デンカ 組織改正①(2022年4月1日)

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2022年3月25日

[デンカ/組織改正①](4月1日)①研究開発体制の再編▽「新事業開発部門」の新設・新事業創出活動を強化するため、事業構想からコンセプト検証、インキュベーション、事業化までの一連のプロセスを一貫して実行し、新規事業を創出できる組織体制として「新事業開発部門」を新設する▽コーポレート研究部門の再編・研究推進部を「研究統括部」と改称し、知的財産部とともに新事業開発部門傘下とする・新事業開発部とAutomotive Materials & Solution開発推進部を「新事業創出部」と「新事業インキュベーション部」に再編する・ポリマー・加工技術研究所を廃止し、千葉工場高分子研究部に統合する▽デンカイノベーションセンターの再編・デンカイノベーションセンターの「先進技術研究所」「ライフイノベーション研究所」「インフラソリューション開発研究所」の3研究所を廃止し、「デンカイノベーションセンター」として運営を一元管理する・構造物性研究部を「解析技術研究部」に改称するとともに、デンカイノベーションセンターから分離し、新事業開発部門傘下で全社の研究開発を促進・支援する・ソリューション開発部を「インフラソリューション研究部」と改称する▽既存事業部門の研究開発体制の再編・既存事業部門の研究開発については、各事業所に所属する研究部とデンカイノベーションセンターの2研究部(ダイアグノスティクス研究部、インフラソリューション研究部)を主体に、各事業部門の責任の下で進め、各事業所長はその運営支援にあたる。

旭化成 組織改正⑤(2022年4月1日)

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2022年3月25日

[旭化成/組織改正⑤](4月1日)【旭化成エレクトロニクス】▽F2プロジェクトおよびその内部組織を廃止する②企画管理部において、購買物流室を廃止する▽研究開発センターにおいて、センシングイノベーション開発部を新設する▽生産センターにおいて、調達部を新設する【旭化成ファーマ】▽薬事・信頼性保証センターの医薬情報部をメディカルアフェアーズ部に移管し、メディカルインフォメーショングループに改称する▽事業開発プロジェクトを事業開発部に改称する▽薬事・信頼性保証センターの医薬品開発監査部を薬事監査部に改称する【旭化成メディカル】▽血液浄化事業部において、以下の組織改正を実施する①透析マーケティング部とアフェレシスマーケティング部を統合し、マーケティング統括部と製品開発統括部を新設する②国内事業統括本部に国内マーケティング部を新設する③血液浄化生産本部を新設し、内部組織として岡富工場、人工腎臓工場、アフェレシス工場および生産管理部を位置付ける。

日化協 消費者向け化学製品関連の啓発情報、冊子を発行

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2022年3月24日

 日本化学工業協会はこのほど、消費者向けに化学製品の取り扱いに関わる注意点などをまとめた冊子「気をつけよう 暮らしの事故」を発行したと発表した。

 化学製品は

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ダイセル 人事⑤(2022年4月1日)

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2022年3月24日

[ダイセル・人事⑤](4月1日)【カスタマーセンター】▽センター長、原料センター長窪田功▽副センター長、SCM企画グループリーダー紀平秀人▽東京グループリーダー山本智貴【チェーンプロダクションカンパニー】▽姫路製造所網干工場総務部長兼マルチプルプロダクションカンパニー姫路製造所広畑工場総務・安全環境グループ主席部員金井直樹▽同製造所同工場安全環境部長兼マルチプルプロダクションカンパニー同製造所同工場総務・安全環境グループ主席部員清水信吉▽同製造所同工場同部主席部員、マルチプルプロダクションカンパニー播磨工場生産部生産グループ特機第二生産室主席部員清田泰弘▽新井工場生産部生産グループ合成品室担当リーダー兼ダイセル新井ケミカル生産開発部合成品生産課長、同工場同部長兼同工場同部同グループリーダー兼同社同部長石黒裕規▽大竹工場安全環境部長瀬戸雅博【マルチプルプロダクションカンパニー】▽播磨工場安全環境部主席部員兼同工場IRC主席部員大橋伸年▽同工場共育センター所長山下治彦▽解兼同工場同センター所長、同工場副工場長三村隆夫▽姫路製造所広畑工場生産部設備管理グループリーダー幸内慎悟【イノベーション・パーク】▽総務部長清水治代【名古屋支社】▽支社長、セイフティSBUモビリティBUマーケティング部主任部員春木祐二▽解兼支社長、同SBU特機事業部事業推進部副部長坂本孝之【ポリプラスチックス】▽経営戦略本部経営企画室主幹部員奥村浩一【ダイセルミライズ】▽戦略企画部インサイドセールスグループグループ長佐々木博基▽コンシューマー事業本部DLAMP・接着室室長清水潔▽同事業本部同室副室長江川弘晃▽同事業本部同室室長補佐土江薫▽同事業本部産業資材営業部主席部員中井徹▽新規CA事業構築プロジェクト専任兼ダイセルミライズレジン事業本部主席部員西山慶倫▽同事業本部レジン営業部課長小澤知宏【ダイセル新井ケミカル】▽解兼生産開発部研究開発課、スマートSBU事業推進室研究開発グループIC/半導体チーム主席研究員寺西直史【ダイセル・セイフティ・システムズ】▽第二工場生産部生産グループリーダー、社長兼第二工場長兼同工場生産部長岸本高明。

 

三菱ガス化学 新潟工場においてホルマリンなどの生産停止

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2022年3月24日

 三菱ガス化学はこのほど、新潟工場におけるホルマリン、パラホルム、ヘキサミンの生産について、2023年5月を目途に停止することを決定したと発表した。

 当該製品はメタノールから

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積水化成品工業 組織改正(2022年4月1日)

2022年3月24日

[積水化成品工業/組織改正](4月1日)▽環境・品質統括センターを品質・保安統括センターに改称▽GX推進部を新設▽環境推進部を廃止▽事業調査室を廃止▽EB Project Teamを廃止▽研究開発企画室を研究開発企画部に改称▽生産技術企画室を生産技術企画部に改称。

 

旭化成 組織改正④(2022年4月1日)

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2022年3月24日

[旭化成/組織改正④](4月1日)【ライフイノベーション事業本部】▽企画管理部において以下の組織改正を実施する①サステナビリティ統括室を新設する②消費財企画室を新設する▽生産基盤統括部の新設に伴い、以下の組織改編を実施する①生産基盤統括企画室を新設する②スペシャルティソリューション事業本部より環境安全部を移管し、環境安全第一部に改称する③環境安全第二部を新設する④アドバンス環境安全・品質保証部を新設する⑤スペシャルティソリューション事業本部より品質保証部を移管し、品質保証第一部に改称する⑥パフォーマンスプロダクツ事業本部のポリマープロダクツ品質保証部の一部機能を移管し、品質保証第二部を新設する⑦CN推進部を新設する⑧スペシャルティソリューション事業本部より製造技術推進部を移管し、製造技術推進第一部に改称する⑨パフォーマンスプロダクツ事業本部より繊維製造技術推進部を移管し、製造技術推進第二部に改称する▽技術開発総部において、配下組織を以下のとおり再編する①パフォーマンスプロダクツ事業本部の繊維技術開発総部より繊維技術開発部、商品科学研究所、繊維技術研究所を移管する②サステナビリティ推進部を新設する▽デジタルソリューション事業統括部を新設し、内部組織について以下の組織改編を実施する①スペシャルティソリューション事業本部の電子マテリアル事業部、基板材料事業部を移管する②マーケティングタスクフォースを新設する③先端共創開発プロジェクトを新設する④スペシャルティソリューション事業本部よりMT開発部を移管し、先端生産技術開発部に改称する▽事業本部直下に、以下の組織を位置付ける①食農プロジェクトを新設する②パフォーマンスプロダクツ事業本部の繊維技術開発総部の新事業推進部を廃止し、コンフォートライフ事業開発室を新設する③パフォーマンスプロダクツ事業本部よりバイオマテリアル事業推進部を移管する④パフォーマンスプロダクツ事業本部のマーケティング総部より繊維マーケティング室、消費財マーケティング室を移管する▽パフォーマンスプロダクツ事業本部のパフォーマンスファブリック事業部よりフィルタ営業部を移管し、スパンボンド事業部傘下に位置付ける▽消費財事業部の新設に伴い、以下の組織改編を実施する①パフォーマンスプロダクツ事業本部のパッケージングマテリアル事業グループより、バリアマテリアルズ営業部、フレキシブルパッケージ営業部、サンディックを移管する②消費財製造グループを新設し、内部組織を以下の通り再編する・サラン原料製造部を新設する・製造統括本部の鈴鹿製造所より製造第一部を移管し、サラン製品製造部に改称する・製造統括本部の鈴鹿製造所より製造第二部の一部機能を移管し、樹脂製品製造部に改称する③パフォーマンスプロダクツ事業本部のポリマー技術開発総部より消費財技術開発部 、消費財商品技術開発部を移管する。

 

宇部興産 CDK7阻害薬、ライセンス契約を米社と締結

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2022年3月24日

 宇部興産は23日、同社が創出したCDK7阻害薬「KRLS‐017」について、全世界における独占的ライセンスを、ベンチャーキャピタルであるキャタリスパシフィックが設立したKirilys社(米国カリフォルニア州)に供与することに合意したと発表した。

 「KRLS‐017」は、

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DIC 顔料製品にサーチャージ制を導入、4月1日から

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2022年3月24日

 DICは23日、同社グループが取り扱う顔料製品について、4月1日出荷分から「サーチャージ制」を導入し、価格改定することを決定したと発表した。4月1日出荷分からのサーチャージ額は「22~165円/kg」となる。

 昨今の世界経済の悪化により、顔料事業における原材料や資材などのあらゆるコストが高騰。とりわけ海運や陸運などの運賃やエネルギー価格はこれまでに前例がない水準にまで達している。同社は、引き続き自助努力による吸収を続けているが、昨今のコスト上昇を吸収することは極めて困難な状況にあることから、今後の安定供給と事業継続を図るために、運賃やエネルギー価格の値動きを製品価格に付加する「サーチャージ制」を導入し、それに伴う価格改定が必要と判断した。

 なお、「サーチャージ制」は、輸送サーチャージとエネルギーサーチャージで構成し、設定基準は四半期毎に見直すとしている。