企業・業界

ダウ、リーダー7人がアウトスタンディングで最高評価

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2021年2月24日

　ダウの7人のリーダーはこのほど、「2020アウトスタンディング」リストのうち、3つのカテゴリー「LGBT＋エグゼクティブ」「LGBT＋アライ・エグゼクティブ」「LGBT＋フューチャーリーダー」に選出された。このうち2人は、各カテゴリーで上位10人にランクインしている。

　LGBTは、レズビアンなど性的少数者を表す言葉の頭文字を組み合わせたもの。LGBTである企業の重役やそのアライ（支持者）を対象とするプロフェッショナル・ネットワークが同リストを発表するのは、8年目となる。ダウのリーダーは2014年から毎年、いずれかのリストで選出されていた。2020年のリストには、過去最多となる7人のリーダーが選出。年間ランキングは、従業員が安全、敬意、尊重を職場の内外問わず感じられる環境の構築に積極的に寄与しているプロフェッショナルの中から候補者が選ばれ、審査を経て決定される。

　今年の選出者に加え、2018年度の第1位を含めて5年連続で「LGBT＋エグゼクティブ」トップ100に選出されたジム・フィッタリング会長兼CEOは、「アウトスタンディング」ホール・オブ・フェイムに選出され、LGBT＋インクルージョンに長年にわたり選出された他のリーダーと名を連ねることになった。

旭化成建材　意識調査、コロナ後も在宅勤務を6割が希望

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2021年2月24日

　旭化成建材で居住空間やライフスタイルの調査研究などを行う快適空間研究所はこのほど、コロナ禍で急拡大した在宅勤務者の住まいと暮らしの実態について調査結果を報告した。

　首都圏と関西圏の戸建て住宅に住む共働き夫婦で、昨年6月以降も在宅勤務を経験した人を対象に、意識調査を実施。調査結果のトピックスとして、①新型コロナ流行前と比べ、住まいで最も大切ことは「在宅の仕事のしやすさ」、②新型コロナ収束後も在宅勤務の割合を半数以上にしたい人は6割超、③在宅勤務のメリットとして上位の項目は「ストレスが減る」「時間が有効に使える」「家族との時間が増える」、④在宅勤務で大切にしていることは、場所の室内環境では「温度」「昼間の明るさ」、人の気持ちや状態としては「集中」「リラックス」、などが分かった。

　同研究所では今後も、今回の調査結果から見えてきた、コロナ禍での働き方の変化に伴って、変わりつつある住まいへの考え方や新しい暮らし方に対応し、生活者本人だけでなくその家族も幸せになる「良質な空間」を創出するための調査研究、情報発信活動を行っていく。

JFEエンジニアリング　小牧市で食品バイオガス発電を事業化

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2021年2月24日

　JFEエンジニアリングはこのほど、グループ会社J&T環境（神奈川県横浜市）がバイオス小牧（愛知県小牧市）の全株式をアーキアエナジー（東京都港区）より取得したと発表した。同時に小牧バイオガス発電所の全持分をバイオガス発電より取得し、両社をJ&T環境の完全子会社とした。

　バイオス小牧は名古屋市や小牧市周辺から排出される食品廃棄物をリサイクルするために2016年に設立。その発電事業を担うために小牧バイオガス発電所を2017年に設立し、食品バイオガス発電事業実施に必要な許認可を取得している。J&T環境は両社の事業を引き継ぎ、2021年度上期中に食品リサイクル・バイオガス発電プラント建設工事に着手し、2022年度下期の営業運転開始を目指す。

　1日最大120tの食品廃棄物を処理し、その過程で発生するメタンガスを燃料に発電し、出力は最大1300kW、年間想定発電量は最大1万1000㎿h（一般家庭約2500世帯分）を見込む。愛知県内のJFEエンジニアリンググループのバイオガス発電事業としては豊橋バイオウィル（発電出力1000kW）に続く2カ所目で、J&T環境にとっては中京地区初進出となる。

　JFEエンジニアリンググループは、今後も地産地消型の再生可能エネルギー発電事業を推進し、脱炭素社会づくりに貢献していく考えだ。

帝人　再生可能エネ目標引き上げを求める声明に賛同

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2021年2月24日

　帝人はこのほど、気候変動イニシアティブ（JCI）が求める再生可能エネルギー比率の引き上げを求める声明に賛同した。JCIのメンバー企業である同社は、長期ビジョンに「未来の社会を変える会社」になることを掲げており、持続可能な社会実現への貢献を目指す企業として、同声明に賛同した。

　同声明は、日本での2030年までの再エネ電力の導入目標を現在の22~24％から、今年策定される次期エネルギー基本計画の中で、欧米諸国に近い水準である40~50％にまで引き上げることを国に求めるもの。意欲的な目標とすることで、脱炭素化が進む世界のビジネスの中にあって日本企業がより大きな役割を果たし、気候危機回避に向けた挑戦に一層積極的に貢献することを提唱している。

　同社グループは、環境負荷低減の長期目標として、CO2排出量を2050年までに実質ゼロとすることを掲げており、その取り組みを通じて再エネ電力の導入を推進していくことにしている。

出光興産　オープンイノベーション拠点を会津若松に開設

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2021年2月24日

　出光興産はこのほど、福島県会津若松市のICTオフィスビル「スマートシティAiCT（アイクト）」内に、新たな地域サービスモデルの創出を目的とするオープンイノベーション拠点「会津創生センター」を開設した。

スマートシティAiCTの外観
スマートシティAiCTの外観

　新設した同センターは、ICT活用で先進する同市のフィールドで、コンピューターサイエンス領域に特化した会津大学、「スマートシティAiCT」に入居し活動する企業群、出光興産の関係会社である若松ガスをはじめとする地元企業や特約販売店と共に、データ連携基盤（都市OS）とICTを活用した市民参加型の新たな地域サービスモデルの創出を目指す。

　具体的には、出光興産の新規事業開発機能を一部移管。モビリティ、分散型エネルギー、サーキュラーエコノミーといった分野でデータとICTを活用した次世代事業につながるプロジェクトを検討・実証する。将来的には、都市OSを活用したデータ駆動型のビジネスモデルを構築し、安心・安全・便利で快適なまちづくりと地域雇用の創出に貢献する。

　同市は、地域活力の向上に向けた取り組みとして、2013年から「スマートシティ会津若松」の推進を掲げている。健康や福祉、教育、防災、さらにはエネルギー、交通、環境などの生活を取り巻く様々な分野でICTを活用し、将来に向け持続力と回復力のある力強い地域社会の構築と、安心して快適に暮らすことのできるまちづくりを進めている。また、最先端技術の実装と規制緩和の活用により、市民参画と市民目線に基づいた「未来都市」の先行実現を目指す内閣府の「スーパーシティ」構想に挑戦することを表明している。

三井化学　環境配慮型紙包装材にヒートシール剤を提供

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2021年2月24日

　三井化学はこのほど、日本製紙、ヨシモト印刷社（静岡県静岡市）と共同で、3社の新素材・技術・設備を活用した新規な紙製の環境配慮型包装材「フレパック ONE」を開発したと発表した。今月24日から東京ビッグサイトで開催される「TOKYO PACK 2021」に出展し、新規包装材として提案していく。

バリアヒートシール塗工紙「フレパック ONE」（製袋協力：株式会社イシダ）
バリアヒートシール塗工紙「フレパック ONE」（製袋協力：株式会社イシダ）

　同包装材は、三井化学がもつ印刷で機能を付与できる紙包材用ヒートシール剤「ケミパール」を、日本製紙が開発したバリア紙「シールドプラス」に、ヨシモト印刷社の最新フレキソ印刷機で塗工したバリアヒートシール塗工紙。フレキソ印刷機一パス加工で包材製造が完結するためリードタイムの大幅な短縮ができるほか、水系フレキソ印刷による環境適合性（水系材料・無溶剤）と高度な印刷品質、「紙」でありながら酵素や香りのバリアを実現した。

　三井化学の「ケミパール」は、ポリオレフィンを同社独自の技術で水に分散した製品。紙に塗工することでヒートシール性・耐油性・耐水性を付与するため紙包材として使用でき、食品用途を含め、幅広い用途に適用可能だ。ポリエチレンラミネート紙と比較して薄膜形成ができるためプラスチックの削減に貢献し、また、再パルプスラリー化が容易なことから、リサイクル包材としても期待されている。

　三井化学は、今回の共同提案を契機に、新たな環境配慮型包装材向けのヒートシール剤として、国内外の包装市場への提案を進めていく。

層構成イメージ
層構成イメージ

住友化学　露社に高圧法PE製造技術ライセンスを供与

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2021年2月24日

　住友化学は22日、ロシア連邦タタルスタン共和国のカザンオルグシンテツ社（KOS）との間で、同社が進めるポリエチレン（PE）製造技術のライセンス契約を締結したと発表した。

　ロシアの大手石油化学会社の1つであるKOSは、1965年にPEの生産を開始したロシア最大級のPEメーカー。同社は現在、タタルスタン共和国カザン市の工場での、生産能力の増強と多様化を目指している。既存の複数ある製造設備の一部を除去し、最新鋭設備を建設する計画を進めており、その設備に、住友化学の高圧法PE製造技術が採用された。KOSが新たに建設する設備の生産能力は年産10万tの予定。

　住友化学の高圧法PE製造技術は、独自に開発したオートクレーブ型PE製造プロセス。1つの製造設備で低密度PE（LDPE）とエチレン-酢酸ビニル共重合体（EVA）の切り替え生産ができ、EVAについては酢酸ビニルの添加量の調整により幅広い製品グレードに対応が可能。さらに、原料モノマーの反応効率が高く省エネであるほか、運転安定性に優れており、それらの点が高い評価を受け、今回、ライセンス供与することで合意した。

　住友化学は、今後も技術ライセンスのグローバル展開により、石油化学部門の事業ポートフォリオ高度化を目指すとともに、石油化学産業が抱える課題解決に貢献していく考えだ。

旭化成　役員人事（6月）

2021年2月22日

［旭化成・役員人事］（6月）【旭化成】▽取締役※定時株主総会付議、常務執行役員兼デジタル共創本部付経営企画、経理財務、IR工藤幸四郎▽常勤監査役※同柴田豊▽退任（同）※定時株主総会日付小林友二▽社外取締役※定時株主総会付議前田裕子▽退任（同）※定時株主総会日付白石真澄▽非常勤社外監査役※定時株主総会付議望月明美【旭化成エレクトロニクス】▽常勤監査役※定時株主総会付議菅沼孝祐▽退任（同）※定時株主総会日付渋川直樹【旭化成ファーマ】▽常勤監査役※同社定時株主総会付議高田実▽退任（同）※定時株主総会日付宮田和成。

 

旭化成グループ　人事（4月1日）

2021年2月22日

［旭化成関連・人事］（4月1日）【旭化成エレクトロニクス】▽取締役兼常務執行役員、企画管理部長川田泉▽研究開発センター長高岡岳彦▽生産センター長柴田佳彦▽解兼同、取締役兼常務執行役員篠宮秀行▽品質保証センター長、同寺田正人▽社長付菅沼孝祐▽同濱崎任布【旭化成ホームズ】▽取締役兼常務執行役員兼マーケティング本部次長兼旭化成不動産レジデンス仲介・賃貸営業本部長高橋謙治▽退任（旭化成不動産レジデンス仲介・賃貸営業本部長）阿久津富和▽執行役員、購買・生産技術部長兼旭化成住工社長末廣健二▽旭化成リフォーム社長中園明弘▽解兼同、取締役兼常務執行役員兼オーナーサービス推進本部長鶴川和豊▽旭化成不動産レジデンス開発営業本部長阿佐部肇▽解兼同、取締役兼常務執行役員兼同社社長兒玉芳樹▽集合住宅営業本部長柳澤潔▽千葉・茨城営業本部長松本信平▽執行役員兼関西・西日本営業本部長中村裕▽退任（取締役兼専務執行役員兼同本部長）池田隆▽業務監査部福冨吉隆▽旭化成不動産レジデンス経営戦略部長加藤宣広【旭化成建材】▽基礎事業部長古川貴弘▽退任（取締役兼常務執行役員兼基礎事業部長）穴澤昇【旭化成ファーマ】▽専務執行役員兼医薬事業統括本部長、取締役松崎修▽取締役兼執行役員中村泰朗▽社長付高田実▽医薬営業本部長濱田文昭▽経営統括総部コンプライアンス部長陰山博章【旭化成メディカル】▽取締役兼常務執行役員、バイオプロセス事業部長四ノ宮健▽退任（取締役）太田晋輔▽執行役員、経営統括総部長葉山潤一▽同、生産技術統括本部長兼旭化成メディカルMT社長福田達也【旭化成エンジニアリング】▽プラントC&M事業部長俵幸一。

太陽石油　愛媛大学に1000万円を寄付、感謝状を授与

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2021年2月22日

　太陽石油はこのほど、愛媛大学より昨年3月に実施した同大学基金への寄付金に対する感謝状を授与された。同社は、社会貢献活動の一環として2019年から同校に対し、毎年1000万円の寄付を実施。現在、3年目となる2021年度の奨学生を募集している。

愛媛大学より寄付金への感謝状
愛媛大学より寄付金への感謝状

　同奨学金は、学生への経済的負担を軽減し学業に専念できるような環境づくりを支援することを目的に創設されたもので、選ばれた学生には年間授業料相当の50万円が給付される。同社は、四国事業所の所在する愛媛県を中心に、今後もこうした未来を担う人財育成への支援を継続していく考えだ。