環境省 脱炭素化支援機構を設立、出資金を原資に投資

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2022年10月31日

 環境省は28日、脱炭素事業に意欲的に取り組む民間事業者などを支援することを目的に、「株式会社脱炭素化支援機構」を設立した。設立時の出資金は204億円(民間82社が102億円、財政投融資が102億円)。化学企業では積水化学工業と昭和電工が出資している。

脱炭素化支援機構

 同機構では、

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UBE 業績予想を下方修正、ナイロンチェーンが不振

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2022年10月31日

 UBEは28日、2023年3月期通期業績について前回予想を修正すると発表した。売上高5470億円(前回予想比100億円減)、営業利益290億円(同30億円減)、経常利益45億円(同125億円減)、純利益20億円(同130億円減)を見込む。

 上期(4―9月期)において、

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トクヤマの4-9月期 原燃料価格の上昇が響き減益

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2022年10月31日

 トクヤマの2023年3月期第2四半期(4-9月期)連結決算は、売上高が前年同期比25%増の1664億円、営業利益29%減の83億円、経常利益9%減の109億円、純利益29%減の66億円の増収減益となった。

 オンラインの決算会見で横田浩社長は、

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旭化成 水素協議会に加入、サプライチェーンで協力

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2022年10月31日

 旭化成は28日、水素に関するグローバルなイニシアチブである「Hydrogen Council(水素協議会)」にステアリングメンバーとして加入したと発表した。

水素協議会

 水素協議会は、

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ブラスケム 双日とバイオMEGの新社設立、2025年稼働

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2022年10月28日

 バイオ製品生産のマーケットリーダーであるブラジルのブラスケムは、双日と共同でバイオMEG(モノエチレングリコール)とバイオMPG(モノプロピレングリコール)を生産・販売する合弁会社「Sustainea Bioglycols」(サステニア・バイオグリコールズ)を設立したと発表した。

 事業計画によると、

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三井化学 台風15号の被災者支援、静岡市に物資提供

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2022年10月28日

 三井化学はこのほど、9月下旬に静岡県を中心に大きな被害をもたらした台風15号による被災者、被災地支援のため、同県静岡市に、支援物資として同社グループ関連製品を提供した。緊急災害対応アライアンス「SEMA(シーマ)」の要請に応じたもの。 

支援先に届けられた「FASTAID ウイルス・スウィーパー・タオル」(左)と、支援物資を提供する様子(右 )=写真提供:ピースボート災害支援センター

次亜塩素酸ナトリウムと圧縮タオルを同梱した除菌タオル「FASTAID ウイルス・スウィーパー・タオル」2160個を、現地で支援活動を行うピースボート災害支援センターに届けた。

 三井化学は、「『令和4年台風第15号』により亡くなられた方々およびご遺族に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます」とコメントを寄せている。

荒川化学工業 ドイツでの水素化石油樹脂の製造を終了

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2022年10月28日

 荒川化学工業はこのほど、連結子会社の荒川ヨーロッパ(ドイツ)における水素化石油樹脂「アルコン」の製造を終了すると発表した。製造終了は来年3月の予定。その後は水島工場と千葉アルコン製造の2拠点供給体制とし、荒川ヨーロッパは欧州を中心とした販売拠点として、事業活動を継続する。

 「アルコン」は、

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京浜臨海部扇島地区の9社 町内会を発足、土地利用を検討

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2022年10月28日

 京浜臨海部の扇島地区(川崎市川崎区扇島および横浜市鶴見区扇島)に立地する民間企業9社はこのほど、「扇島町内会」を発足し、扇島地区の土地利用について連携を開始すると発表した。連携したのは、出光興産、ENEOS、コスモエネルギーHD、JFEHD、JERA、東亜石油、東京ガス、東京電力HD、東京電力リニューアブルパワーの9社。

京浜臨海部扇島地区の各社の配置図

 現在、扇島地区内における、

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KHネオケム 通期業績予想を下方修正、特別損失も計上

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2022年10月28日

 KHネオケムは27日、2022年12月期通期業績予想の修正を発表した。売上高1160億円(前回予想比73億円減)、営業利益130億円(同31億円減)、経常利益133億円(同31億円減)、純利益83億円(同32億円減)に下方修正している。

 理由として、7―9月期以降にLNG価格が急騰するなど、原燃料価格が期初の予想を超えて上昇していることに加え、生産設備の不具合などに伴う生産効率の低下も発生した。また、一部の事業分野で需要の減速も見られた。さらに、投資有価証券の実質価額が低下したため、9億9200万円の特別損失の計上を見込んでいる。