厳しい年となった。外部要因の影響が大きいとはいえ、見通しの甘さ、対策の遅れなど、我々自身の対応を振り返る必要がある。

　この状況下、極めて重要な2024年度計画を遂行するにあたり留意点を

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《化学企業トップ年頭所感》デンカ今井俊夫社長

年頭所感 , デンカ今井俊夫社長

2024年1月15日

　昨年は、国内では個人消費や設備投資が上向くなど景気は回復しつつあるが、イスラエル・パレスチナやロシア・ウクライナ問題、中国の個人消費や輸出の低迷、欧米の物価高や金融引き締めに加え、世界的な気候変動による自然災害の頻発など、世界経済は不確実性の高い状況が続いている。

　昨年は新しいビジョンと

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三洋化成工業　生分解性肥料被覆材が農業技術10大ニュースに

生分解性の肥料被覆材 , 農林水産省農林水産技術会議 , 「2023年農業技術10大ニュース」に選定 , 三洋化成工業

2024年1月15日

　三洋化成工業が開発した生分解性の肥料被覆材がこのほど、農林水産省農林水産技術会議の「2023年農業技術10大ニュース」に選定された。

　同肥料被覆材は、バイオマスレジンホールディングスが

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旭化成　「ロイカ」工場がグッド・ファクトリー賞を受賞

旭化成 , ロイカ工場（滋賀県守山市） , 「2024年グッド・ファクトリー賞」（日本能率協会主催） , 「ファクトリーマネジメント賞」を受賞

2024年1月15日

　旭化成はこのほど、ロイカ工場（滋賀県守山市）が「2024年グッド・ファクトリー賞」（日本能率協会主催）において「ファクトリーマネジメント賞」を受賞したと発表した。表彰式は東京ミッドタウンで3月7日に開催される。

　同賞は、国内外を問わず

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出光興産　J‐クレジットを付与した産業用燃料油を販売

出光興産 , J‐クレジットを付与した「出光カーボンオフセット fuel J」を追加 , 産業用燃料油

2024年1月15日

　出光興産はこのほど、産業用燃料油として昨年7月から販売している「出光カーボンオフセット fuel」の商品ラインアップに、J‐クレジットを付与した「出光カーボンオフセット fuel J」を追加したと発表した。

　グループ会社で試験的に販売を開始しており、

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ブルーイノベーション　能登半島地震でドローンの災害活動を開始

日本UAS産業振興協議会（JUIDA） , 石川県輪島市 , リベラウェア , エアロネクスト , 災害時活動を開始 , ブルーイノベーション , ACSL , 令和6年能登半島地震

2024年1月15日

　ブルーイノベーションはこのほど、「令和6年能登半島地震」に際し、日本UAS産業振興協議会（JUIDA）のもと、石川県輪島市の要請を受け、リベラウェア、ACSL、エアロネクストと協力し、6日より同市内でドローンによる捜索、被災状況確認などの災害時活動を開始したと発表した。

　支援内容として、①自衛隊と連携し、土砂崩れにより道路が崩れ落ち孤立集落が発生した光浦町での孤立者の捜索活動、②門前町が確保していた仮設住宅設置地域の土地や周辺道路の状況確認などを行った。今後も、状況把握や捜索、避難物資の輸送など現地の要望に合わせてサポートを行っていく。同社は「被災地の1日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます」とコメントしている。

デンカ　青海工場配管破裂事故に関する最終報告書公表

青海工場（新潟県糸魚川市） , 配管破裂事故 , クロロプレンモノマー製造設備事故調査最終報告書 , デンカ

2024年1月15日

　デンカはこのほど、昨年6月に青海工場（新潟県糸魚川市）で発生した配管破裂事故について、社外の有識者と専門家を中心に構成された事故調査委員会による直接的原因、間接的要因および再発防止対策が「クロロプレンモノマー製造設備事故調査最終報告書」として取りまとめられたと発表した。提言を重く受け止め、再発防止対策の確実な実行と安全文化の醸成に取り組んでいく。