《化学企業トップ年頭所感》デンカ 今井俊夫社長

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2024年1月15日

 昨年は、国内では個人消費や設備投資が上向くなど景気は回復しつつあるが、イスラエル・パレスチナやロシア・ウクライナ問題、中国の個人消費や輸出の低迷、欧米の物価高や金融引き締めに加え、世界的な気候変動による自然災害の頻発など、世界経済は不確実性の高い状況が続いている。

 昨年は新しいビジョンと

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三洋化成工業 生分解性肥料被覆材が農業技術10大ニュースに

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2024年1月15日

 三洋化成工業が開発した生分解性の肥料被覆材がこのほど、農林水産省農林水産技術会議の「2023年農業技術10大ニュース」に選定された。

 同肥料被覆材は、バイオマスレジンホールディングスが

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旭化成 「ロイカ」工場がグッド・ファクトリー賞を受賞

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2024年1月15日

 旭化成はこのほど、ロイカ工場(滋賀県守山市)が「2024年グッド・ファクトリー賞」(日本能率協会主催)において「ファクトリーマネジメント賞」を受賞したと発表した。表彰式は東京ミッドタウンで3月7日に開催される。

 同賞は、国内外を問わず

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出光興産 J‐クレジットを付与した産業用燃料油を販売

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2024年1月15日

 出光興産はこのほど、産業用燃料油として昨年7月から販売している「出光カーボンオフセット fuel」の商品ラインアップに、J‐クレジットを付与した「出光カーボンオフセット fuel J」を追加したと発表した。

J-クレジットを 活用した「出光カーボンオフセット fuel」の仕組み

 グループ会社で試験的に販売を開始しており、

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ブルーイノベーション 能登半島地震でドローンの災害活動を開始

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2024年1月15日

 ブルーイノベーションはこのほど、「令和6年能登半島地震」に際し、日本UAS産業振興協議会(JUIDA)のもと、石川県輪島市の要請を受け、リベラウェア、ACSL、エアロネクストと協力し、6日より同市内でドローンによる捜索、被災状況確認などの災害時活動を開始したと発表した。

輪島市で土砂崩れによる孤立地域の情報収集

 支援内容として、①自衛隊と連携し、土砂崩れにより道路が崩れ落ち孤立集落が発生した光浦町での孤立者の捜索活動、②門前町が確保していた仮設住宅設置地域の土地や周辺道路の状況確認などを行った。今後も、状況把握や捜索、避難物資の輸送など現地の要望に合わせてサポートを行っていく。同社は「被災地の1日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます」とコメントしている。

輪島市で仮設住宅予定地の被災状況の確認

デンカ 青海工場配管破裂事故に関する最終報告書公表

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2024年1月15日

 デンカはこのほど、昨年6月に青海工場(新潟県糸魚川市)で発生した配管破裂事故について、社外の有識者と専門家を中心に構成された事故調査委員会による直接的原因、間接的要因および再発防止対策が「クロロプレンモノマー製造設備事故調査最終報告書」として取りまとめられたと発表した。提言を重く受け止め、再発防止対策の確実な実行と安全文化の醸成に取り組んでいく。

青梅工場事故報告 CP-NOxダイマーの構造式

  同事故は、

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クラレ 人事③(2024年1月1日)

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2024年1月15日

[クラレ・人事③](2024年1月1日)【倉敷事業所】▽膜・モジュール生産技術開発部長三宅克二【西条事業所】▽フィルム生産・技術開発部長勝野良治【岡山事業所】▽ビニロン生産技術部長岩崎嘉宏【新潟事業所】▽メタアクリル機能材料生産部長小澤宙▽メタアクリルシート部材生産部長山田隆志▽メタアクリル開発部長兼同部部材開発グループリーダー藤田勝洋▽メタアクリル生産技術開発グループリーダー田中正二▽スペシャリティケミカル生産技術部長田中裕【鶴海事業所】環境ソリューション研究開発部長兼同部環境素材開発グループリーダー靍田拓大▽総務部長伊尻基和▽総務部主管詫摩五郎【クラレテクノ】▽安全管理部長垣内智樹▽管理・総務部長杉森広隆【クラレノリタケデンタル】▽商品開発本部長中塚和光▽同本部企画開発部長村田直文【クラレ玉島】▽社長兼エステル工場長長谷川俊一▽同工場エステル生産技術開発部長西田光德【クラレ西条】▽クラベラ工場ベクトラン生産技術部長村手靖典【クラレトレーディング】▽アクリル事業部副事業部長兼同事業部アクリル製品部長雨宮浩一郎。

 

 

日本ゼオン 人事(2024年1月1日)

2024年1月15日

[日本ゼオン・人事](1日)▽人材企画部長、人事統括部門長深潟智博▽ワーク・ライフサポート部長齋藤智規▽高機能樹脂開発企画販売部長奥山久美▽ゼオンオプトバイオラボ社長(高機能樹脂開発企画販売部長)大森宏紀。

《化学企業トップ年頭所感》石油化学工業協会 岩田圭一会長

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2024年1月12日

 昨年は、石油化学産業にとって多くの困難が続いた。世界経済全般が低迷した。インフレと高金利政策が景気を冷やし、米中対立、ウクライナ紛争、パレスチナでの武力衝突などの地政学的リスクが高まり、先行きの不透明感が出た。そして中国経済の停滞と円安・物価高に伴う内需の低迷だ。これら内外要因で、エチレンの実質稼働率は2022年8月以来16ヵ月連続で90%割れの状況だ。

 一方、国内経済は

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《化学企業トップ年頭所感》日鉄ケミカル&マテリアル 右田彰雄社長

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2024年1月12日

 昨年はパンデミック終結宣言を契機に、世界の経済活動が正常化し、年後半に向けて景気が回復すると期待された。しかし、米中対立をはじめとする地政学リスクに加え、インフレ進行と金融引き締めによる景気下押し、中国経済の減速などが相俟って、厳しい1年となった。

 一方、ここ数年の当社業績をみると、コロナ初年度こそ大幅な収益低下に見舞われたが、2021年度は過去最高益を計上した。また、

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