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［大日本住友製薬／4―6月期決算］（29日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結（国際会計基準：IFRS）＝売上収益131,196（▲2.0％）、コア営業利益8,518（▲65.0％）、純利益4,802（▲73.7％）。

　トクヤマの2022年3月期第1四半期（4-6月期）連結決算は、売上高が前年同期比4％減の675億円、営業利益13％増の75億円、経常利益18％増の79億円、純利益5％減の49億円となった。今年度から収益認識会計基準を適用したため減収となったが、適用前の比較では増収（12％増）となっている。また事業セグメントについても、6セグメントに変更している。

　セグメント別に見ると、化成品セグメントは増収増益。カセイソーダはコロナ禍の影響により減少していた販売数量は回復基調にあるものの、原燃料価格の上昇で製造コストが増加した。塩化ビニルモノマーは輸出価格が上昇。塩化ビニル樹脂は、原燃料価格上昇の影響を受けたが、価格是正が進んだことで前年並みとなった。

　セメントセグメントは減収減益。出荷は前年同期並みだったが、原燃料価格の上昇で製造コストが増加した。

　電子材料セグメントは増収増益。半導体向け多結晶シリコンは、5Gの導入やリモートワークの増加を背景に販売が堅調だった。ICケミカルは海外向けを中心として販売数量が増加したものの、原料価格上昇の影響を受けた。乾式シリカは、半導体研磨剤用途を中心に販売数量が増加。放熱材は、販売数量は堅調に推移したものの、先進技術事業化センターの研究開発費が増加した。

　ライフサイエンスセグメントは増収増益。プラスチックレンズ関連材料のメガネレンズ用フォトクロミック材料や歯科器材は、コロナ禍の影響で減少していた欧米向けの出荷が復調した。医療診断システムは、臨床検査情報システムおよび検体検査自動化システムの販売が減少した。

　環境事業セグメント（環境関連事業を集約し新設）は増収・営業損失。イオン交換膜、樹脂サッシ、廃石膏ボードリサイクルなどの既存事業は、いずれも前年同期並みとなった。

　なお通期業績予想については、前回の公表値を据え置いている。

　信越化学工業は27日、2022年3月期第1四半期（4-6月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比21％増の4342億円、営業利益42％増の1288億円、経常利益37％増の1308億円、純利益38％増の957億円と増収増益となった。なお同社は、今年度からセグメントを変更している。

　セグメント別に見ると、生活環境基盤材料事業（塩化ビニル樹脂、カセイソーダ、メタノールなど）は増収増益。塩化ビニルは、世界の強い需要の伸びに支えられて製品価格が上昇した。米国シンテック社で今年2月に起きた大寒波による生産減や鹿島工場での定修を除けば、全拠点でフル操業を維持した。

　電子材料事業（半導体シリコン、希土類磁石、半導体用封止材など）は増収増益。幅広い分野向けに旺盛な需要が続く半導体デバイス用途に、半導体シリコン、フォトレジスト、マスクブランクスなどの製品が高水準な出荷を継続。希土類磁石は、自動車向け、ファクトリーオートメーション、ハードディスクドライブほか全方位で力強く推移した。

　機能材料事業（シリコーン、セルロース誘導体、金属ケイ素、合成フェロモンなど）は増収増益。前年同期に経済活動制限がパーソナルケア需要にもたらした落ち込みは今年に入り解消。車載用での在庫調整も終了し出荷は順調だった。ヘルスケア用製品は引き続き底堅く推移した。こうした需要増に応える一方で、価格修正に着手した。

　加工・商事・技術サービス事業は増収増益。半導体ウエハー容器の出荷は発送・納入用も工程内用も好調で、自動車用入力デバイスの生産・出荷も需要の回復に即応した。

　なお、未定としていた通期業績予想を発表。売上高は前年比14％増の1兆7000億円、営業利益24％増の4850億円、経常利益23％増の5000億円、純利益24％増の3630億円を見込んでいる。