凸版印刷 印フィルム会社を子会社化、モノマテ材を拡大

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2022年2月3日

 凸版印刷は2日、持分法適用会社としていたインドのOPP(二軸延伸ポリプロピレン)フィルム製造大手MSFL社について、株式を追加取得し連結子会社化したと発表した。これを機に、インドでのOPPフィルム事業に本格参入するとともに、

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クラレトレーディング CNなどに向けJSFAに加盟

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2022年2月2日

 クラレトレーディングは、サステナブルなファッション産業への移行を推進することを目的として昨年8月に設立された、ファッション・繊維企業によるアライアンス「ジャパンサステナブルファッションアライアンス(JSFA)」に、先月、正会員として加盟した。

 今後、

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ENEOS 森林活用の脱炭素社会に向け愛媛で連携協定

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2022年2月2日

(写真右から)ENEOSの齊藤猛副社長執行役員、河野忠康町長、板﨑鳴海代表理事組合長

 ENEOSホールディングスはこのほど、「森林を活用した脱炭素社会の実現」を目指し、愛媛県久万高原(くまこうげん)町、久万広域森林組合との間で連携協定を締結したと発表した。

 三者は、

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東レ 樹脂製品の難燃性能、米認証登録で不適切行為

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2022年2月2日

 東レはこのほど、世界的な第三者安全科学機関である米国UL(アンダーライターズ・ラボラトリーズ)の難燃性規格「UL94」について、販売している樹脂製品の一部で認証登録に関する不適切な対応を行った品種を販売していたことが判明したと発表した。

 ULが抜き打ちで実施する認証試験の際に、指定されたグレードと異なる試験用のサンプルを作成し提出していたことが明らかになった。また認証登録された品種の一部で、登録時の組成と異なるものを製造・販売していた。

 千葉工場(千葉県市原市)のABS樹脂および名古屋事業場(愛知県名古屋市港区)のエンジニアリングプラスチック5製品(ナイロン樹脂、PBT樹脂、PPS樹脂、LCP樹脂、PLA樹脂)の一部の品種で不適切行為が確認されており、少なくとも10年以上、継続して行われていたと見られる。

 同件は昨年11月に行った社内アンケートの結果を受けて12月下旬に発覚した。東レは、1月31日に、弁護士3人からなる有識者調査委員会の設置を決定、さらなる徹底的な調査と原因究明を行う。また、改めてグループ全体にわたるUL認証に関する調査を行い、同様の案件の有無についても確認する。

 顧客に対しては、先月から事情を説明し協議を開始。これまで当該製品が使用された最終製品に関しては、事故の報告は受けていないものの、安全性や商品の性能については、顧客の協力を得て調査・確認を続けていく。なお米国UL社にも報告しており、今後の対応を相談している。

トクヤマの4-12月期 原燃料価格などコスト増で減益

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2022年2月1日

 トクヤマは31日、2022年第3四半期(4-12月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比4%減の2116億円、営業利益21%減の171億円、経常利益17%減の177億円、純利益31%減の134億円となった。

 セグメント別に見ると、 “トクヤマの4-12月期 原燃料価格などコスト増で減益” の続きを読む

住友化学の4-12月期 石化品など好市況で増収増益

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2022年2月1日

 住友化学は31日、2022年3月期第3四半期(4-12月期)の連結業績(IFRS)を発表した。売上収益は前年同期比24%増の2兆379億円、コア営業利益94%増の2057億円、営業利益71%増の1979億円、純利益6.6倍の1337億円の増収増益となった。

 主な事業の業績をセグメント別に見ると、

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