ダイセル 人事③(4月1日)

2021年3月18日

[ダイセル・人事③](4月1日)【生産本部生産技術センター】所長花村克幸▽所長補佐三好一隆▽所長補佐中山隆文▽同山田義博▽プロセス革新グループリーダー竹田和史▽同グループ主席研究員梶川泰照▽同重松雅人▽同桑名章博▽同グループ主任研究員山下数弘▽同齋藤玲▽同福井直之▽同渡邉進▽同渡邊仁志▽同土田牧弘▽同、チェーンプロダクションカンパニー姫路製造所網干工場MAC-C建設室主任部員北原浩之▽同グループ主任研究員宮川和也▽同渡辺大輔▽工業化グループリーダー草壁聡▽同グループ副グループリーダー、ダイセルバリューコーティング製造技術部機能フィルムグループ須田聡▽同グループ副グループリーダー斎藤守人▽同森琢郎▽同グループ主席研究員斎藤隆二▽同西岡政司▽同木村聡▽同尾﨑亨▽同志摩尚彦▽同川住健一郎▽同草川拓己▽同、チェーンプロダクションカンパニー新井工場生産部生産グループPC開発室主席部員兼ダイセル新井ケミカル生産開発部研究開発課兼同社同部PC開発生産課山田学▽同、同兼同社同部PC開発生産課吉田幸夫▽工業化グループ主任研究員牧沢克憲▽同保坂光輝▽同宮下知治▽同岩本尚久▽同松井豊▽同三井田昌隆▽同海老浦康貴▽同野島高志▽同森篤史▽同中山裕之▽同髙浦祐一▽シミュレーショングループリーダー伊奈智秀▽同グループ上席技師、大阪大学奥山直人▽同グループ上席技師兼子祐▽シミュレーショングループ主席研究員今瀬達也▽同グループ主任研究員山田剛史【事業支援本部】▽Gr企業統括グループリーダー進藤雅彦▽同グループ主幹部員柳瀬文人▽同グループ主任部員望月靖▽解兼総務・秘書グループリーダー、法務グループリーダー林一郎▽総務・秘書グループリーダー久保田昌樹▽副本部長、IR広報グループリーダー廣川正彦▽人事グループ主席部員西村恒治▽解兼コーポレート企画部主席部員、人事グループ主席部員石橋英之▽解兼人事グループ西播磨研修センター所長、同グループ中島康弘▽同グループ同センター所長兼同グループ遠藤貴▽経理グループリーダー髙橋清【デジタル戦略室】▽室長中山高▽業務革新グループリーダー弘津正史▽同グループ主任部員赤坂順一▽同今村圭一▽同兼システムオペレーショングループ主任部員濵田斉子▽同長谷川明良▽システムオペレーショングループリーダー梶原慎一▽同グループ主任部員伊藤弘【知的財産センター】▽知的財産ソリューショングループリーダー、ライセンスグループリーダー長谷川智久【原料センター】▽主任部員田中功一。

積水化学工業 人事(4月1日)

2021年3月18日

[積水化学工業・人事](4月1日)▽専務執行役員、取締役高機能プラスチックスカンパニープレジデント清水郁輔▽社長特命事項、取締役竹友博幸▽高機能プラスチックスカンパニー経営企画部長、執行役員紺野俊雄▽環境・ライフラインカンパニー新規事業推進部長、執行役員同カンパニーシート事業部長岸谷岳夫▽同カンパニー経営企画部長、執行役員大久保宏紀▽高機能プラスチックスカンパニー新事業推進部長、同役員同カンパニーエレクトロニクス分野担当、エレクトロニクス戦略室長村松隆▽同役員、セキスイハイム中部社長丸山聡▽同役員同カンパニーモビリティ分野担当、モビリティ戦略室長山下浩之▽同役員法務部長福富直子▽積水ホームテクノ監査役、日本インシーク監査役西村章▽東日本セキスイ商事社長藤井清▽解兼執行役員、セキスイハイム東北社長岡田雅一▽環境・ライフラインカンパニー管材事業部長佐々木潤▽同カンパニー東日本支店長北村実朗▽同カンパニー西日本支店長山口淳一▽同カンパニー九州支店長津田信一郎▽高機能プラスチックスカンパニー購買部長小林一彦▽同カンパニーデジタル変革推進部長井津上朋保▽経営戦略部経営企画グループ長大野義明▽同部ライフサイエンス戦略グループ長笠井正隆▽監査室長坂井道生。

 

出光興産 人事③(4月1日)

2021年3月18日

[出光興産・人事③](4月1日)▽機能化学品部人事・総務担当部長兼DTKプロジェクト米満俊哲▽同部総括課長森脇隆次▽同部事業企画課長西川昭洋▽同部溶剤課長菅原裕実▽同部エンプラ・コンパウンド事業室PC課長常俊敦彦▽同部物流センター長森川正樹▽同部物流センター物流企画課長宮原誠一郎▽同部同センター物流一課長中島猛▽同部同センター物流二課長西芳則▽同部品質保証室長諸冨尚明▽同部同室品質保証・製品安全課長山根秀樹▽同部同室安全環境課長菊地裕▽潤滑油一部次長兼京浜ルブセンター所長兼門司ルブセンター所長兼潤滑油サプライセンター所長兼DTKプロジェクト井上享一▽潤滑油二部グリース技術販売グループリーダー浦部崇▽東北支店販売一課長吉住治▽同支店販売二課長岡野雅史▽関東第一支店副支店長齋基▽同支店販売一課長岸誠▽関東第二支店副支店長佐々木理雅▽同支店販売二課長三輪広樹▽同支店販売三課長栗原知哉▽中部支店販売企画課長中野麻子▽同支店販売二課長牧賢一▽関西支店販売二課長宮原拓也▽中国支店副支店長大熊透▽同支店販売二課長廣瀬勝英▽九州支店販売二課長後藤裕之▽北海道製油所副所長鳳城延佳▽同製油所総務課長中川純▽同製油所管理課長小林将樹▽同製油所安全環境室長高橋正則▽千葉事業所生産管理課長小野謙治▽同事業所潤滑油二課長沖田尚宏▽愛知製油所安全環境室長江野本信▽徳山事業所副所長石川雄司▽同事業所業務課長石田路彦▽同事業所エチレン課長角田和義▽同事業所化学品一課長石橋卓也▽同事業所化学品二課長西村仁秀▽同事業所動力課長岩瀬保則。

 

住友化学 環境コミュニケーション大賞、優良賞を受賞

, ,

2021年3月17日

 住友化学が発行する「住友化学レポート2020」および「サステナビリティ データブック2020」がこのほど、環境省と地球・人間環境フォーラムが共催する「第24回環境コミュニケーション大賞」の環境報告部門で、昨年に引き続き優良賞を受賞した。

環境コミュニケーション大賞 優良賞
環境コミュニケーション大賞 優良賞

 同大賞は、優れた環境報告や環境活動レポートを表彰することにより、事業者などの環境コミュニケーションへの取り組みを促進するとともに、環境情報開示の質の向上を図ることを目的とする表彰制度。今回、環境報告部門では147点の応募作について審査が行われ、26点の優良賞が選出された。

 同レポートは、ステークホルダーに同社の価値創造ストーリーをわかりやすく伝えることを目指し、財務情報と非財務情報を総合的にまとめている。また、同データブックは、同レポートを補完する報告ツールとして、環境・社会・ガバナンスの側面から同社のサステナビリティ情報を紹介。

 今回の受賞は、レポートとデータブックの中で、新たにマテリアリティを特定しKPI(重要業績評価指数)を設定した点や、気候変動対応に関して2050年度に向けた長期目標を掲げ、SBT(科学的根拠に基づく目標)達成に向けた諸施策やTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)のシナリオ分析の結果などを開示している点、プラスチック資源循環への対応に関しても豊富な取り組み事例を開示している点が評価された。

横浜ゴム タイの金型生産能力増強にジェトロの支援

, , ,

2021年3月17日

 横浜ゴムはこのほど、タイヤモールド(金型)生産会社のヨコハマモールド(YMC)がASEANでのサプライチェーン強化を目的にタイのグループ会社ヨコハマモールド・タイランド(YMTC)の生産能力を増強すると発表した。今年末に完了する予定だ。

 YMTCは2018年にタイ・ラヨーン県に設立以来、横浜ゴムの日本、タイ、フィリピン、インドなどのタイヤ生産拠点に乗用車用とライトトラック用のタイヤモールドを供給している。今後、タイヤモールドの供給は日本のYMCと中国のパートナー企業に加え、YMTCを活用してアジア3拠点体制を確立し、ASEANでのより安定的な供給を実現する。

 横浜ゴムは中国、台湾、フィリピン、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなどにタイヤとMB(マルチプル・ビジネス)の生産販売拠点をもち、アジア地域の事業強化を進めてきた。今後も生産能力の増強やサプライチェーンの強化などを通じて、ASEAN諸国との相互発展に貢献していく考えだ。

 なお今回の増強は、日本貿易振興機構(ジェトロ)の「海外サプライチェーン多元化等支援事業第3回公募(設備導入補助型)」に採択された。これは、特にアジア地域で生産の多元化などのサプライチェーンを強靭化し、日本とASEANの経済産業協力関係を強化することを目的としたものだ。

ダイセル 人事②(4月1日)

2021年3月17日

[ダイセル・人事②](4月1日)【事業創出本部】▽事業創出センター製剤ソリューション事業ユニットリーダー兼同販売チームリーダー山本英昭▽同センター同ユニットサブリーダー兼同テクニカルマーケティングチームリーダー岡林智仁▽同センター同ユニット主席部員、チェーンプロダクションカンパニー品質保証部品質保証グループ主席部員井手貴人▽同センター同ユニット開発チームリーダー、同カンパニー姫路製造所網干工場品質管理部主任部員林素子▽同センター同チーム主任研究員橋川尚弘▽評価解析センター所長奥田貢一▽同センター主席研究員今西慎一郎▽同道津邦彦▽同センター主任研究員湯上好和▽事業創出推進部長、イノベーション・パークイノベーション戦略室長能勢悟▽解兼新事業開発部新事業企画グループ主席部員、パイクリスタル平井成尚【レスポンシブル・ケア室】▽副室長当房和久▽化学品管理グループ上席技師向井克之【モノづくり革新センター】▽センター長三好史浩▽生産革新グループリーダー石本大祐▽同グループ主席部員村藤貴行▽同、ダイセルバリューコーティング製造技術部兼同社同部包装フィルムグループ坂口貴俊▽同グループ主任部員小川正勝▽AIソリューショングループリーダー塩木隆利▽同グループ主席部員堀川圭一▽同グループ主任部員灰塚真浩。

出光興産 人事②(4月1日)

2021年3月17日

[出光興産・人事②](4月1日)▽人事部労務・厚生担当部長兼人事サポート課長兼健康保険組合理事長兼企業年金基金理事長青木信浩▽人事部採用教育課長兼石岡研修センター長兼ジクシス久原淳平▽デジタル変革室次長兼事業変革課長大澤一成▽同室次長兼テクノロジー課長佐藤勉▽調達部次長兼全社調達課長兼DTKプロジェクト畑間源一▽同部調達戦略課長御厨千恵▽情報システム部次長兼共通IT推進課長澤井隆慶▽同部システム統合担当部長松木敬吾▽経営企画部投資・M&A担当部長兼企画二課長菊池一美▽モビリティ戦略室次長兼企画課長福地竹虎▽資源部次長兼石油開発欧州統括課長兼DTKプロジェクト綿引勇治▽同部アジア事業担当部長松田学▽同部主幹部員兼出光大分地熱社長兼滝上事業所長八田幹人▽同部地熱事業室事業推進課長阪本克彦▽同部同室企画開発課長塩原正彦▽石炭・環境事業部販売一課長齋藤仁史▽販売部ビジネスデザインセンター副センター長吉野聡▽リテールマーケティング部リテール政策課長渡部務▽同部販売情報システム課長仲谷友良▽流通業務部受注配送管理センター所長兼統括課長兼ジェイ・エル・エス萩原一美▽同部新潟石油製品輸入基地所長兼ジャパンオイルネットワーク(新潟)加藤武志▽同部海運課長小松規流▽同部安全品質管理課長石原慎一▽産業エネルギー部営業一課長福井義則▽製造技術部工務総括課長岡山昌雄▽生産技術センター管理課長内田陽介▽同センターエンジニアリング室プロセス設計グループリーダー兼出光エンジニアリングエンジニアリング本部エンジニアリング部浴森昇平▽同センター同室機械設計グループリーダー兼同社同本部同部土谷武輝▽次世代技術研究所安全環境・設備課長栄田暢次▽同研究所研究企画課長杉山丈志▽電子材料部次長兼事業統括グループリーダー兼DTKプロジェクト中島光茂▽同部事業企画担当部長金重雅之▽同部安全・品質保証グループリーダー伊藤和彦▽同部電子材料開発センター副所長竹内邦夫▽同部無機材料開発グループリーダー刈間雄祐▽同部電子材料開発センター知財戦略グループリーダー前田元輝▽アグリバイオ事業部アグリ事業一課長辻幸二▽同事業部アグリバイオ技術課長稲井康二▽リチウム電池材料部マーケティング担当部長柴田康雅▽同部管理グループリーダー重藤匡▽同部材料開発センター所長遠藤英司▽同部同センター知財戦略グループリーダー土屋亮▽同部同センター先進材料研究グループリーダー三輪徳昭▽電力・再エネ電源事業部海外再エネ課長和田敬良▽同事業部バイオマス発電課京浜バイオマスパワー発電所長兼製造技術部川崎事業所長佐々木雄一▽基礎化学品部生産管理・技術戦略担当部長具嶋文彦▽同部国内外事業・戦略企画担当部長宮岸信宏▽同部総括課長市成誠史▽同部戦略企画課長香川雄作▽同部オレフィン課長荒尾友紀▽同部アロマ課長蜂須賀祐▽同部生産管理課長兼千葉ケミカル製造有限責任事業組合坂元洋明。

積水化学工業 組織改正(4月1日)

2021年3月17日

[積水化学工業/組織改正](4月1日)【高機能プラスチックスカンパニー】▽デジタル変革推進部長を新設【コーポレート】▽経営戦略部にライフサイエンス戦略グループを新設。

 

コベストロの12月期 需要回復で下半期業績が大幅改善

,

2021年3月16日

 コベストロの2020年12月期の連結決算は、売上高が前年同期比14%減の107億1000万ユーロ、EBITDAは同8%減の14億7000万ユーロ、純利益は同17%減の4億6000万ユーロとなった。主要製品の販売量は、10-12月期は好調だったが、1-6月期のコロナによる落ち込みをカバーできず同6%減となっている。ただ、コスト削減策に注力し、EBITDAは15億ユーロを確保した。

 セグメント別にみると、ポリウレタン事業は、売上高13%減の50億ユーロ、EBITDA4%減の6億3000万ユーロ。コロナ禍により1-6月期の需要が大きく落ち込み、7-12月期に需要が急回復したものの減収減益となった。主要製品の販売量は6%減少している。

 ポリカーボネート事業は売上高14%減の30億ユーロ、EBITDA3%増の5億5000万ユーロ。ポリウレタンと同様に上半期の落ち込みが響き減収となったが、原材料価格の低下とコスト削減が寄与し増益となった。主要製品の販売量は3%減少している。

 塗料・接着剤・スペシャリティーズ事業は、売上高14%減の20億ユーロ、EBITDA27%減の3億4000万ユーロ。販売量の減少と販売価格の低下により減収となり、利益率の低下とDSMからレジンズ&ファンクショナルマテリアルズ(RFM)事業買収に伴う支出が発生し減益となった。主要製品の販売量は9%減少している。

 なお、2021年度の業績予想については、EBITDA17億~22億ユーロの増益を見込む。主要製品の販売量の成長率を10~15%としたが、このうち6%はRFM事業買収に伴う販売量の増加を織り込んでいる。

 

チッソ 新たに中期計画を策定、JNCの業績改善に注力

,

2021年3月16日

 チッソはこのほど、「中期計画~業績改善のための計画」(2020~2024年度)を策定した。これは2019年度のJNC業績が目標利益を大きく下回ったことによる政府要請を重く受け止めたことが背景にある。水俣地域の経済・雇用などに最大限の配慮をしながら、これまで以上の徹底した自助努力により早期の収益回復と持続的な経営を両立させる考えだ。

 前中期計画(2017~2021年度)では、「主力の液晶事業の急激な環境変化への対応の遅れ」、「ボラティリティの大きい液晶事業への過度な依存と第二の収益の柱が不在」、「赤字事業への抜本的な対応の遅れ」により計画未達かつ赤字事業が多く存在し、早急な対応が求められていた。これらを踏まえ、新中計では、構造改革の遂行による止血を最優先し、経常黒字を実現させることを主眼に置く。

 計画の骨子として、①構造改革による業績改善:すでに決定している電子部品などの撤退に加え、赤字事業の縮小・撤退・役員報酬など削減継続、本社賃借面積の縮小といった全社のコスト削減による固定費負担の抑制

 ②Fit化推進による電力事業の収益拡大:五ヵ所の水力発電所(白川・内大臣川・津留・頭地・内谷)のFit化を推進し電力事業を将来の安定収益の基礎に

 ③ガバナンス強化:黒字化に向けた戦略・時期を明確化し、プロセス管理を徹底するとともに、戦略見直しのトリガーや未達時対応策を設定して赤字事業を見極め/モニタリング強化:成長土台となる毎期の安定経常利益・資金を確保するために、損益・資金モニタリングなどの内部管理体制強化、などを挙げた。

 これらの施策により、2024年度のJNC連結経常利益55億円(2019年度は営業損失7億円)の回復を目指していく。なお、研究開発では、未来を変える新しい価値を発見し、社内外の技術を活用した価値創造のビジネスモデルを目指す。また設備投資は5年間で430億円を計画。資金状況に鑑み、維持更新投資のほかはFit化工事に注力する方針だ。