企業・業界

昭和電工　役員人事（7月1日）

2021年6月2日

［昭和電工・役員人事］（7月1日）▽グループCFO設置準備室長、常務執行役員最高財務責任者（CFO）財務・経理部、情報システム部管掌竹内元浩▽グループCSO設置準備室長、同役員最高戦略責任者（CSO）コーティング材料部、カーボン事業部、セラミックス事業部、横浜事業所、塩尻事業所、戦略企画部管掌髙橋秀仁▽グループCRO設置準備室長、同役員最高リスク管理責任者（CRO）内部監査部、法務部、CSR・総務部、人事部、購買・SCM部管掌兼安全保障輸出管理委員会委員長上口啓一▽執行役員最高技術責任者（CTO）グループCTO設置準備室長先端電池材料事業部、融合製品開発研究所、研究開発部、知的財産部管掌酒井浩志▽理事グループCMEO／CQO設置準備室長飛戸正己。

日本ゼオン　人事（1日）

2021年6月2日

［日本ゼオン・人事］（1日）▽グローバル事業管理部長村主博喜▽エラストマー研究所長山岸英哲▽デジタル研究開発推進室長高橋和弘。

昭和電工　組織改正（7月1日）

2021年6月2日

［昭和電工／組織改正］（7月1日）▽社長直下に以下の設置準備室を新設する。エレクトロニクス事業本部設置準備室、モビリティ事業本部設置準備室、グループCFO設置準備室、グループCSO設置準備室、グループCRO設置準備室、グループCHRO設置準備室、グループCTO設置準備室、グループCMEO／CQO設置準備室、グループCDO設置準備室、グループCMO設置準備室。

出光興産　組織改正（7月1日）

2021年6月2日

［出光興産／組織改正］（7月1日）1部室レベルの新設・改廃内容▽経理部と財務部を統合し、経理財務部とする▽製品需給部と供給企画部を統合し、需給部とする▽原油外航部と海外事業部を統合し、原油・海外事業部とする▽販売部、リテールマーケティング部、産業エネルギー部を統合し、販売部とする▽電力・再エネ販売部、電力・再エネ電源事業部、電力・再エネ企画開発部を統合し、電力・再生可能エネルギー事業部とする▽技術戦略室を技術・CNX戦略部に名称変更する▽DTK推進室とデジタル変革室を統合し、デジタル・DTK推進部とする▽総務部、財務リスク管理室、内部統制推進室を統合し、総務部とする。

三井化学　循環型社会に向けCR推進、BASFと協業へ

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2021年6月2日

　三井化学は1日、BASFジャパンとの間で日本でのケミカルリサイクル（CR）の推進に向けた協業検討を開始したと発表した。両社は、バリューチェーン横断的な連携を通じて、国内のプラスチック廃棄物のリサイクル課題に応えるCRの事業化を目指し、共同ビジネスモデルを含めあらゆる可能性を検討していく考えだ。

　三井化学は昨年、化学企業として社会に貢献し続けるため、2050年カーボンニュートラル（CN）目標を掲げた。また、気候変動とプラスチック問題を一体の課題として捉え、リサイクル技術・システムの開発とバイオマス製品ラインアップの拡充により循環経済の実現を目指している。平原彰男常務執行役員（ESG担当）は今回の協業について、「BASFが欧州で実証しているCR技術は価値あるソリューションであり、当社がもつ技術やエチレンクラッカーなどのアセットと組み合わせることで、循環経済の実現に向けた大きな布石になる」と強調する。

　一方、BASFはサステナビリティを経営の根幹に据え、プラ廃棄物をガス化・油化し、化学品原料として再利用する「ChemCyclingプロジェクト」を推進。2025年をめどに、年間25万tの化石原料をリサイクルまたは廃棄物ベースの原材料に置き換えることを目指している。

　両社は今後、各関係省庁・業界団体とも連携を図りながら、日本でのCRの社会実装に向けた協議を加速していく。CNやプラスチックの資源循環に向けた取り組みが世界的に高まる中、日本では昨年12月に、経済産業省が「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定するなど、循環経済に向けてリサイクルの重要性が一層注目されている。中でも、CRはマテリアルリサイクル（MR）を補完するソリューションとして期待されている。

クラレ　人とくるまのテクノロジー展オンラインに出展

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2021年6月1日

　クラレは、オンラインで開催されている自動車技術展「人とくるまのテクノロジー展2021」（5月26日~7月30日）に出展している。

　脱炭素社会の実現に向けた動きや、CASE領域での技術革新によって、自動車業界は変革期を迎え、人とくるまの未来は大きく変化。同展示会では、独自性の高い同社グループの技術を「環境対応素材」「車載用電子部品」「電池関連製品」「水素・燃料電池関連技術」「熱マネジメント」「抗菌・抗ウイルス・ニオイ」「ウインドウの高機能化」「外装デザイン」「HMI（ヒューマン・マシン・インターフェイス）・ディスプレイ・内装」「イージーメンテナンス」「設計支援」の11のカテゴリーで紹介する。

　同社は、素材とニーズを結び付けるソリューション提案によって、顧客と共に新時代の価値創造に取り組む。

三菱ガス化学　新潟エリアでCO2有効活用事業、共同検討

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2021年6月1日

　三菱ガス化学（MGC）と石油資源開発（JAPEX）はこのほど、両社の事業基盤などを生かした、新潟エリアにおけるCO2を有効活用した事業の可能性について共同で検討することに合意したと発表した。

　新潟市内でメタノールやアンモニアの製造実績をもつMGCと、新潟県内で複数の油ガス田で石油・天然ガスの生産操業を行うJAPEXが、MGC新潟工場と、両社が共同操業を行う東新潟ガス田を拠点とする、CO2を有効活用した事業の可能性を検討する。

　まず、MGCにおいて、新潟工場で発生するCO2を原料とするメタノール製造の事業可能性の検討を開始。同時に、JAPEXを中心に、同工場の余剰CO2を有効利用した、現在生産中の東新潟ガス田の石油ならびに天然ガスの増産を目的とするCO2-EOR/EGR（石油/ガスの増進回収法）の技術検討を実施する予定。

　また将来的には、CO2を原料にメタンを製造するメタネーションや、東新潟油ガス田で実施したCO2-EOR/EGR技術を活用した、CCUS（CO2の分離・回収、有効活用、貯留）の、新潟エリアを中心とする展開も視野に取り組んでいく。

　なお、新潟県では、昨年9月に「2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指す」ことを表明しており、また、昨年10月に政府が示した「2050年カーボンニュートラル実現」の目標を受け、官民での動きが加速。これらの方針を踏まえ、新潟県は、関東経済産業局とともに、今年3月に、「新潟県カーボンニュートラル産業ビジョン」と「事業モデル展開ロードマップ」を策定し、新潟県固有の地域資源や技術シーズを活用した新たな産業の創出を推進している。

　両社は、新潟エリアをはじめとする2050年のカーボンニュートラル実現へ、それぞれの強みを生かした貢献を目指していく。

JNC　人事（7月1日）

2021年6月1日

［JNC・人事］（7月1日）▽JNCファイバーズ守山工場長兼JNCフィルター守山事業所長青野年治▽ジェイカムアグリ常務執行役員勝呂俊行。