企業・業界

　一昨年、昨年と世界を揺るがせている新型コロナウイルス感染症の状況は、新たな変異型が確認され市中感染者も生じるなど、その脅威が未だに続いている。化学産業も引き続き、感染対策・安全対策を万全にし、健康で豊かな生活に必要不可欠な製品を安定供給していく。

　一方、昨年は世界がカーボンニュートラル（CN）実現に向けて大きく動き出した。4月に米国主催で気候サミットが開催され、10月末から英国グラスゴーで開催されたCOP26において、「産業革命からの気温上昇を1.5℃に抑える」という目標が合意されるなど、世界全体で気候変動対策に取り組むことが確認された。日本においても、2050年CN実現に向け、政策の具体化が進んでいる。

　CNは化学産業にとっても大変重要な目標だ。日化協は昨年5月、「製造時のGHG排出削減」「製品・サービスを通した社会全体でのGHG排出削減への貢献」を骨子とした「カーボンニュートラルへの化学産業としてのスタンス」を策定した。製造時の排出削減として、原料転換・エネルギー転換に取り組み、地中に賦存する化石資源の使用を低減していくことが必要になる。プラ廃棄物やCO2、バイオマスなど原料として製品化し炭素循環させることにより、化石資源依存から脱却し製造時のGHG排出削減に貢献できるのが、化学の大きな特長だ。本年はこれらのイノベーションの社会実装の加速に向け活動する1年としたい。

　また、軽量化材料、風力発電・太陽光発電といった再生可能エネルギー創出を支える材料などの製品・サービスを通じ、社会全体でのCNに貢献することも化学産業の役割になる。こうした化学産業の貢献が社会全体に認められるよう、日化協は、環境負荷や社会全体での削減貢献を可視化するなど、消費者の行動変容につながる仕組みづくりにも取り組んでいく。

　本年も、化学産業はソリューションプロバイダーとして、経済成長と持続可能な社会づくりの両立のため、製品の安定供給とCNに資するイノベーションを通じ、社会に貢献していく。

　今年は当社グループの経営体制が変わる。4月からは社名も「UBE」に変更し、セメント関連事業は新会社「UBE三菱セメント」をスタートさせる。宇部興産本体は複合事業会社から化学事業の会社になり、建設資材事業と機械事業は別会社組織で、より一層自律性を高めた新たなグループ経営に取り組んでいく。

　社名変更には、一層のグローバル化とともに、石炭エネルギーに大きく依存しない事業構造への転換を目指すという強い決意が込められている。新たな社名の下で、激しい事業環境の変化に果敢に対処していきたい。皆で想いを1つにして進んでいこう。

　コロナ禍は社会の様々な課題をあぶり出すとともに、時代の変化を加速させる触媒の役割を果たしている。変化のキーワードはGX（グリーン・トランスフォーメーション）とDX（デジタル・トランスフォーメーション）だ。この認識の下、我々は今年度から新中期経営計画をスタートさせ、ますます加速する環境変化に積極的に対応していきたい。

　新中計では、スペシャリティ化学事業を中心に成長を加速させ、一つ一つの柱を太くしていく。ベーシック化学事業は構造改革と汎用グレードから一層のスペシャリティシフトにより、カーボンニュートラルへの対応と収益力強化を両立させる。

　創業の精神である「共存同栄」と「有限の鉱業から無限の工業へ」は、「すべてのステークホルダーとの共生」「化石資源の制約を受けない、時代の要請に応じた事業構造への転換」といった現代的意味合いをもって今も息づいている。

　これからもこの2つの精神の下、長い歴史の中で培ってきたモノづくりの技術を生かし、社会に必要とされている価値を、社会が求める安全で環境負荷の少ない方法で創り出し、常に人々に提供していくことが我々の使命であり、当社のパーパスだ。

　今や人類共通の課題となった地球環境問題の解決に向けて、また人々の生命と健康、そして未来へとつながる豊かな社会に貢献すべく、今後も絶えず自己変革に挑戦し、持続的な成長を図っていこう。

　昨年はコロナ禍に加え、半導体不足・原材料高騰など新たな課題が目白押しとなった。積水化学グループはこれら目先の課題に対処するだけではなく、2030年の長期ビジョンにおいてイノベーションによる社会課題の解決への貢献により持続的に成長することを目指している。

　現在、地球温暖化による災害激甚化・2050年GHG排出ゼロ目標・自動車の電動化・5G／6Gの整備など大きな課題や変化が進んでいるが、これら様々な課題に対して、ポートフォリオ強化・構造改革・コスト削減・新事業創出などを着実に進めてきた。その結果、上期は計画を上回る営業利益を達成、下期も上方修正するまでに「稼ぐ力」がついてきている。

　次期中期以降に向けた仕込みも着実に前進しており、4月にはゴミからエタノールをつくるバイオリファイナリ―（BR）事業が十分の一スケールで実証試験を開始する。さらに、ペロブスカイト太陽電池や細胞培養ソリューション、まちづくりプロジェクトなど、社会課題の解決に貢献する取り組み、イノベーションも進展している。

　また昨年を振り返る上で欠かせないのが、女子陸上競技部の活躍だ。東京五輪出場とクイーンズ駅伝での初優勝には、皆が元気と勇気をもらった。特に駅伝は「優勝」というありたい姿をチーム全員で共有し、一人ひとりが何をなすべきかを考え、力強く一歩踏み出す挑戦の末につかみとった勝利であり、大変誇らしく思っている。

　今年は、今年度の計画を必ず達成し、2022年度は次期中期に向けて一気に加速する年にしたい。予断を許さない経営環境は続いているが、この2年近くコロナ禍の中で培ってきた力は本物だ。この蓄えた力を基に、各事業では変化に対応したポートフォリオの強化、聖域なき構造改革、高付加価値製品へのシフトなどにスピード感をもって取り組む一方、次期中期以降のための仕込みや成長投資なども一段と加速しなければならない。挑戦をけん引する次期リーダーの育成にも注力し、それを支える企業風土や制度の改革も推進していく。

　今中期計画で目指す、次期中期計画そして長期ビジョンに向けての「Drive」を全員で実現したい。