企業・業界 – ページ 441 – 日刊ケミカルニュース

三菱ケミカルグループ　LIB電解液、供給強化で米社と協業検討

三菱ケミカルグループ , リチウムイオン電池（LIB）用電解液 , Orbia（オルビア）グループ , Koura（コウラ）社 , サプライチェーン強化 , 協業検討を実施

2023年5月23日

　三菱ケミカルグループはこのほど、Orbia（オルビア）グループのフッ素ケミカルの世界的リーディングカンパニーであるKoura（コウラ）社（米マサチューセッツ州）と、北米でのリチウムイオン電池（LIB）用電解液のサプライチェーン強化などに向けた協業検討を実施する覚書を締結した。

　コウラ社は

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三井化学と三洋化成工業　国内のPPG生産でLLP設立

三洋化成工業 , ポリプロピレングリコール（PPG） , 両社折半出資 , 有限責任事業組合（LLP）「ジャパンポリオール」 , 三井化学橋本修社長 , 三洋化成樋口章憲社長 , 三井化学

2023年5月23日

　三井化学と三洋化成工業は22日、ポリウレタン樹脂の主原料の1つであるポリプロピレングリコール（PPG）の生産について、両社折半出資による有限責任事業組合（LLP）「ジャパンポリオール」を5月15日付で設立したと発表した。出資比率は三井化学50％、三洋化成50％。両社はPPGの生産と原料調達面で、国内での生産性の向上や将来の供給安定性確保など、共通課題の解決に向け、協力関係を強化していく。

LLPへの期待を語る、三井化学の橋本社長(右)と三洋化成の樋口社長(左)＝5月22日、協同記者会見

　同日、両社は都内で共同記者会見を開催した。三井化学の橋本修社長は、

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三菱ケミカルグループ　WEFのプラリサイクル共同研究PJが始動

三菱ケミカルグループ , 連携協定を締結 , 世界経済フォーラム（WEF） , 低炭素排出技術イニシアチブ（LCET） , プラスチックリサイクル共同研究開発プロジェクト「R＆D Hub」 , TNO

2023年5月23日

　三菱ケミカルグループは22日、世界経済フォーラム（WEF）の低炭素排出技術イニシアチブ（LCET）から発足したプラスチックリサイクル共同研究開発プロジェクト「R＆D Hub」の本格始動に向け、オランダの独立研究機関TNOと研究開発の連携協定を締結したと発表した。

　同社グループは日本唯一の

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三菱ケミカルグループ　役員人事（2023年6月27日）

役員人事 , 三菱ケミカルグループ

2023年5月23日

［三菱ケミカルグループ・役員人事］（6月27日）▽ “三菱ケミカルグループ　役員人事（2023年6月27日）” の続きを読む

プライムポリマー　人事（2023年6月1日）

プライムポリマー

2023年5月23日

［プライムポリマー・人事］（6月1日）▽ “プライムポリマー　人事（2023年6月1日）” の続きを読む

三井化学　人事（2023年6月1日）

三井化学

2023年5月23日

［三井化学・人事］（6月1日）▽ “三井化学　人事（2023年6月1日）” の続きを読む

日本製紙　TEMPO酸化CNF粉体品の供試を開始

日本製紙 , サンプル提供を開始 , 超極細繊維「TEMPO酸化CNF（セルロースナノファイバー）」 , 乾燥粉体品を開発

2023年5月22日

　日本製紙はこのほど、約3㎚の完全に均一な繊維幅をもつ超極細繊維「TEMPO酸化CNF（セルロースナノファイバー）」の乾燥粉体品を開発しサンプル提供を開始した。

　「セレンピアTD‐02X」は、

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日本触媒　男性の育休推進、15日以上・100％目指す

日本触媒 , 男性の育児休職（育休）目標 , 「15日以上の取得率100％」へ引き上げ

2023年5月22日

　日本触媒はこのほど、2024年度末までの男性の育児休職（育休）目標を、現行の「取得率30％以上」から「15日以上の取得率100％」へ引き上げると発表した。

　男性が育休を取得しやすい制度の整備や

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レゾナック　使用済みプラ原料のANなど、国際認証取得

ISCC PLUS認証 , 川崎事業所（神奈川県川崎市） , レゾナック , 3製品（水素、アンモニア、アクリロニトリル〈AN〉）で取得 , 使用済みプラスチック原料 , 国内初

2023年5月22日

　レゾナックはこのほど、川崎事業所（神奈川県川崎市）が持続可能な製品の国際的な認証制度の1つであるISCC PLUS認証を、3製品（水素、アンモニア、アクリロニトリル〈AN〉）で取得したと発表した。いずれも、使用済みプラスチックを化学品原料にリサイクルする「プラスチックケミカルリサイクル事業」により製造した製品で、使用済みプラスチック原料での認証の取得は、国内初となる。

　同事業所では、2003年から

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クレハ　新中計、2030年に向け「技術立社の再興」

クレハ , 小林豊社長 , 新中期経営計画「未来創造への挑戦」

2023年5月22日

機能製品に注力、営業利益350億円以上狙う

　クレハは18日、新中期経営計画「未来創造への挑戦」の説明会を開催した。2030年度の目標を売上収益2800億円、営業利益350億円以上、ROE9％以上とし、新たにエネルギー起源のCO2排出量を2013年度比30％以上、廃棄物ゼロエミ率1.5％を設定した。

　2016年に始まった「Kureha‘s Challenge2018」は

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