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　三菱ケミカルは4日、管理職社員および管理職再雇用社員を対象としたキャリア支援施策であるキャリアチェンジ・サポート・プログラムを行うことを決定したと発表した。

　同社は、科学技術の発展や深刻化する様々な社会課題により産業構造が劇的に変化していく環境にあって、中長期の持続可能な成長の実現に向け、ポートフォリオトランスフォーメーションを進めている。現在、新たな事業ポートフォリオに相応しい体制とするため、組織および機能の再編を検討しており、また、人材の多様化・流動化やグローバル競争の激化などの環境変化を踏まえ、従業員一人ひとりの職責と成果の適正な評価や主体的なキャリア形成を主眼とした新たな人事制度についても、今後全社に導入していくことを予定。

　このように従来の組織体制や人事制度が大きく変わろうとする中、管理職および管理職再雇用社員であって、この機会に自身の専門性や強みを当社グループ外で発揮することを希望する社員について、自律的キャリアを支援するために、同プログラムを実施する。

　対象は、2021年3月末時点で満50歳以上かつ勤続10年以上の管理職社員および管理職再雇用社員で、募集人数は特に定めていない。支援内容は、退職一時金に特別加算を行うとともに特別賞与を支給。また希望者に対しては、キャリア支援会社によるサポートを実施する。

　三菱ケミカルホールディングスは4日、2021年3月期第2四半期（4-9月期）の連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比18％減の1兆5048億円、コア営業利益58％減の546億円、営業損失281億円（1587億円の悪化）、純損失497億円（1310億円の悪化）となった。

　同日開催された電話会見の中で、伊達英文執行役常務最高財務責任者は、「売上収益は、コロナ影響により全てのセグメントで販売数量が減少し、素材分野を中心に価格が下落したことで減収となった。コア営業利益は減益となったが、

　三菱ケミカルホールディングスは4日、ヘルスケアセグメントについて減損損失を計上したと発表した。

　連結子会社であるニューロダーム社（イスラエル）が開発を進めているパーキンソン病の治療薬に関し、事業環境の変化に伴い収益性が低下する見込みとなった。そのため市場調査を踏まえ計画を見直した結果、当該技術に係る無形資産（仕掛研究開発費）について845億円の減損損失を計上した。