企業・業界

日鉄ケミカル&マテリアル　人事①（4月1日/他）

2021年3月2日

［日鉄ケミカル&マテリアル・人事①］（4月1日）▽取締役社長付林岳志▽同常務執行役員機能材料事業企画（第二部）に関する事項管掌機能材料事業部門担当金子高之▽同同役員コールケミカル事業部長委嘱シーケム社長化学品事業部担当安浦重人▽同執行役員経営企画、財務、IT企画推進、大阪支店に関する事項管掌加藤聖二▽常務執行役員マイクロン事業部長委嘱自動車向け材料の営業連携担当松木教彰▽同役員研究開発、知的財産に関する事項管掌事業開発企画部およびMCND事業部担当久保祐治▽執行役員エポキシ事業部長委嘱機能材料事業に関する事項につき、河原常務執行役員に協力梶原洋三▽同役員コールケミカル事業部副事業部長委嘱同事業部事業企画部長委嘱宮木勢▽同役員日鉄カーボン社長宮崎崇輝（3月下旬予定の臨時株主総会後同社社長に就任予定）▽同役員MCND事業部長委嘱事業開発企画、複合材料事業企画に関する事項管掌複合材料事業部門担当山田功▽同役員CSR部長委嘱コールケミカル事業の海外事業に関する事項につき、安浦取締役常務執行役員を補佐、経営企画に関する事項につき、加藤取締役執行役員を補佐末永正彦▽顧問五十嵐正晃▽同大橋渡▽同梶正史▽同徳光明▽同日本グラファイトファイバー社長（定時株主総会後に退任予定）斉藤誠▽顧問川野陽一▽参与コンポジット事業部事業企画部長委嘱吉住洋一▽人事部長委嘱菊本信治▽総合研究所副所長委嘱事業開発企画部長委嘱総合研究所研究企画部長委嘱上村賢一（6月24日）▽退任（取締役相談役）、相談役太田克彦▽同（同社長付）林岳志。

 

三井化学　人事（4月1日）

2021年3月2日

［三井化学・人事］（4月1日）▽モビリティ事業本部エラストマー事業部長松永慎也▽同本部機能性コンパウンド事業部長、三井化学功能複合塑料（上海）有限公司総経理中村恒星▽Mitsui Elastomers Singapore Pte．Ltd．社長新田敏雄▽基盤素材事業本部PTA・PET事業部長伊藤厚実▽同本部工業薬品事業部長吉田学▽同本部同部副部長田代茂樹▽購買部長高部寛仁▽物流部長依田馨▽グローバル人材部長小野真吾▽経営企画部副部長常川豊吉▽H‐プロジェクト室副室長山下健一郎▽ニソンプロジェクト室長一井信之▽コーポレートコミュニケーション部副部長阿部玲子▽ESG推進室副室長関口未散▽デジタルトランスフォーメーション推進室副室長末弘晴男▽研究開発本部生産技術研究所長坂本晃大▽同本部研究開発企画管理部長山岡宗康▽市原工場副工場長兼茂原分工場長鎌田弘毅▽大牟田工場ファイン製造部長吉田智明▽福岡支店長和田光浩▽三井・ダウ ポリケミカル取締役豊田敏久▽三井化学ファイン常務取締役小川隆徳▽同社大阪支店長円口康▽Mitsui Chemicals（Thailand）Co．，Ltd．社長矢ケ崎英徳▽退任（三井化学東セロ社長）貝出健▽同（ニソンプロジェクト室長）真野純一▽同（日本アルキルアルミ副社長）大島聖爾▽同（三井化学産資社長）齋藤周▽同（龍山三井化学副社長）江川正裕▽同（三井･ダウ ポリケミカル社長）舘野均▽同（共和工業社長）岩渕学▽同（北海道三井化学社長）石本裕▽同（三井化学分析センター社長）飯田司▽同（三井化学オペレーションサービス社長）渡辺晃彦▽龍山三井化学副社長、三井化学韓国社長大嶋恭介▽三井･ダウ ポリケミカル社長加藤良二▽Mitsui Prime Advanced Composites India，Pvt．Ltd．社長増田和彦▽Advanced Composites Mexicana，S．A．de C．V．社長小泉寛▽Mitsui Prime Advanced Composites do Brasil社長寺本直弘▽共和工業社長熊谷勇介▽三井化学東セロ執行役員元島敏博▽プライムポリマー包材事業部長山本徹也▽日本アルキルアルミ副社長多々良健▽Thai Mitsui Specialty Chemicals Co．，Ltd．社長余川尚和▽GC-M PTA Co．，Ltd．副社長Thai PET Resin Co．，Ltd．副社長林裕作▽Mitsui Phenols Singapore Pte．Ltd．社長桑島雅喜▽Prime Evolue Singapore Pte．Ltd．社長青木淳一郎▽北海道三井化学社長安藤和徳▽市原工場管理部長穴水孝佳▽アーク執行役員寺田英一郎▽出向門脇貞幸。

クレハ　組織改正（4月1日）

2021年3月2日

［クレハ／組織改正］（4月1日）▽環境安全・品質保証本部の新設「環境安全・品質保証本部」を新設し、「環境・安全部」と「品質保証部」を置く▽生産・技術本部の組織改正「生産技術イノベーションセンター」を新設し、研究開発本部プロセス開発研究所と技術センターを統合し、プロセス開発研究所の業務を移管した「プロセス開発部」、プロセス設計部と設備・計電設計部を統合した「設計部」、「エンジニアリング部」を置く。「労政部」を新設し、生産・技術本部いわき事業所いわき人事部の業務ならびに管理本部人事部が管轄している一部業務を移管する▽「研究開発本部」の組織改正「有機合成研究所」、「医療材料研究所」を「中央研究所」に統合する。研究開発本部に臨時職制の「カーボンニュートラルコミッティ」を新設する▽その他管理本部の「購買部」を「調達部」に改称する。高機能製品事業部の「機能製品部」と「炭素製品部」を統合し、「機能製品部」とする。

日本触媒　R&D組織の体制変更、ソリューション提供を加速

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2021年3月2日

　日本触媒は、競争力のあるマテリアルズのバリューチェーンを生かして顧客と社会の課題に応えるソリューション提供の取り組みを加速させるため、R&D組織を中心に組織体制を今年4月1日から変更する。

　重要課題「新規事業・新規製品の創出加速」に一段とアクセルを踏み込み、他社にない独自の機能提供で世界中の顧客の課題解決を目指す「ソリューションビジネス」への展開を強化する考えだ。

　市場開拓機能の強化では、「企画推進部」を「事業開拓部」に改称。新規事業ターゲット分野の開発・マーケティング活動への一層の注力による短期事業化推進、中長期をにらんだ市場開発力・ソリューション展開の強化策を構築していく。また、特定テーマについての早期事業化を目的とした「事業化推進プロジェクト」を設置する。

　R&D組織横断機能の強化では、事業部と事業創出本部にまたがるR＆D組織全体を俯瞰し、短期から中長期を見据えたイノベーション戦略と推進方策を立案する経営直轄の部署として「R&D統括部」を設置。環境の変化を見据えながらスタートアップとの協業をはじめとするオープンイノベーション、海外R&D拠点活用や事業創出人材の育成も推進していく。

　一方、事務部門組織の変更では、サステナビリティやダイバーシティの取り組みの推進および業務効率化のため、サステナビリティ推進グループ、D&I（ダイバーシティ&インクルージョン）推進グループ、法務部を設置する。

　また、事業部門組織の変更では、吸水性樹脂事業部を廃止し、吸水性樹脂営業部および吸水性樹脂研究部をアクリル事業部に編入。アクリル酸とそれを原料とする吸水性樹脂をアクリルチェーンとして1つの事業部に統合する。これにより、アクリルチェーンに関わる営業部間および研究部間の連携を強化し、さらに人材交流もより活発化させることで、事業運営体制の強化を図る。

 

デンカ　住設関連統合新会社「デンカアステック」を設立

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2021年3月2日

　デンカは、今年4月1日付で住設関連統合新会社「デンカアステック」を設立する。住設事業のソリューションカンパニーとしてスペシャリティー化を加速する狙いだ。

　プラスチック製雨どいをはじめとした同社の住設事業を、金属雨どいを製造・販売する連結子会社中川テクノ（兵庫県加西市）に承継し、デンカアステック（東京都港区）として新たにスタートする。デンカグループの経営資源を集約・融合し営業力を強化するとともに、雨どい事業の成長だけでなく住宅様式の多様化に適応した省力化、防災、環境対応などの課題を解決する住設関連製品開発を通じて新規事業を創出し、経営計画「Denka Value-Up」達成に向けたスペシャリティー化を加速する。

 

DIC　インドの機能性CPPフィルム事業、協業に合意

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2021年3月1日

　DICはこのほど、世界最大級のBOPP（二軸延伸ポリプロピレン）フィルムメーカーである印Jindal Poly Filmsと、インド国内において機能性CPPフィルムの市場開拓で協業すると発表した。

　インド国内では、使い捨てプラの使用規制強化など他国と同様に環境対応や衛生管理面での機能ニーズが高まり、食品包装の分野でも機能性に優れたフィルムが求められている。中でもフィルムの軽量化、モノマテリアル化などに適した機能性の高いCPPフィルムの需要が今後伸びることが見込まれる。

　Jindal社は、インド国内市場の成長を見越し、2018年よりCPPフィルム事業に参入。これに際し、DICは協業の提案を受けており、Jindal社との協業はインドのフィルム市場開拓の第一歩となるものと判断し、具体的な検討を進めてきた。

　両社は協業内容として、①技術ライセンス契約を締結し、DICの生産パッケージング技術をJindal社に供与、②Jindal社のインド国内工場にて、DICの技術を用いた機能性CPPフィルムを開発・量産化、③合弁会社の設立を視野に、Jindal社が生産した機能性CPPフィルムをインド国内において共同販売、を検討しており、早ければ2021年度中に具体的な活動を開始する予定。

　DICはこれまで、日本国内を中心に、フィルムの機能面と環境面の両面から社会に価値を提供してきた。世界的なサステナブルニーズが高まるなか、今回の協業を通じて、日本で培った高度な技術をインド市場に投入してフィルム事業拡大を目指し、将来的にはインド以外の地域においても、協業を拡大することを検討していく。

星光PMCの12月期　減収減益も今期は最高益に挑戦

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2021年3月1日

　星光PMCは22日、2020年12月期（1-12月期）連結業績の説明会をウェブで行った。売上高は前年同期比7％減の260億円、営業利益6％減の26億円、経常利益6％減の27億円、純利益14％減の17億円となった。滝沢智社長は「コロナウイルスの影響で事業環境は悪化し、国内は厳しい1年だったが、海外は “星光PMCの12月期　減収減益も今期は最高益に挑戦” の続きを読む

トクヤマ　新中計策定、成長事業の売上高を50％以上に

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2021年3月1日

　トクヤマは26日、新ビジョン「中期経営計画2025」（2021~2025年度）について、オンラインによる説明会を開催した。

　横田浩社長は、「当社は石炭火力発電を中核にインテグレートされた徳山製造所のコスト競争力が利益の源泉だった。ただ、産業構造の変化の加速、国内需要の縮小、地球規模で環境意識の高まり、といった経営課題に直面している。これまでの延長線上にない事業の構築・成長が必要であり、収益力・競争力を確保しなければならない」との認識を示した。現中計については「コロナの影響を受けトップラインを伸ばせず、また “トクヤマ　新中計策定、成長事業の売上高を50％以上に” の続きを読む

住友化学　住友化学システムサービス吸収、デジタル革新加速

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2021年3月1日

　住友化学は26日、完全子会社である住友化学システムサービスを7月1日に吸収合併すると発表した。

　住友化学は、中期経営計画において、基本方針の1つに「デジタル革新による生産性の向上」を掲げ、AI・IoTの活用による研究開発、製造、サプライチェーン、営業、間接業務における効率化と質の向上を目指している。

　IT戦略の企画機能を担う住友化学のIT部門と、ITシステムの導入・開発・運用保守を担う住友化学システムサービスが一体となり、生産性の向上や既存事業の競争力強化、新たなビジネスモデルの創出などデジタル革新の取り組みを一段と加速させる。さらに、同社グループにおけるサイバーセキュリティ対応の強化やIT統制の推進、グループ会社へのIT支援策の拡充を図っていく。

 

ポリプラスチックス　人事（4月1日）

2021年3月1日

［ポリプラスチックス・人事］（4月1日）▽会長ダイセル社長小河義美▽常務執行役員生産統括本部長、PAP、PTW、ポリプラサービス担当、安全環境担当、生産技術センター長、LCPG担当大石孝次▽同役員営業本部長、各販売子会社担当、日本営業統括部長矢沢浩之▽執行役員、営業本部グレーターチャイナ営業統括部長瀧典之▽同役員、PNL担当、生産統括本部生産統括センター長、富士工場長、PTM南通有限公司董事長真田祥司▽退任（常務執行役員営業本部長、各販売子会社担当）、ダイセル同役員エンジニアリングセンター担当宮本仰。