[東ソー・人事](2日)▽執行役員、東ソー・エスジーエム取締役吉村了治。
東ソー 人事(2日)
2021年11月5日
2021年11月5日
2021年11月4日
電源開発(Jパワー)はこのほど、国内外でのCO2フリー水素の製造・供給および発電利用の具体化を迅速かつ効率的に進めるため「水素・CCS特命ライン」を設置した。
CO2フリー水素の製造・供給と発電利用やCCS(CO2の分離回収・貯留)は、国内外において技術開発から事業化まで多岐にわたる。ライン長を杉山弘泰(副社長執行役員)、副ライン長を菅野等(常務執行役員)と笹津浩司(常務執行役員)とし、関係部門が連携し様々な可能性を追求する。
今後、日豪水素サプライチェーン構築実証事業と既設発電所にガス化設備を付加してアップサイクルするGENESIS松島計画に続き、化石燃料利用とCCSによるCO2フリー水素(ブルー水素)と再生可能エネルギーによるCO2フリー水素(グリーン水素)の製造・供給、CO2フリー水素の発電利用の取り組みを加速する。なお、CO2フリー水素にはCO2フリーアンモニアも含まれる。
今後も、今年2月公表の「Jパワー ブルーミッション2050」に基づき、2050年カーボンニュートラルと水素社会の実現に向けた取り組みを進めていく。
2021年11月4日
日鉄ケミカル&マテリアルは2日、2022年3月期第2四半期連結業績(IFRS)を発表した。売上高は前年比55%増の1225億円、事業利益は135億円(同171億円増)となった。新型コロナウイルスの影響継続に加えて、原材料価格の高騰や、中国における環境規制強化、さらには世界的な半導体不足による影響などがあるものの、昨年度下期以降好転した事業環境が継続し、売上収益・事業利益とも大幅に改善している。
セグメント別に見ると、コールケミカル事業は、主力の黒鉛電極向けニードルコークスの需要並びに販売価格が回復した。 化学品事業は、ベンゼンの市況が堅調に推移するとともに、ビスフェノールAの市況も引き続き高位圏で推移した。
機能材料事業やエポキシ事業は、テレワークの普及やDXの進展などに伴う、ノートPCやタブレット端末、データセンターなどの旺盛な需要を背景に、半導体関連材料やディスプレイ向け材料の販売が伸長した。複合材料事業も、炭素繊維による土木・建築分野向け補強材料が販売数量を大きく伸ばすとともに、宇宙・スポーツ分野向け炭素繊維の販売も好調に推移した。
なお、通期業績予想については、売上収益は37%増の2450億円、事業利益は2.8倍の210億円を見込んでいる。
2021年11月4日
2021年11月4日
2021年11月4日
2021年11月4日
2021年11月4日
2021年11月4日
2021年11月4日

カーボンネガティブも視野に早期社会実装目指す
三井化学と九州大学は1日、両者の連携契約に基づき、同大学のカーボンニュートラル・エネルギー国際研究所(I2CNER:アイスナー)内に、「三井化学カーボンニュートラル研究センター」(MCI-CNRC)を設置し、共同運営を始めた。運営期間は2031年3月末までの10年間。三井化学は約20億円の研究開発費を投入する予定で、両者は2050年ネットゼロエミッションへの取り組みに向け、2030年度までに有望な技術開発と早期社会実装への技術検討を進めていく。
先月28日、三井化学の橋本修社長や九州大学の石橋達朗総長らが列席の下、同大学のある福岡市で契約締結式と合同記者会見を開催。「MCI-CNRC」設置を前提に、カーボンニュートラル(CN)関連の技術開発・実用化・事業化の推進を共同で行う組織対応型連携契約の宣言書に署名した。
橋本社長は、今回の九州大学との組織連携と「MCI-CNRC」の設立目的について、