企業・業界

LG化学　バイオ100％のポリ乳酸工場を米国に建設

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2021年10月18日

　LG化学はこのほど、米国Archer-Daniels-Midland（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド、ADM）と乳酸（LA）とポリ乳酸（PLA）の合弁会社設立に向けた合意書に署名したと発表した。来年第1四半期に最終契約を締結し、2025年までに米国に年間7万5000tのPLAとLA生産プラントを完成させる計画。韓国企業初の、原料から最終製品まで一貫生産する米国工場となる。

　PLAは、トウモロコシから抽出したグルコースを発酵・精製したLAを原料とする代表的な生分解性プラスチックで、特定条件下数カ月で微生物により分解する。主に食品包装容器や食器などに使用されるが、使い捨て製品に対する世界的な規制強化で、生分解性プラスチックの需要は増加。市場調査機関によると、世界のバイオプラスチック市場は2021年の1.2兆円から2026年には3.4兆円へと、年平均23％の成長が見込まれる。

　ADMは世界4大穀物加工企業の1つで、世界200カ国で穀物調達施設を運営し、バイオケミカルの最重要原料であるグルコースの製造・発酵技術をもつ。LG化学とは2019年にバイオアクリル酸の量産技術に関する共同開発契約を結んでおり、今回の合弁工場設立の基盤となった。

　両社は、将来の環境・持続性分野に応用可能なバイオマテリアルの共同研究開発にも積極的に協力し、環境に配慮した原材料の確保や事業領域の拡大など、サステナビリティ分野でのシナジー効果に期待している。LG化学は持続可能性戦略の一環として、気候変動やプラスチック廃棄物などの環境問題の解決に貢献する生分解性プラスチックの事業化を加速させ、バイオプラスチック市場に積極的に進出していく考えだ。

三井化学　4領域を語るオンラインイベント、12月開催

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2021年10月18日

　三井化学は12月に、同社グループの社会課題解決に向けた12の事業を紹介する初のオンラインイベント「三井化学フォーラム2021」を開催する。

長期経営計画に基づく4つの事業領域から、社会課題解決に向けた12の事業を紹介

　「社会変革をデザインする、グレイトリセットの今だからこそ」をテーマに、長期経営計画に基づく新たな事業ポートフォリオを構成する「ライフ&ヘルスケア・ソリューション」「モビリティソリューション」「ICTソリューション」「ベーシック&グリーン・マテリアルズ」の4つの事業領域から、12の事業について担当者によるソリューションセッションが行われる。

　また、同セッションに先立って行われるキーノートセッションでは、橋本修社長が「未来が変わる。化学が変える。Chemistry for Sustainable World」と題し基調講演を行う。加えて、メディアアーティスト・落合陽一氏は、「祝祭性とサーキュラーエコノミー」をキーワードに、コロナ禍で様々な変化が訪れる中、特に起こりつつあるイノベーションを軸に俯瞰した視点で、今後の社会の働き方や動向についての講演を予定する。

　12月2日、午後1時30分～午後4時30分にオンラインで開催。参加費は無料。事前登録は専用ウェブサイト（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/special/mci_forum2021/?ev=pr001）から。

 

東洋紡　高分子フィルム・シート技術の特許総合力1位に

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2021年10月18日

　東洋紡はこのほど、パテント・リザルト社（東京都文京区）が9月17日に公表した、高分子フィルム・シート関連技術の特許総合力ランキングで1位を獲得したと発表した。

　同ランキングは、日本の特許庁で公開されている高分子フィルム・シート関連技術の特許全般について、特許の注目度を得点化した「パテントスコア」をベースに、パテント・リザルト社が算出したもの。

　東洋紡は、「長期熱安定性と成形性に優れたポリエステル樹脂」や「透明性を維持しながら、引き裂き直進性、防湿性と耐ピンホール性、耐破袋性に優れ、特にレトルトパウチ包装や水物包装で好適に用いられる、二軸延伸ポリエステルフィルム」に関する技術などが注目度の高い特許として評価された。

　東洋紡は今後も、包装用・工業用フィルム製品をはじめとする様々な領域をターゲットに、社会課題の解決に貢献する技術開発に取り組んでいく考えだ。

デンカ　人事（9月29日）

2021年10月18日

［デンカ・人事］（9月29日）▽電化（上海）管理有限公司総経理、中国事業統括兼上海代表処部長兼電化生研（上海）貿易有限公司総経理高橋朋道▽電化（上海）管理有限公司広州分公司総経理、電化（香港）有限公司総経理松本穣▽電化（上海）管理有限公司副総経理、電化無機材料（天津）有限公司総経理片山康人▽電化（上海）管理有限公司高級経理寺内祥雄（11月1日）▽YKアクロス髙橋大介。

 

デンカ　組織改正（9月29日）

2021年10月18日

［デンカ／組織改正］（9月29日）①「電化（上海）管理有限公司」の設立▽上海に拠点を置く、電化（上海）貿易有限公司、電化創新（上海）商貿有限公司、電化生研（上海）貿易有限公司、及び上海代表処を統合し、新たに「電化（上海）管理有限公司」を設立する。

 

ENEOS　米オハイオ州天然ガス火力発電所が商業運転

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2021年10月18日

 

サウスフィールドエナジー天然ガス火力発電の全景＝米国オハイオ州コロンビアナ郡

　ENEOSはこのほど、米子会社のENEOS Power USAを通じて2019年に15％の権益を取得した、サウスフィールドエナジー天然ガス火力発電所が商業運転を開始したと発表した。

　同施設は、同州コロンビアナ郡に位置する出力約118万kWの高効率ガスタービンを採用した最先端の低炭素天然ガスコンバインドサイクル方式の発電所。発電された電力は、米国最大の卸電力市場であるPJMインターコネクションを介して同国北東部に供給される。

　ENEOSは、同発電所への出資を通じ、需要が見込める北米市場での販売による新たな収益源を確保するとともに、最先端技術を使った低炭素かつ競争力の高い発電所運営のノウハウを培うことで、国内での効率的な発電所運営に活用していく考え。同時に、東南アジアなど海外でのさらなる発電事業の展開に向け、自由化で先行する米国電力市場での販売、パートナーとの関係構築といった海外発電事業に関する知見と実績の蓄積を図る狙いだ。

　地球温暖化への対応として脱炭素化が世界的潮流となる中、天然ガス火力発電は出力調整によって電力需給バランスを安定させる機能をもつため、再生可能エネルギー由来の電力を補完し、電力の安定供給維持に貢献する。また、天然ガスは化石燃料の中で最も低炭素であることから、脱炭素化を段階的に進める上で重要な役割が期待されている。

JSR　人事（11月1日）

2021年10月15日

［JSR・人事］（11月1日）▽電子材料事業担当、電子材料事業部長、常務執行役員、デジタルソリューション事業統括、エッジコンピューティング事業担当、JSR Micro Korea Co．，Ltd．代表理事須原忠浩▽社長特命事項担当、上席執行役員、イーテック社長山口佳一▽デジタルソリューション事業副統括、電子材料Advancedリソ材料事業特命担当、電子材料事業部Advancedリソ材料事業推進部長、執行役員木村徹▽事業創出担当、JSR Active Innovation Fund合同会社職務執行者、同役員、社長室担当、社長室長??本豊▽研究開発担当（CTO）、RDテクノロジー・デジタル変革センター長、同役員、研究開発部長德久博昭。

 

新日本理化　大阪発ゼロカーボン公民連携組織に参画

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2021年10月15日

　新日本理化はこのほど、2030年のSDGs達成と2050年の脱炭素（ゼロカーボン）社会構築に、公民連携で取り組む「OSAKAゼロカーボンファウンデーション（OZCaF）」に参画したと発表した。

新日本理化はカーボンニュートラル実現を「ものづくり企業」の使命と捉え、多様なパートナーとの連携を図る

　同ファウンデーションは、多様な立場の関係者が参画し、大阪が環境先進都市として世界のトップランナーを目指す取り組み。大阪府などの行政機関をはじめ、同府内の企業や教育機関が参画する。

　新日本理化は2025年度を最終年度とする中期経営計画の中で、「環境・社会・人（命）にかかわる課題に果敢にチャレンジし、価格創造企業を目指す」ことをコンセプトに掲げている。なかでもカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを、社会とともに持続可能な発展を目指すものづくり企業の使命と捉え、多様なパートナーと連携して推進している。

ダイセル　TACフィルムの製造方法が発明奨励賞を受賞

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2021年10月15日

　ダイセルはこのほど、同社が発明した「TACフィルムの製造作業環境の改善」が、発明協会主催「令和3年度中国地方発明表彰」において、「発明奨励賞」を受賞したと発表した。同社が中国地方発明表彰を受賞するのは、平成30年度より4年連続4回目となる。

　同発明は、液晶表示装置の偏光板保護膜として用いられているセルローストリアセテート（TAC）フィルムの製造方法で、生産効率と品質の向上に寄与するもの。この方法によって、生産効率や労働環境の改善が図られるとともに、TACフィルムの薄膜化に成功し、液晶表示装置の薄型化、電池駆動時間の拡大などに貢献した。

　「地方発明表彰」は優れた発明などを生み出した技術者・研究者に対して行われるもので、1921年（大正10年）からの歴史がある。今回の表彰では、同発明の実用化による社会的貢献が評価された。なお、表彰式は今月25日に「山口市産業交流拠点施設・KDDI維新ホール」にて行われる予定。

デンカ　中国・上海にリージョナルヘッドクォーター設立

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2021年10月15日

　デンカはこのほど、中国事業拡大とガバナンス強化を図ることを目的に、上海代表処と上海市内の営業拠点2社の業務を移管して9月29日に新たに管理性公司である「電化（上海）管理有限公司」を設立したと発表した。

　同社は2004年に電化（上海）貿易有限公司を設立し、その後も電化創新（上海）商貿有限公司、電化生研（上海）貿易有限公司に加え、香港、台湾の地域営業拠点や、3つの生産拠点、1つの研究拠点を構え、中国事業を多角的に展開している。

　今回新たに設立した管理性公司はシェアードサービスを中国における各拠点へ実施できるようになり、最適なグループ管理運営体制を構築するとともにガバナンスの強化を図る。また、管理性公司は中国市場のリージョナルヘッドクォーターと位置づけ、当社の重点3分野である環境・エネルギー、ヘルスケア、高付加価値インフラを中心に事業展開を加速していく。

　同社は今後もSDGsを羅針盤に、誰よりも上手にできる仕事で全ての人がより良く生きる世界をつくる、社会にとってかけがえのない企業を目指す。