[出光興産・人事](10月1日)▽財務リスク管理室与信管理課長久保尊志。
2020年10月8日
2020年10月8日
東亞合成は7日、高岡工場(富山県高岡市)に建設中の「高岡創造ラボ」が完成し同日に開所式を行ったと発表した。高岡工場は、接着剤製品の拠点工場として、従来から同製品の製造、製品開発や顧客への技術サービスなどを行っている。
新設した同ラボでは、瞬間接着剤を主体とした新製品の開発機能をより一層強化するとともに、量産に向けた技術開発機能を拡充することで、顧客の要望や期待により迅速に対応できる態勢が整備された。さらにラボ内には、瞬間接着剤「アロンアルフア」の歴史や各種接着剤製品を展示するコーナーを設置。将来を担う小中学生や地域の人々に、接着剤製品をより身近に感じてもらう開かれた施設として運用していく考えだ。
同社グループは、「未来の子供たちに幸せが届くよう、新しい価値創造に挑戦します」とのサステナビリティ方針の下、接着剤製品をはじめとした高付加価値製品の拡大に取り組んでいる。今回の「高岡創造ラボ」の開所により、持続可能で豊かな社会に役立つ製品の開発、提供に一層の力を注いでいく。
2020年10月7日
2020年10月7日
2020年10月7日
2020年10月7日
宇部興産は6日、EUP(Ebara Ube Process)を活用した廃プラスチックのガス化ケミカルリサイクル(CR)に関して、共同ライセンサーである荏原環境プラントと共に、日揮グローバルとEUPのライセンス実施許諾権契約を締結したと発表した。
3社は2019年からEUPを通じた協業について検討を進めてきていた。昨今、世界的な社会課題となっている廃プラへの対応では、ガス化CRが注目されている。他の手法ではリサイクルが困難である異種素材や不純物を含むプラスチックを分子レベルまで分解し、アンモニアやメタノール、オレフィンなど、様々な化学品に再生し、プラスチックやゴム、化学繊維の原料として活用することができることから、廃プラリサイクル率の大幅な向上への貢献が期待されている。
宇部興産と荏原環境プラントが開発したEUPは、廃プラを酸素と蒸気により部分酸化することでガス化し、化学品合成に利用可能な合成ガスを製造するプロセス。2003年から昭和電工川崎事業所でEUPを採用したガス化設備(廃プラの年間処理量約7万t)が稼働しており、ガス化CR用途では世界で唯一の長期商業運転を継続している。宇部興産はこれまでも廃プラへ積極的に対応を行ってきたが、今回のライセンス契約を通じて、ライセンサーとしての立場から廃プラのガス化CRであるEUPの普及・促進を図るとともに、国内外での廃プラ対策に積極的に取り組んでいく。
宇部興産グループは、「UBEグループ環境ビジョン2050」を定め、自然と調和した企業活動の推進に取り組み、2050年までに温室効果ガス排出量の80%削減を目指している。また、中期経営計画の基本方針の1つとして「資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献」を掲げ、さらなる温室効果ガス排出量の削減や、環境負荷低減に貢献する新たな技術・製品の創出と拡大に取り組んでいく考えだ。
2020年10月7日
三井化学は6日、グループ会社である米国のSDCテクノロジーズ(カリフォルニア州)が、超撥水・反射防止コーティング材料の 製造・販売・研究を行うCOTEC社(ドイツ・バイエルン州)を買収することで合意し、10月1日にCOTEC社がSDCの100%子会社となったと発表した。
三井化学グループのビジョンケア材料事業は、メガネレンズ材料からコーティング材料まで多様な製品ラインアップをもち、メガネレンズ材料では、「MRシリーズ」の高屈折率レンズ材料をはじめ、中・低屈折率のレンズ材料を揃えている。
コーティング材料では、2008年にSDCを買収して以降、2010年には防曇コート材に強みのあるFSIコーティング・テクノロジーズ、2014年にはUV硬化型ハードコート材のLTIコーティング・テクノロジーズ(2017年にSDCが吸収合併)を傘下に加えてきた。今回、超撥水・反射防止コート材をもつCOTEC社が新たに加わることで、メガネレンズ市場へのコーティング・ソリューションの強化を図っていく考えだ。
三井化学グループは、今後もビジョンケア材料事業のポートフォリオを拡大させ、「視界品質QOV(Quality of View)」をコンセプトに、視力矯正から、目の健康と快適さまで、より良い視界を追求する製品開発に取り組んでいく。
2020年10月7日
企業と社会の持続的発展を実現、企業価値を向上
中外製薬は先月29日、都内でESG説明会を開催し、サステナビリティに向けた経営と戦略の進捗について説明した。
同社は、中期経営計画「IBI 21」(2019~2021年)の中で、「Sustainable基盤強化」を戦略の1つに掲げ、企業成長と社会の持続的な発展を同時に実現する「共有価値創造」を目指している。上野幹夫代表取締役副会長は、「ロシュとの戦略提携や独自のサイエンス・技術力で、革新的な医薬品とサービスといったイノベーションを提供し、患者中心の高度で持続可能な医療を実現する。社会課題を解決することで、社会になくてはならない企業になりたい」と語った。
中計では、社会課題を8分野25のマテリアリティ(重要課題)に分類し戦略に落とし込んでいるが、
2020年10月6日
2020年10月6日