旭化成 延岡の石炭火力発電所を天然ガス火力に更新

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2018年9月13日

 旭化成は12日、同社延岡地区(宮崎県延岡市)で、第3石炭火力発電所(1971年竣工、3万4000kW)を、天然ガス火力発電所に更新することを決定したと発表した。

 新設する天然ガス火力は ガスタービンコージェネレーション方式で、出力は3万4000kW、蒸気発生量は130t/h。また、6500klのLNG(液化天然ガス)タンクや内航船受け入れ設備、LNG気化器、ガス導管などで構成されるLNG基地を同市に建設する。運転開始は2022年を予定している。

 この決定を受け、同社は宮崎ガス・大阪ガス・九州電力・日本ガスと、12月をめどに合弁会社「ひむかエルエヌジー(仮称)」を設立。同地区への天然ガス供給に必要な、LNG基地や導管などのインフラ設備の建設、インフラの保有、運営に関して詳細を詰める。

 合弁会社の出資比率は宮崎ガス51%、大阪ガス34%、九州電力7%、日本ガス7%、旭化成1%。旭化成は環境問題の解決を図り、持続的な成長を果たすため、温暖化ガス削減に取り組んでいる。高効率の天然ガス火力発電所を導入することで、年間約16万tのCO2排出量を削減し、環境負荷を低減する。

 また、5社は各社の経営資源と事業ノウハウを融合し、省エネ・CO2削減に大きく寄与する天然ガスの安定供給と普及拡大に取り組むとともに、これらを通じて延岡地域の発展に貢献していく。

JSRトレーディング ハノイの現地法人が営業開始

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2018年9月13日

 JSRは12日、連結子会社であるJSRトレーディングが、ベトナムの首都ハノイに現地法人「JSR Trading Vietnam」を設立し、営業を開始したと発表した。

 経済成長著しいベトナムでは、今後、自動車関連企業の進出による石油化学関連の産業発展が期待されている。

 JSRトレーディングでは以前から、金属容器事業の販売・調達先としてのビジネスの基盤作りに努めてきた。

 今回のベトナム現地法人設立により、自動車部品市場の興隆を見据えた販売強化と、金属容器事業を中心とした現地ビジネスの一層の強化を図っていく考えだ。

JXTGエネルギー オリンピックデーラン新潟大会に出展

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2018年9月13日

 JXTGエネルギーはこのほど、新潟市で22日に開催される、「2018オリンピックデーラン新潟大会」に「ENEOSブース」を出展すると発表した。

 日本オリンピック委員会(JOC)が主催するランニングイベント「オリンピックデーラン」は、国際オリンピック委員会が定めるオリンピックデー(6月23日)を記念して、1987年から毎年全国で開催されている。

 同イベントは、参加者がオリンピアンやパラリンピアンとともに、MOVE(体を動かす)、LEARN(学ぶ)、DISCOVER(発見する)の3つの要素を持つ様々なプログラムに取り組むことにより、オリンピックやスポーツの楽しさに親しむと同時に、オリンピズムやオリンピックバリューに触れることが目的。

 オリンピズムとはスポーツを通じて心身を向上させ、さらには文化・国籍など様々な差異を超え、友情・連帯感・フェアプレーの精神で理解し合うことで、平和でよりよい世界の実現に貢献すること。オリンピックバリューとは、「エクセレンス(卓越性)」「フレンドシップ(友情)」「リスペクト(敬意)」といったオリンピックの価値のことである。

 今年はすでに3回開催され、延べ9684人が参加した。4回目となる「新潟大会」では、オリンピアンとのジョギングに加え、陸上競技やテコンドーなどのオリンピック実施競技体験コーナー、サッカードリブル競走、バレーボールレシーブでオリンピアンと対戦する企画などが実施される。

 また、同社キャラクターのエネゴリくんも登場し、JOCと一体となって「2018オリンピックデーラン」を盛り上げていく。会場内に設置した「ENEOSブース」では、オリジナルグッズやフォトスポットを用意する。

 同社は東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・電気供給)として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」を届ける様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献していく。

日鉄ケミカル&マテリアル 人事(10月1日)

2018年9月13日

 [日鉄ケミカル&マテリアル・人事](10月1日)▽機能材料事業企画第二部担当部長合庭英一▽同部企画調整グループリーダー松本勝之▽同部同グループゼネラルマネジャー植島俊幸▽同部技術企画グループリーダー山本浩司▽金属箔事業部事業管理グループリーダー浅野眞▽同事業部同グループシニアマネジャー内田剛史▽同事業部営業グループシニアマネジャー小杉展正▽同事業部同グループ同マネジャー東京勤務岸本幸雄▽同事業部同グループ同マネジャー宮﨑康男▽同事業部品質保証グループリーダー水山淳▽同事業部金属箔工場シニアマネジャー長谷川衛▽同事業部同工場技術グループリーダー隈裕二▽同事業部同工場同グループシニアマネジャー林徳之▽同事業部同工場設備・保全グループシニアマネジャー平松真二▽同事業部HIPユニット長山内修▽同事業部同ユニットゼネラルマネジャー阿部耕三▽同中村元▽同事業部同ユニットシニアマネジャー平川眞也▽同今村拓夫▽同青木智樹▽同髙阪泰郎▽メタル担体事業部ゼネラルマネジャー河野太郎▽同事業部事業管理グループリーダー朝来野悟▽同事業部営業グループリーダー諸隈俊介▽同事業部同グループシニアマネジャー稲吉正人▽同篠田岳史▽同東京勤務神田大海▽同事業部品質保証グループリーダー森田英彦▽同事業部同グループシニアマネジャー山内剛▽同事業部開発センターゼネラルマネジャー稲熊徹▽同事業部同センター製造グループリーダー伊藤親和▽同事業部同センター技術グループリーダー津村康浩▽同事業部同センター同グループシニアマネジャー加古卓三▽同山﨑義人▽同東京勤務紺谷省吾▽同事業部CMPドレッサーユニット長木下俊哉▽同事業部同ユニットシニアマネジャー西田良輝▽同堀川貴司▽マイクロン事業部事業管理グループリーダー上野正俊▽同事業部営業グループ担当部長津田博造▽同事業部同グループリーダー部長沖田拓士▽同事業部同グループシニアマネジャー井手邦明▽同事業部品質・環境グループリーダー部長鷹見秀樹▽同事業部技術グループリーダー部長矢木克昌▽同事業部同グループシニアマネジャー田中睦人▽同阿江正徳▽同出合博之▽同事業部製造部ゼネラルマネジャー斉藤道太▽エポキシ事業部事業企画部購買グループリーダー後藤武司▽同事業部同部生産管理グループリーダー中屋憲人▽同事業部同部企画調整グループリーダー高橋克明▽同事業部エポキシ営業部工業材料グループリーダー植田和憲▽同事業部同部電子材料グループリーダー佐藤祥生▽出向日鉄エポキシ製造神戸勤務三谷元澄。

クラレ イソプレン事業で売上1000億円超を目指す

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2018年9月12日

 クラレはイソプレンカンパニー事業で、タイ新工場がフル操業になる2026年に、1000億円超の売上を目指す。11日に開催した定例会見で、同工場の概要と、同カンパニーの注力製品である耐熱性ポリアミド樹脂「ジェネスタ」の事業展開を説明した。

タイ新工場への期待を述べる伊藤社長
タイ新工場への期待を述べる伊藤社長

 同工場では、タイの石油化学メーカーであるPTTGC社・住友商事との合弁により、ジェネスタを年産1万3000t、「セプトン」を同1万6000t、クラレ単独でイソプレン誘導品のMPDを同5000t生産する。

 イソプレンカンパニー長兼エラストマー事業部長の阿部憲一取締役常務執行役員は、同工場建設の背景として、各製品の市場が拡大し販売量も伸長していることから、2020年近傍には現有の生産設備がほぼフル稼働になる見込みであることを挙げた。

 また、国内ナフサクラッカーの減少により、国内で原料のブタジエンとイソブチレン調達を増やすことが困難なこと、ジェネスタを生産しているのは世界で1社だけなので、顧客から2拠点での生産を求められていたことも、海外で生産を決めた理由として挙げた。

 タイを選んだことについては

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JXTGエネルギー 「ENEOSヴィーゴ」の販売を9月で終了

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2018年9月12日

 JXTGエネルギーはこのほど、ハイオクガソリン「ENEOSヴィーゴ」の販売を、9月末で終了することを決定したと発表した。10月1日から、ENEOSのSSでは「ENEOSハイオクガソリン」を販売する。

 同社はエンジンの吸気弁やインジェクターの清浄性能を持つ、オリジナル商品ENEOSヴィーゴを、製油所・油槽所に専用タンクを配備するなど独自の供給体制を構築し、2002年から販売してきた。

 しかし、物流環境が大きく変化しており、現状の体制でENEOSヴィーゴの安定供給を継続することは困難であると判断し、販売を終了することにした。

 どちらの製品もサルファーフリー保証であるが、ENEOSヴィーゴがエンジン吸気弁やインジェクターに付着した汚れを徐々に削減するのに対し、ENEOSハイオクガソリンはエンジン吸気弁に新たな汚れが付着することを防ぐという、性能の違いがある。

石化協 「石油化学工業の現状2018年」を発行

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2018年9月12日

 石油化学工業協会はこのほど、「石油化学工業の現状2018年」を発行した。「石油化学工業の現状」は、同協会創立3周年目に当たる1961年に初版を発行して以来、ほぼ毎年発行されており、今日まで半世紀以上にわたり〝石油化学産業に関する基礎データ集〟として幅広く活用されている。

 さらに、東日本大震災後は、広範な製造業のサプライチェーンの川上に位置する化学産業の構図把握のための資料としても産・官・学の各方面で有効的に使用されている。

 また、同冊子では日本の石油化学産業の再編状況や、同協会会員企業の国内・海外での主要石油化学製品の生産品目についても分かりやすく解説されており、化学業界関係者のみならず、学生や一般にも石油化学産業の現状を的確に把握できる内容構成となっている。

 希望者には実費(1部600円+送料)で配布している。問い合わせは同協会総務部、電話:03-3297-2019、E‐mail:publication_requests@jpca.or.jp)まで。

日鉄ケミカル&マテリアル 人事(10月1日)

2018年9月12日

 [日鉄ケミカル&マテリアル・人事①](10月1日)▽人事部担当部長見崎義明▽同部人事グループリーダー鹿澤知▽同部同グループシニアマネジャー山本毅▽同部人事企画・福利厚生グループリーダー小河直史▽経営企画部担当部長前川晋▽同部シニアマネジャー田崎徹▽財務部予算グループリーダー寺本晃彦▽同部決算第一グループリーダー益修一郎▽同部決算第二グループリーダー八木律▽同部 資金グループリーダー戸早弘子▽技術総括部担当部長北川洋一▽同桒原俊一▽同部生産技術グループリーダー一木建一郎▽同部設備購買グループリーダー大上修二▽環境安全部シニアマネジャー楠瀬 正憲▽品質保証推進部担当部長小島清▽同部シニアマネジャー清藤 英之▽同部機能材料グループリーダー河村康弘▽同部エポキシグループリーダー関根秀人▽同部九州グループリーダー戸畑勤務敷田真人▽知的財産部シニアマネジャー遠藤英宏▽同村里道久▽プロセス技術部プロセス企画・設計グループリーダー戸畑勤務宮崎徹▽同部同グループゼネラルマネジャー同勤務馬越和幸▽同部エンジニアリンググループリーダー同勤務内山伸一▽IT企画推進部ゼネラルマネジャー新井健一▽同部シニアマネジャー山形祥司▽事業開発企画部担当部長荒井豊▽同部ゼネラルマネジャー中塚淳▽同田邊昌男▽同部シニアマネジャー海野裕人▽化学品事業部化学品部メタノールグループリーダー高橋聡▽同事業部同部ファインケミカルグループリーダー徳冨博▽同事業部潤滑材料部営業グループリーダー福原計久▽同事業部同部トライボセンター長名古屋勤務田中博茂▽出向NSスチレンモノマー大分勤務番野圭二▽同東洋スチレン東京勤務友沢一樹▽同原田泰治▽同木更津勤務町田郁夫▽機能材料事業部機能材料事業企画第一部企画グループリーダー石山貴也▽同事業部同部管理グループリーダー芳賀邦彦▽同事業部台北支店長陳信宏▽同事業部エスパネックス部管理グループリーダー福田典子▽同事業部同部 営業グループリーダー正岡智明▽同事業部機能樹脂材料部機能性モノマーグループリーダー柳本徹也▽同事業部同部スチレン樹脂グループリーダー末岡一義▽同事業部ディスプレイ材料部エスファイン営業グループリーダー紺野真利。

JXTGエネルギー 川崎製油所と川崎製造所の組織を統合

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2018年9月11日

 JXTGエネルギーはこのほど、川崎市川崎区で石油・石油化学製品を生産・製造する川崎製油所と川崎製造所の組織を来年4月1日に統合し、事業所名を「川崎製油所」とすることを決定したと発表した。

 国内石油製品の構造的な需要減退やアジアを中心とした国際競争が激化するなど、石油業界を取り巻く環境が一層厳しさを増している。

 同社は昨年4月のJXエネルギーと東燃ゼネラル石油との経営統合により、国内16カ所に製油所・製造所を保有して以来、川崎地区においては独立した2つの組織を維持しながら、統合シナジーを追求してきた。

 こうした中、さらなる効率運営、安全・安定操業の高い次元での実現に向け、川崎製油所と川崎製造所の組織を統合することを決定。これにより、石油精製・石油化学が高度に連携・垂直統合された川崎製油所は京浜臨海地区の一大生産拠点となる。

 同社は今回の組織統合により、中期経営計画で掲げている50億円の統合シナジー効果の実現に向けた取り組みを加速させ、同所の国際競争力強化を推進していく方針だ。

 なお、統合後の主な精製・製造能力は、原油処理能力:日量23万5000バレル、エチレン製造能力:年産99万t、プロピレン製造能力:同69万4000t、パラキシレン製造能力:同35万tとなる。

東洋紡 敦賀事業所の火災が鎮火

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2018年9月11日

 東洋紡は10日、敦賀事業所第二で今月6日に発生した火災について、7日に公設消防から鎮火宣言が出されたと発表した。

 現時点での物的被害では、エアバッグ用原糸や「ブレスエアー」、衣料用ナイロンなどを製造する設備が被災し、約2万6000㎡が焼失した模様。

 事業所外への影響については調査中だが、福井県のモニタリングによれば、工場の敷地境界では、大気汚染に係る物質は環境基準以下となっている。また、火災事故の原因や製品出荷への影響についても調査中としている。